「仁義を切って」「鉛筆なめなめ」は通じない？ 「おっさんビジネス用語」の使い方と落とし穴
「よしなに」「一丁目一番地」「えいやで」…。一定の世代の社会人が職場で多用しがちなフレーズが交流サイト（ＳＮＳ）を中心に話題だ。人呼んで「おっさんビジネス用語」。独特な言い回しを面白いと思う人がいる半面、分かるようで分からない言葉も多く、若い社員が困惑するケースもある。送り手と受け手で認識の差があれば、「誤解を生む可能性がある」（専門家）。効果的な使い方と落とし穴をまとめた。 上司との距離が縮まる？「新入社員時代、上司の発する言葉の意味が分からず混乱した」と話すのは、東京都の３０代の男性会社員。社内で資料を作っていると、先輩から記載する数値についてこうアドバイスされた。「厳密すぎず、『鉛筆なめなめ』でいいよ」。ニュアンスから、本当に鉛筆をなめることは求められていないと分かる。それでも真意がくみ取れず、その場で戸惑ってしまった。 似たようなケースはその後も続いた。他部署と担当がまたがる案件を
縄文人の家、「茅葺き」から「土屋根」へ 研究３０年の成果
かつて近世の古民家のような茅葺きに復元された縄文時代の住居が、土をかぶせた屋根に変わってきた。発掘調査に基づいており、新たに復元整備される遺跡では土屋根が主流になるとみられる。３１日まで開催中のユネスコ世界遺産委員会では、土屋根が複数箇所で見られる「北海道・北東北の縄文遺跡群」が登録される見通し。縄文集落の景観イメージは大きく変わりそうだ。 まるで土饅頭裏側から見ると、まるで土饅頭だ。「北海道・北東北」を構成する１７遺跡の一つ「入江貝塚」（北海道洞爺湖町）の復元住居は土で覆われ、従来の茅葺きとイメージを大きく違える。「風が入らず、保温性が高い」（同町教育委員会）という。 茅葺きのイメージがあるのは、現在見られる復元住居の多くが茅葺きのためだ。縄文や弥生時代の家は、地面を掘りくぼめて複数の柱を立て、その上に屋根を掛けた半地下式の竪穴住居。床のくぼみや柱穴は全国で見つかっているが、失われた屋根
記者会見の「首相追及」手法に批判の声 「逃げる印象与える狙い」（1/2ページ）
安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者ＯＢから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。（大島悠亮） 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は６月１８日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を１１回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った８月６日まで４８日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。 国際大の信田智人教授（政治学）はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説
西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」ＮＨＫ討論番組
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。
「国立大の数を適正に」経団連が提言
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
【歴史戦】自民党、目立つ鈍感ぶり 安倍晋三首相「サンフランシスコは失敗だった…」（1/3ページ）
セント・メリーズ公園展示スペースに設置された慰安婦像＝９月２２日、米カリフォルニア州サンフランシスコ（中村将撮影） 自民党の歴史認識をめぐる感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像と碑文の受け入れを決議したことへの対応は大幅に遅れ、韓国政府がトランプ米大統領との晩餐（ばんさん）会で「独島エビ」を振る舞っても無言のままだった。日本の名誉や国益を守るのは与党の重大な責務だ。仕掛けられた「歴史戦」に立ち向かう戦略の再考が迫られる。 ◆ ◆ 「サンフランシスコは失敗だった。こういうことをしっかり防いでいかないといけない」 安倍晋三首相（自民党総裁）は４日、党外交再生戦略会議（議長・石原伸晃前経済再生担当相）のメンバーと官邸で面会した際、怒気を含ませながらこう語った。怒りの矛先は外務省に向いていたが、後手に回ったのは党も同じだった。 自民党がサンフランシスコ市議会を問題視し、日本の名誉
【歴史戦・第１９部 結託する反日】（中）「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調（1/6ページ）
「ＫＡＫＥＮ」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業（科研費）により行われた研究の記録を収録したものだ。 ここには次のような情報が掲載されている。 「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」（東京大教授 外村大ら、経費３８０９万円）、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」（京都大教授 水野直樹ら、同１７２９万円）、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」（立命館大准教授 庵逧〈あんざこ〉由香、同２８６万円）＝肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。 外村、水野、庵逧の３人に共通しているのは、３月２５日に長野県松本市で開かれた「第１０回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。 この場で外村は
