石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通

さて、大阪の松井市長のツイートが発端で、なにやら世の中にパチンコ論争が広がっております。以下、同氏によるツイートを転載。 「パチンコは賭博か遊技か」という論争は一種の神学論争の様な様相になっており、パチンコ業界側は「賭博ではない遊技だ」と言いがちですし、一方の反パチ派は「遊技じゃない賭博だ」という。その結果、そこに対する多くの人の表現が「グレーゾーン」というものに落ち着くわけです。 でもね。専門家として、この果てない神学論争を根底から引っ繰り返す事実をお伝えして良いですか？そもそも「パチンコは賭博か遊技か」という論争の命題自体が大きな間違いで、パチンコは法律的にいえば「賭博であり、同時に遊技である」んですよ。 そもそも、多くの人が大きな誤解をしているのですが、我が国の刑法は全ての賭博を禁じているわけではありません。以下、賭博罪を規定した刑法第185条からの転載。 第百八十五条　 賭博をした

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 解体工事が始まった築地市場で続く「商売」についてゲンダイが報じた 商売を続ける仲卸業者を、力ずくで止めるのは難しいという 都が農林水産省から「市場廃止」の認可を受けていないためだ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害が発覚して今月で５０年を迎える。北九州市小倉南区の蔵元義人さん（７８）は半世紀前、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が混入した米ぬか油を使った料理を家族で食べてカネミ油症を発症、待望の我が子は２人続けて死産だった。蔵元さんは６日に福岡市内である集いで、忘れることのできない油症被害の苦しみを語る。 １９６８年の春、両親と身重の妻、弟との５人暮らしの蔵元さん一家に異変が表れた。全員の体中に吹き出物ができ、大量の目やにがあふれ出た。原因が分からないまま１０月になり、ある新聞記事が目に飛び込んできた。 「正体不明の奇病が続出」。記事には被害者の体中に吹き出物ができ、米ぬか油を食べた共通項があると書かれていた。慌てて自宅の流し台の扉を開けると「カネミライスオイル」のラベルが貼られた米ぬか油の容器があった。近所の米穀店から「健康に良い」と勧められ、揚げ物料理などで使っ

不当な解雇や復職阻止といった企業側の動きに、産業医が加担しているのではないか――。そんな疑いを抱かせるトラブルが増えている。見た目で分かりにくい「メンタル面での不調」を持ち出すかたちが目立ち、メンタル不調を未然に防ぐことが目的の「ストレスチェック」を機に退職を促したり、内科の専門医が唐突に「統合失調症」と病名を付けたり……。パワハラを告発した社員をメンタル疾患と診断したケースもある。企業側に雇われる立場の産業医は、中立性や独立性を確保できているのか。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

金塊を密輸しようとしたとして、警視庁は１１日、住所、職業不詳の井上順容疑者（３５）を関税法違反などの疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。警視庁はこれまで、暴力団関係者や「半グレ」と呼ばれる準暴力団の関係者ら計８人を逮捕しており、井上容疑者は行方を追っていた最後の一人だった。容疑を認めているという。 警視庁は、９人が昨年８～１２月、香港や中国から約４８億円相当の金塊を密輸して販売し、約３億９千万円の利益を得たとみている。 捜査関係者によると、逮捕容疑は仲間と共謀して昨年１２月６～７日、中国・広州白雲空港から金塊約２８キロ（計約１億２７００万円相当）を成田空港に密輸しようとしたというもの。東京税関の職員に発見され、未遂に終わった。 大使館が点在する東京都渋谷区の高級住宅街。捜査関係者によると、この一角にある家賃３０万円を超える低層マンションの一室が、密輸した金塊の精錬工場となっていた

違法適用の疑いが285事業場ーー。厚労省が8月7日に公表した「裁量労働制」の自主点検の結果だ。 裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ取り決めた時間分働いたと「みなす」制度のこと。「企画業務型」と「専門業務型」の2タイプがあり、適用できる業務が決まっている。 しかし、この285事業場については、対象外の業務をさせていたという。また、ガイドラインでは、企画業務型について「少なくとも3年ないし5年程度の職務経験」を経たうえで、一定の知識・経験等を持っていることを目安としているが、33事業場で守られていなかった。 この調査は、制度を適用している1万2167事業場が回答したもので、全体からすれば違反は少数だ。ただし、「自主」点検なので実際の違反数はもっと多いと考えられる。 裁量労働制は、適切に運用されれば、労働の柔軟性を高めうるが、実際には残業代の抑制などにも使われている実態がある。

実家を売ろうにも売れない時代が数年後にはやってくる。不動産が「負の遺産」になる時代とは。早めにきちんと対処しておかないと、とんでもないことが起きるかもしれない。 売ろうにも、売れない時代がきている 今から50年ほど前の高度成長期、地方から都会へ働きに出た農家の次男坊三男坊にとって、郊外にマイホームを持つというのは夢だった。必死に働きローンを支払い、両親がやっと手にした念願のマイホーム。 そんな実家を相続するとなったとき、不動産というだけでそれなりの資産価値がある気になるのも無理はない。しかし、これからの時代、それはむしろ「負の遺産」、不動産ならぬ「負動産」という重荷になるかもしれないのだ。不動産コンサルタントの藤戸康雄さんに聞いた。 「数年すると、団塊の世代が後期高齢者になります。彼らが住んでいるのはたいていベッドタウンの持ち家です」 都心から電車で小1時間。そこからバスで10分にあるニュ

