“菅政権のブレーン”竹中平蔵が新たな提言「都知事は政府が任命。東京を日本政府直轄地にせよ」 | 文春オンライン
10月1日、「Go To トラベルキャンペーン」に続き、外食産業を支援するための経済対策「Go To Eatキャンペーン」が開始された。 コロナの自粛で傷んだ経済をどのように修復させ、成長させていくのか――。国内では「感染防止対策と経済活動の両立をいかにおこなうか」について、議論が高まっている。 「文藝春秋」11月号では、菅義偉政権のブレーンである竹中平蔵氏がインタビューに応じ、短期的に取り組むべき経済対策、ポストコロナを見据えて長期的に取り組むべき課題について語った。 東京の“歪み”の正体 竹中氏が、今後解決すべき課題の一つとして挙げたのが、東京の“歪み”だ。 「政府は感染拡大が始まった当初、企業に自粛要請をおこなう一方、企業支援策については消極的な姿勢でした。そのような政府の態度に対して国民の不満が高まる中で、小池百合子東京都知事は先回りするかのように、都独自の経済政策を次々と実行して
香川大、感染拡大地域の学生44人を入学式から閉め出す：朝日新聞デジタル
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地方大学の強化「明治以来の改革に着手する」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（発言録） 技術革新が加速し、（企業の）外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ（パーティー会場）にも、７０歳を超えても８０歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育（学び直し教育）の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間（企業の）出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。（都内で開かれた経団連創立７０周年記念パーティーのあいさつで）
「ツタヤ図書館」批判の投書、市幹部らが投稿者宅を訪問：朝日新聞デジタル
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
翁長知事「断じて容認できない」 NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通大臣が埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止すると決定するとともに、知事に是正を勧告し、従わない場合、代わりに承認する「代執行」の手続きを進める方針を決めたことについて、翁長知事は２７日夜記者会見し、「政府の最後通ちょうとすら言えるもので、断じて容認できない」と厳しく批判しました。 そのうえで、翁長知事は、「承認取り消しは適法と考えている。国は司法判断を問うのであれば、第三者である裁判所の判決が出されるまで辺野古での作業を開始すべきではない」と述べました。 さらに翁長知事は、今回の国土交通大臣の決定について、「僅かな期間で決定がなされたことに強い憤りを覚えている。結論ありきの判断をされたと言わざるをえない」と述べました。
林農相 沖縄県知事指示の効力一時停止へ NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖での作業を中止するよう指示を出したことについて、林農林水産大臣は知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。 これに対して沖縄防衛局は、知事の指示の取り消しを求めるとともに、取り消しの審査が終了するまでの間、知事の指示の効力を一時的に停止するよう林農林水産大臣に申し立てを行いました。 これを受けて林農林水産大臣は、申し立てが妥当かどうか判断するため、沖縄県に意見書の提出を求めるなどして審査を行った結果、知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。 農林水産省は、この方針を週明けの今月３０日にも沖縄防衛局と沖縄県に文書で通知し、判断した理由も明らかにすることにしています。 翁長知事は、沖縄防衛局が名護市辺野古沖でのすべての作業を１週間以内に中止しない場合、前の知事が出した、
朝日新聞デジタル：「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長 - 政治
自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」 自民・高市政調会長(1/18)
佐賀・武雄市、大震災がれきの受け入れ撤回 脅迫相次ぎ - 社会 asahi.com（朝日新聞社）
印刷 東日本大震災で発生したがれきの処理について、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は１日、これまで表明していた受け入れ方針を撤回すると発表した。この日開会した１２月定例市議会の冒頭、「電話などで市職員や市民への脅迫行為が続いているため」と撤回理由を説明した。 がれきの受け入れについては、樋渡市長が１１月２８日、同市など３市４町でつくる広域市町村圏組合の首長会議（１２月６日）に提案し、了承を得た上で、放射線量の独自基準を設けて受け入れる方針を示した。 だが、受け入れ方針が報道されると県内外から電話やメールで約千件の意見が寄せられた。大半が批判や抗議で、「受け入れたらお前たちに苦しみを与える」「市や市民主催のイベントを妨害する」「武雄市産の物品の不買運動をする」などの脅迫もあったという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクがれき広域処理へ、全国自治体向け見学会 宮古で環境省(1
Twitter / 吉村哲彦: 松江の和菓子は見るからにまずそうだし、人にあげてもち ...
