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ビジネスと行政・政府・自治体に関するvanbraamのブックマーク (8)

  • TechCrunch

    India’s fast-growing co-branded credit card market may soon see a new entrant: the country’s most valuable firm. Reliance is working with the state-backed lender SBI to launch two co-brand

    TechCrunch
    vanbraam
    vanbraam 2019/02/18
    記事の主旨に同意;行政が私企業の進出に税や土地取得等で優遇を与えるのは市場を歪める行為.その様な優遇措置は当該企業が本来行政が行うべき仕事(道路整備,清掃等)を肩代わりする場合にのみ限定すべき
  • 巨大IT企業への課税 OECDが新ルール案 | NHKニュース

    国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げる巨大IT企業への課税について、日などが加盟するOECD=経済協力開発機構は、新たなルールの案をまとめました。社や支社がない国でも、利用者がいれば課税できる仕組みで、今後、各国の間で議論が進められます。 しかし、今の課税ルールでは、多くの利用者がいても社や支社、それに工場などがなければ、その国では十分な課税ができないと指摘されています。 このため、OECDはグローバルに活動する企業に対して、社などの拠点がない国でも、利用者がいれば課税できる新たなルールの案をまとめました。 この中では、各国でのサービスの利用回数や、企業がマーケティングにかけた費用といったものに応じて、課税する案などが盛り込まれています。 OECDは今後、企業からの意見も聞いたうえで、各国の間で議論を進め、日が議長を務めることし6月のG20=主要20か国の財務相・中央銀行総

    巨大IT企業への課税 OECDが新ルール案 | NHKニュース
    vanbraam
    vanbraam 2019/02/16
    "本社や支社がない国でも、利用者がいれば課税できる仕組み"<"IT企業"限定は不要だと思うが,Internetを介して容易にビジネスが展開できる分標的にしやすいか;これまでの"やらずぶったくり"が少しは解消されるといいのだが
  • まるで日本のダメなところを凝縮したかのような展開…なぜ、阿波踊りが4億円の赤字を出していたのか?

    リンク YOMIURI ONLINE(読売新聞) 阿波おどり赤字4億、市観光協会の破産申し立て 毎年8月に徳島市で行われる阿波おどりを主催する市観光協会が、約4億2400万円の累積赤字を抱えていることから、同市は2日、協会の破産手続きの開始を1日付で徳島地裁に申し立てたことを明らかにした。 11 users 1515 まことぴ @makotopic 「阿波踊りが4億円の赤字」と聞いてちょっと調べたら「主催者の徳島新聞が毎年チケットを買い占め」「販売の詳細は不明」「徳島新聞社長は頰かむり」「徳島新聞グループ出身の徳島市長は、対立する観光協会会長に辞任するよう圧力をかける始末」という、日の駄目なところを凝縮したような話だった。 2018-03-02 13:12:23

    まるで日本のダメなところを凝縮したかのような展開…なぜ、阿波踊りが4億円の赤字を出していたのか?
    vanbraam
    vanbraam 2018/03/04
    観光協会が破産すると,具体的に何がおきるのだろう?祭りが開催できなくなる?
  • The competitive edge of DevSecOps - Highlight

    Software Tech Blogs

    The competitive edge of DevSecOps - Highlight
    vanbraam
    vanbraam 2018/01/23
    "DevSecOps"という言葉はイケてないが,開発/運用の現場にセキュリティのメンバーを埋め込む,という考えであれば強く同意する.セキュリティはルールを決めるたりツールを導入したりするだけで達成できるものではない
  • 【オピニオン】加州にとって「大きすぎてつぶせない」テスラ

    【オピニオン】加州にとって「大きすぎてつぶせない」テスラ 税金で支え続ける同州、連邦政府補助金の穴埋め狙う法案も

    【オピニオン】加州にとって「大きすぎてつぶせない」テスラ
    vanbraam
    vanbraam 2017/07/31
    見えてる数字だけを元に計算すると,$7500 * 110円/$ * 30万台 = 2475億円.加州が目を瞑るにも,テ社が立て替えるにも大きすぎる額.結局顧客が支払うのが一番穏便な解決策になりそう
  • バスタ新宿、コンビニ出店が頓挫 トイレ掃除が原因?:朝日新聞デジタル

    東京・新宿周辺の高速バスとタクシー乗り場を集約した国内最大のバスターミナル「バスタ新宿」で、コンビニエンスストアの出店計画が頓挫した。トイレの掃除の分担などを巡り、管理する国土交通省と業者が折り合えなかったという。長旅の拠点に、売店の無い状況がしばらく続く。 4月に開業したバスタには1日最大1600便のバスが発着し、4万人が利用する。JR新宿駅に直結する4階建て施設(広さ約1万4700平方メートル)だが、おにぎりやサンドイッチなど軽を販売する店は無く、利用者からは不満の声が上がっていた。 そこで国交省は待合室の一部(123平方メートル)にコンビニを設置しようと8月に入札を実施。ポプラ(広島市)が年間「賃料」約450万円で落札、9月上旬に出店するはずだった。 ところが、公共施設への出店のため、ポプラは国交省側からの条件に待合室のトイレ掃除があると考えていたが、今後増設されるトイレの掃除も任

    バスタ新宿、コンビニ出店が頓挫 トイレ掃除が原因?:朝日新聞デジタル
    vanbraam
    vanbraam 2016/10/01
    国交省の担当者"清掃の話はしたが、トイレ掃除の話はしていない"<ポプラ側の疑義への答になってない.条件が曖昧なのが問題なのに;条件が曖昧な発注はコの業界でも多いが,ほぼ受注側が無理を押し付けられる結果になる
  • 個人情報管理「情報銀行」 年度内に企業向け指針 | NHKニュース

    鶴保科学技術担当大臣は、インターネット通販の購入履歴などの個人情報を一括して管理できる「情報銀行」の創設に向けた政府の検討会で、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。 こうした中、政府のIT総合戦略部の下に設置された、情報銀行の創設に向けた検討会の初会合が内閣府で開かれ、個人情報が第三者に悪用されないような方策や、企業などが人の許可を得て情報銀行から個人情報を取得する際のルールなどについて、具体的な検討を進めていくことを確認しました。 鶴保科学技術担当大臣は「データの利活用を促進することが個人にも社会にも大変有益であることを国民に理解してもらいたい。今年度末までに方向性を取りまとめたい」と述べ、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。

    個人情報管理「情報銀行」 年度内に企業向け指針 | NHKニュース
    vanbraam
    vanbraam 2016/09/17
    マイナンバーどうするつもりだろう?特例扱いか何かで済し崩しに民間利用可能にするのかな?;どうせならこれを機に収集側でなく提供側が提供する情報の詳細度を決める仕組みを作ってほしい ところ
  • アプリ決済「競合排除の恐れ」 経産省が報告書 - 日本経済新聞

    経済産業省は15日、スマートフォン(スマホ)アプリの流通を取り仕切る米アップルやグーグルなど「プラットフォーマー」の取引実態に関する報告書を公表した。デジタルコンテンツの決済手段の制限や、柔軟さに欠けるアプリの価格設定などが「競争相手の排除につながる恐れがある」とした。独占禁止法に違反するかどうかの判断は避けた。決済手段の制限を巡っては、例えばアップルではアプリ開発者に対し、アプリ内で電子書籍

    アプリ決済「競合排除の恐れ」 経産省が報告書 - 日本経済新聞
    vanbraam
    vanbraam 2016/09/16
    この問題の本質は,購入したスマホのrootをAppleやGoogleに握られている事.これにより消費者の選択の自由が阻害されている
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