社説：児童ポルノ規制 これ以上子どもを泣かせるな - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像などに対する規制のあり方が、見直しを迫られている。 先月、ブラジル政府とユニセフなどが主催し、約１４０カ国の政府やＮＧＯ（非政府組織）関係者らが参加してリオデジャネイロで開かれた「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では「単純所持」や画像の閲覧、さらに過激な漫画やアニメなどの表現物も処罰対象にする厳しい行動計画が策定された。日本では自分が見るために持つ「単純所持」や表現物は規制対象外とされているため、対応の遅れが際立つ格好となった。 ９６年にストックホルムで開かれた第１回の同会議では、日本は東南アジアへの児童買春旅行者の送り出し国として名指しで批判を浴び、９９年に児童買春・児童ポルノ禁止法を制定した経緯がある。最近も「単純所持」を禁止していないのは主要８カ国では日本とロシアだけで、ポルノの大量供給国になっている、と海外から指摘
性の商品化はどう規制すべきか？ 児童ポルノ規制報道で考えた｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
山崎 元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第58回】 2008年12月03日 性の商品化はどう規制すべきか？ 児童ポルノ規制報道で考えた この週末、読売新聞で大変興味深い記事を読んだ。11月29日の夕刊と翌30日の朝刊で、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた第3回「児童の性的搾取に反対する世界会議」の模様と考察が伝えられていたのだ。しかも、夕刊は一面トップ、朝刊は第三面のほぼ全面を使って記事を掲載するほどの熱の入れようだった。 報道の趣旨は、児童買春や児童ポルノを世界的に規制していかなければいけないというものだ。特にその中で日本の規制が遅れている点が問題であるとして強調されていた。 日本では1999年に施行された児童買春・児童ポルノ禁止法で、児童ポルノの「製造」や「販売（提供）」は禁止されたが、たとえば、個人がインターネットからダウンロードしてパソコンに保管するだけの「
MIAU、インターネットリテラシの入門書をPDFで公開 | スラド Linux
MIAU（インターネット先進ユーザーの会）が、主に青少年に向けたインターネットリテラシ入門書「“ネット”と上手く付き合うために」Ver1.0をPDF形式で公開した（MIAUの発表記事、「“ネット”と上手く付き合うために」PDF）。 この「“ネット”と上手く付き合うために」は、「ネットは匿名ではない」、「メールから少し離れてみよう」という2つのテーマについて述べられており、各種教育機関でのコンピュータリテラシの教育や、家庭内で保護者が子供にどのようにインターネットを使わせればよいのかを検討するための材料として利用できるようになっている。内容は青少年向けということで非常に平易に書かれており、また保護者向けの内容も併記されているため、インターネットに不慣れな教師や保護者にとっても有用だろう。 青少年にインターネットリテラシを学ばせる機会がある方は活用してみてはいかがだろうか。
リアルメディアが青少年ネット規制法案のヤバさを報じない訳
osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者
「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ
ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は
ネット規制についての論点整理 - 池田信夫 blog
水曜に、民主党のプロジェクトチームのヒアリングで意見を述べることになった。いろいろな人からいただいた情報を総合すると、情勢はあまり楽観できないが、それほど差し迫ってはいないようだ。少なくとも、連休前の法案提出ということはないだろう。MIAUが5月1日にシンポジウムを予定している（詳細は未定）が、十分まにあうと思う。 まず自民党のプロジェクトチームのヒアリングで、インターネット・ホットラインセンターに続いて、携帯の自主規制団体EMAも「法的規制が必要だ」という意見を表明した。有害情報が膨大で、自主規制には限界があるということのようだ。他方、マイクロソフトは「有害情報は憂慮すべき問題だが、法的規制には問題が多い」として、ISPなどの自主規制の強化で対応すべきとの方針をヒアリングで表明した。 当ブログの記事でも、コメント・TBあわせて100以上の大激論が行なわれた。bewaad氏と大屋雄裕氏
親の安心によって子供が“失う”もの 「携帯フィルタリング」の波紋 - 日経トレンディネット
近年、出会い系サイトを介した若年犯罪や、いわゆる「学校裏サイト」に問題が大きく取り沙汰されている。その影響から、総務省がキャリア各社に対し、未成年に携帯サイトのフィルタリングを自動適用するよう要請するなど、近年人気を集めてきた携帯サイトの利用が大幅に制限されようとしている。 だが、若者の携帯サイト、特にコミュニケーションサービスの利用は、彼らがインターネットの世界を学び、リテラシーを向上する重要な機会となっている側面もある。最近では「ケータイ小説」のように、そうしたコミュニケーションから新しい文化が生まれる契機にもつながっている。 しかしながら、こうした若者の携帯サイト利用におけるポジティブな側面が、正しい形でメディアに取り上げられる機会はほとんどなかった。そのため多くの「親」は、普段自らが触れることのない携帯サイトのネガティブな報道のみに触れ、不安を増長させているように感じてならない。
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
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