【衆院選】杉田水脈氏の当選確実
第４８回衆院選の投票は２２日午後８時に締め切られ、開票の結果、比例中国ブロックで自民元職、杉田水脈（みお）氏（５０）の当選が確実となった。 杉田氏は、鳥取大農学部卒業後、西宮市職員などを経て、平成２４年に維新から衆院選に出馬し、初当選。前回の衆院選では落選。平成２８年４月から産経新聞のニュースサイト「産経ニュース」でコラム「杉田水脈のなでしこリポート」を連載している。
「安倍という不思議な政権」河野洋平元衆院議長が首相を呼び捨て猛批判 講演詳報（1/4ページ）
かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が３１日、都内で講演し、安倍晋三首相（党総裁）が９条への自衛隊の存在明記などの憲法改正に意欲を示したことに関し、「安倍という不思議な政権」と呼び捨てにし、「理解のしようもない」と首相を猛批判した。「自民党は改憲党ではない」とも強調し、若手のころに憲法問題を政策綱領から外そうと画策して受け入れられずに離党したとの経緯も赤裸々に語った。日中関係についても、「対中包囲網」の構築を図る安倍政権を「中国の嫌がることばかりやっている」と批判した。河野氏の発言の詳報は次の通り。 ◇ 【日中関係】 「４月に北京に行った。今年は日中国交正常化４５周年。年が明けると、中国の機嫌が悪くなった。どうしてか。台湾問題だ。正月早々から、（日本の対台湾窓口機関である）日本と台湾の『交流協会』を、『日本台湾交流協会』と名称変更した。これに中国側が神経質に触った。今さら日本台湾交流
【生前退位】平成３０年１１月に大嘗祭を挙行へ 通常国会で法整備不可欠に（1/3ページ）
天皇陛下の「お気持ち」ご表明を受け、政府は、天皇陛下から皇太子さまへの皇位継承に伴う重要な儀礼である「大嘗祭（だいじょうさい）」を平成３０年１１月に執り行う方向で検討に入った。準備に１年近くかかるため、来年（２９年）の通常国会で皇室典範改正を含む法整備を行わねば間に合わなくなる。１７日に始まる有識者会議でも論点の一つとなる見通し。 天皇陛下は８月８日に公表された「お気持ち」のビデオメッセージで「２年後には平成３０年を迎えます」などと語り、在位３０年を節目としての「生前退位」をにじませられた。 退位に伴う皇太子さまへの皇位継承でもっとも重要となる大嘗祭は、天皇が即位後初めて行う新嘗祭を指す。その中心的儀礼である「大嘗宮（だいじょうきゅう）の儀」では、天皇が「悠紀殿（ゆきでん）」と「主基殿（すきでん）」で自ら新穀を供え、神々とともに食し、五穀豊穣に感謝するとともに、国家・国民の安寧を祈念する。
【杉田水脈のなでしこリポート（８）】「保育園落ちた、日本死ね」論争は前提が間違っています 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは…（1/5ページ）
【杉田水脈のなでしこリポート（８）】「保育園落ちた、日本死ね」論争は前提が間違っています 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは… 少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。 内容を見ると「なんなんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？ 何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」と、子育て中の母親が口にしたとはにわかに信じがたい言葉が並んでします。 国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、この論争は前提条件が間違っていると言わざるを得ません。 このブログを書いた母親やそれに同情を寄
【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府（1/2ページ）
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し
自民、「占領政策」を独自検証 新組織立ち上げへ
自民党が、終戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが１５日、分かった。戦後７０年を機に、東京裁判で争われた内容や憲法制定の背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、今後の改憲議論に反映させる考えだ。 新組織では、ＧＨＱが占領中、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」や、東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を検証。ＷＧＩＰや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。 また、安倍晋三首相が「原案をＧＨＱの素人がたった８日間で作り上げた代物」と評する現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げる。 稲田朋美政調会長はかねて「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている
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韓国報道、石原氏死去を「極右妄言製造機が死亡」