遺言のメリット、デメリットについて 遺言のメリット ・法定相続分と異なる配分が可能です。 → 本来、相続で受け取る財産の割合は決まっていますが、遺言を書くことによって相続人の受け取り割合を変えることが出来ます。 ・相続人以外の方に遺贈(財産を渡すこと)ができます。 → 遺言がないと、法定相続人以外に財産を引き継がせることが出来ません。 しかし遺言を書くと、法定相続人以外にも財産を渡せます。 (例えば、内縁の妻や息子の嫁など) ・自分の意思を家族や親族に伝え、その実現が図れます。 → 遺言がないと、法定相続人全員で協議して同意が必要になります。 しかし「遺言」を書いておくと、被相続人(亡くなった人)の意志で財産を分けることが出来ます。 遺言のデメリット ・法律に従って書かれていないと、無効になる恐れがある。 遺言のメリット、デメリットは、上記が主なものになるかと思います。 メリット、デメリッ

4月18日、消費者庁は栄養成分表示に関するリーフレットを公開しました。 その内容は「正しく理解していますか？小規模事業者が製造する食品であっても、小規模でない事業者が販売するものは『栄養成分表示を省略できません』」というものです。 「小規模事業者が製造したものであれば、栄養成分表示をしなくても大規模の小売店で販売できる」という誤解が多いので、あえてリーフレットという形で分かりやすく告知したようです。 小規模事業者ではないスーパーマーケットなどは要注意！ 栄養成分表示を省略できる食品は、図表①の通り「小規模事業者が製造したもの」ではなく、「小規模事業者が販売するもの」です。つまり、小規模事業者が製造したものを、スーパーマーケット（SM）等のように「小規模事業者でないものが販売する場合は、栄養成分表示を省略することできない」ということです。 小売店業界では最近、「地元の商品をできるだけ地元の店

「ヤバイ速が、止まらない」「月間データ量制限ナシ！つまり永年使い放題！」「ギガヤバ革命進行中！」ーー。 モバイルWi-Fiルーターなどを提供する「UQコミュニケーションズ」（東京都港区）の広告について、「ギガ放題」というプランを契約した男性が、実際には速度制限があったとして同社などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁は4月18日、会社側の責任を認め、2万1239円の支払いを命じた。 通信の契約について、裁判で賠償が認められたことは極めて珍しい。今回、決め手となった証拠は、販売店で契約した際のやり取りを録音した「音声データ」だった。 男性の代理人を務めた平野敬弁護士に、今回の判決の意義と録音の重要性などについて聞いた。（編集部・出口絢） ●裁判までの経緯は？ 男性はなぜ裁判に踏み切ったのか。まずその経緯を振り返る。 訴えたのは、当時都内のIT関連企業に勤務していた20代男性。男性は201

ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏（Twitter ID：@ssk_ryo）に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案が、このほど閣議決定された。政府はギャンブル依存症対策として６千円の入場料を設け、利用回数を制限する方向だが、依存症の息子を持つ兵庫県内の家族は「カジノありきで、法案を通すための対策にすぎない」と批判。国内のギャンブル依存症は３２０万人にも上ると推計され「まずは今の依存症患者への対策を充実させるべきだ」と訴える。（田中陽一） 【写真】財布盗んだ直後にパチンコ？　窃盗容疑で女逮捕 「あの苦しみは言葉では言い表せない」。２０代の息子がギャンブル依存症という県内の夫婦は、声を絞り出す。息子は現在、県外にある専門の回復施設

四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町、定期検査中）の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は13日午後、運転差し止めを命じる決定を出した。 決定は直ちに効力が生じるため、四国電は来年1月に定期検査が終了しても、司法判断が覆らない限り運転を再開できない。 広島地裁は3月、原子力規制委員会が定めた新規制基準は「不合理とは言えない」と判断し、住民側の差し止め申請を却下していた。 即時抗告審でも住民側は、伊方原発で想定される地震の最大の揺れ（基準地震動）について、「四国電が想定する数値は過小評価だ」と主張。四国電は「複数の評価式を用いており、十分安全な評価だ」と反論した。 伊方原発は瀬戸内海を挟んで広島市から約100キロの距離にある。3号機は昨年8月に再稼働し、定期検査のため今年10月に停止。四国電は来年1月22日の発送電再開を目指している。

新たな明示項目を示すリーフレットを厚生労働省が公開　2017年３月に職業安定法が改正され、その後に制定された省令・指針とあわせ、求人トラブル（求人詐欺・偽装求人）に対し、一定の対策が取られることとなった。 ●厚生労働省「平成29年職業安定法の改正について」（法改正の内容、リーフレットなど） もっとも注目されるのは、募集・求人時の労働条件の明示項目に固定残業代や裁量労働制、募集者の名称などの明示が新たに求められるようになったことだ。この明示は年明け2018年１月より必要となる。 厚生労働省が新たな明示事項を星印で示した募集要項記載例を、下記の通りリーフレットで示している。 厚生労働省リーフレット「求職者の皆様へ」より試用期間　試用期間を設ける場合はその旨を明記することが必要となった（省令による）。 なお、試用期間は有期労働契約とは異なるので、使用者はその試用期間終了時に安易に本採用を拒否する