松江の和菓子は見るからにまずそうだし、人にあげてもちっとも喜ばれない。京都の和菓子の老舗の方がまだよくやっていると思う。松江の和菓子って誰が買ってるんですか？ 約1時間前 ÜberTwitterから １人がリツイート
長崎県立大村高校 卒業生同窓会 - 卒業生ポータルサイト
長崎県立大村高校卒業生同窓会 平成14年/西暦2002年 1月開設：おかげさまで22年、卒業生プロジェクトチームによる公式サイト（同窓会運営ではなく）
対馬が韓国領になる？ 平沼赳夫がまたトンデモ発言 - kojitakenの日記
時事問題を扱う番組の中でも、もっとも右寄りの辛坊の番組（読売テレビ）で、外国人参政権問題が取り上げられ、平沼赳夫のインタビューを紹介していた。当然ながら平沼は外国人参政権に反対している。このインタビューにぶっ飛んだ。 平沼は、外国人参政権が認められたら、最近韓国資本が土地を買収するなど進出しているという対馬（長崎県）に韓国人が大量に外国人登録を移し、対馬市に外国人市長が誕生し、市議会が「対馬は韓国領である」と決議して、実質的に対馬が韓国領になってしまうかもしれないなどと言っていた。 よくもそんな馬鹿げたことを考えて、それを口にするものだと呆れてネットで検索してみたら、これは平沼赳夫の独創ではなく、ネット右翼の間では結構前から言われている話のようだ。たとえば、こんな記事が引っかかった。八木秀次と三橋貴明の対談記事である。 八木 自衛隊法でも、地方自治体の長に有事の際に一定の権限を与えています
阿久根市長：防災無線で報道批判 電波法違反の可能性も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が５日夜と６日早朝、「私を陥れる」などとの報道批判や自身の政策を訴える録音テープを市の防災行政無線で放送した。市議らは「無線を悪用し、選挙演説しているようなものだ」と批判。電波の目的外使用を禁じた電波法に違反する可能性もあり、総務省九州総合通信局（熊本市）は「情報収集中」としている。 市関係者によると、放送は約４分２０秒。竹原市長は４日朝、市総務課にテープを手渡し、放送を指示。５日は午後７時半過ぎに、６日は地区別に午前６時過ぎと同６時５０分の２回に分けて流したという。 複数の市民らによると、昨年１１月に自身のブログに書いた障害者に対する差別的記述が約１カ月後に報道された問題に対し「マスコミが扇動した。私を陥れるためだ」などと批判。「今後も新聞で今までのような報道が出るだろうが、大目に見てほしい」などと述べたという。また、自身が０７、０８年度の市職員給与
「吉田ドクトリン」の呪縛 - 池田信夫
沖縄の基地問題をめぐる鳩山内閣の迷走をみていると、矛盾だらけの日本の国防政策の実態をあらためて見せつけられ、うんざりします。この背景には、鳩山氏の祖父もからんだ複雑な戦後史があります。 戦後、最初の総選挙で自由党が第一党になり、その党首だった鳩山一郎が首相になることは確実と思われていましたが、GHQは鳩山を（些細な理由で）公職から追放し、吉田茂が首相になりました。このとき「右派」の鳩山が首相になっていれば、平和憲法も安保条約もなかったかもしれないが、戦前から親米派だった吉田は、GHQの意向にそって軍を解体し、軍備を放棄する憲法をつくりました。 ここまではよかったのですが、朝鮮戦争以後、冷戦が本格化すると、アメリカの対日政策は180度変わり、日本に再軍備を要求してきました。しかし吉田は憲法を盾にとって再軍備を拒否し、その妥協の結果としてできたのが安保条約でした。アメリカは日本を冷戦の橋頭堡と
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市長、持論曲げず 「生き残らせる」発言 - 社会
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」と記載し、障害者団体などが反発している問題で、竹原市長は４日、朝日新聞などの取材に応じ、「いつまでも無理やり生かす医療になっている。人間の生まれるところ、消えていくところまでコントロールできる社会となっている。神の領域まで人間が踏み込んでいる」と高度医療のあり方に疑問を呈した。 市によると、今回のブログに対する抗議の電話やメールが４日午前までに１１０件あったという。竹原市長は「感情的な反応だと思う。一方で私の意見に賛同するメールもきている」と述べた。
