India’s fast-growing co-branded credit card market may soon see a new entrant: the country’s most valuable firm. Reliance is working with the state-backed lender SBI to launch two co-brand
国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げる巨大IT企業への課税について、日本などが加盟するOECD=経済協力開発機構は、新たなルールの案をまとめました。本社や支社がない国でも、利用者がいれば課税できる仕組みで、今後、各国の間で議論が進められます。 しかし、今の課税ルールでは、多くの利用者がいても本社や支社、それに工場などがなければ、その国では十分な課税ができないと指摘されています。 このため、OECDはグローバルに活動する企業に対して、本社などの拠点がない国でも、利用者がいれば課税できる新たなルールの案をまとめました。 この中では、各国でのサービスの利用回数や、企業がマーケティングにかけた費用といったものに応じて、課税する案などが盛り込まれています。 OECDは今後、企業からの意見も聞いたうえで、各国の間で議論を進め、日本が議長を務めることし6月のG20=主要20か国の財務相・中央銀行総
リンク YOMIURI ONLINE(読売新聞) 阿波おどり赤字4億、市観光協会の破産申し立て 毎年8月に徳島市で行われる阿波おどりを主催する市観光協会が、約4億2400万円の累積赤字を抱えていることから、同市は2日、協会の破産手続きの開始を1日付で徳島地裁に申し立てたことを明らかにした。 11 users 1515 まことぴ @makotopic 「阿波踊りが4億円の赤字」と聞いてちょっと調べたら「主催者の徳島新聞が毎年チケットを買い占め」「販売の詳細は不明」「徳島新聞社長は頰かむり」「徳島新聞グループ出身の徳島市長は、対立する観光協会会長に辞任するよう圧力をかける始末」という、日本の駄目なところを凝縮したような話だった。 2018-03-02 13:12:23
東京・新宿周辺の高速バスとタクシー乗り場を集約した国内最大のバスターミナル「バスタ新宿」で、コンビニエンスストアの出店計画が頓挫した。トイレの掃除の分担などを巡り、管理する国土交通省と業者が折り合えなかったという。長旅の拠点に、売店の無い状況がしばらく続く。 4月に開業したバスタには1日最大1600便のバスが発着し、4万人が利用する。JR新宿駅に直結する4階建て施設(広さ約1万4700平方メートル)だが、おにぎりやサンドイッチなど軽食を販売する店は無く、利用者からは不満の声が上がっていた。 そこで国交省は待合室の一部(123平方メートル)にコンビニを設置しようと8月に入札を実施。ポプラ(広島市)が年間「賃料」約450万円で落札、9月上旬に出店するはずだった。 ところが、公共施設への出店のため、ポプラは国交省側からの条件に待合室のトイレ掃除があると考えていたが、今後増設されるトイレの掃除も任
鶴保科学技術担当大臣は、インターネット通販の購入履歴などの個人情報を一括して管理できる「情報銀行」の創設に向けた政府の検討会で、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。 こうした中、政府のIT総合戦略本部の下に設置された、情報銀行の創設に向けた検討会の初会合が内閣府で開かれ、個人情報が第三者に悪用されないような方策や、企業などが本人の許可を得て情報銀行から個人情報を取得する際のルールなどについて、具体的な検討を進めていくことを確認しました。 鶴保科学技術担当大臣は「データの利活用を促進することが個人にも社会にも大変有益であることを国民に理解してもらいたい。今年度末までに方向性を取りまとめたい」と述べ、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。
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