国境の島“眠れる法律”で守れ 大正１４年制定 外国人土地法に脚光 - MSN産経ニュース
対馬（長崎県）など国境の島の国防上の懸念が指摘されるなか、大正時代に制定された「外国人土地法」が注目されている。安全保障の観点から重要な区域の外国人による土地買収を制限する規定が盛り込まれているからだ。存在自体が長年忘れられていたが、対馬をはじめ、新たな国防上の脅威に備える糸口になるのではないかと、「眠れる法律」の活用を模索する動きが出てきた。 外国人土地法は大正１４年の制定。第４条で「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」とある。同条の２項では具体的な地区を「勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と定めている。 超党派の議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長、山谷えり子参院議員）のメンバーらから「対馬問題の解決の糸口となりうる」と注目され、法的効力が残っていることが国会質疑で確認されている。 条文にある「
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
過疎化の何が問題なのかさっぱり分からない : 金融日記
過疎化とか地方の疲弊とかマスコミや政治家がよく騒いでいるけど、過疎化のいったい何が問題なのだろうか？ 大体、町と言うのはある程度人口がいないとスケールメリットがないから効率が悪いのである。 人口で言ったら最低１０万人ぐらい、できれば３０万人ぐらいはいないと町としてうまく機能しない。 こじゃれたフランス料理のお店とかネイルサロンとかは小さな村では成り立たたないけど、人口が50万人ぐらいになれば経営が成り立つのである。 もちろん、病院等の施設も過疎地ではコストが高くて運営するのが大変だ。 だから過疎地からはどんどん若者が離れて行き、年金で暮らす老人ばかりになっている。 若者はやっぱり便利だし、仕事もある大きな都市に集まってくるのだ。 そして政治家は、そんな過疎地を救おうと、税金を投入して病院を作ったり、道路を作ったり、そしていろんな公共事業で雇用を創出しようとしたりしている。 しかし、税金を使
東国原知事「入閣騒動」：強気が裏目 国政転身 道険し 県民「はしご外し」自民批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
宮崎県の東国原英夫知事の「入閣騒動」は、麻生太郎首相が１日の閣僚補充人事で入閣を見送り、ひとまず幕を閉じた。知事は次期衆院選への出馬をなお模索する構えだが、出馬の条件に掲げた「党総裁選の候補にする」よりハードルの低い「入閣」が見送られたことで、国政転身は不透明さを増した。宮崎県では、知事の国政行きに理解を示す声も出ており、はしごを外す形となった自民への視線が厳しさを増している。【石田宗久、中尾祐児】 「僕が行くと（自民党は）負けません。負けさせません。負けたら（地方）分権ができんとですから」。東国原知事は１日午前、宮崎県高千穂町であった県民との意見交換会に出席し、こう豪語した。「関ケ原の戦い」で西軍を裏切り、東軍に勝利をもたらしたとされる戦国武将の小早川秀秋を引き合いに「今回、小早川秀秋が誰かです」と、自信たっぷりだった。 夕方には民放の番組に出演。「大臣になろうがなるまいが、（自分の出し
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asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事「思想の自由言ってられない」 任命式で - 関西ニュース一般