スマートフォンでアプリやサイトを見ていると、電子コミックの広告が不意に飛び込んでくる。露骨な性描写や残虐な内容でサイトへと誘う。子どもへの悪影響を心配する投稿が、身近な困りごとや疑問を募って取材する「#ニュース4U」に寄せられた。取材班が「エログロ」漫画広告のなぞに迫った。
スマートフォンでアプリやサイトを見ていると、電子コミックの広告が不意に飛び込んでくる。露骨な性描写や残虐な内容でサイトへと誘う。子どもへの悪影響を心配する投稿が、身近な困りごとや疑問を募って取材する「#ニュース4U」に寄せられた。取材班が「エログロ」漫画広告のなぞに迫った。
かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたNHK番組「クローズアップ現代+」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長(元総務事務次官)が3日、番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてNHKを痛烈に批判した。「まるで暴力団」とも表現し、抗議を「反省する」とした長門正貢社長とは異なる考えを示した。 クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年7月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は、かんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年7月まで放送されなかった。 鈴木氏は3日、野党の合同ヒアリングに出席し、かんぽ問題などについて説明した。顧客に不利益を与えた問題では「申し訳ない」と謝罪した。一方で、NHKへの抗議問題では「(動画は)おかしいと今も思っている」「言われっぱなしで構わないわけじゃない」などと不満をこぼした。 合同ヒアリング後、記者団が国会内
毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書。元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長が、NHK経営委員会宛てで、同局の上田良一会長を厳重注意したことに感謝し、総務省で放送行政の担当幹部だったことを強調している かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会が昨年10月、日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長は昨年11月、「果断な措置を執っていただいた」と感謝する文書を経営委に送っていた。鈴木氏は総務省(旧郵政省)の元事務次官で、同省で放送行政を所管する部署の幹部だった経歴を強調し、NHK執行部に番組への指導強化を求めたことにも言及していた。同局関係者は文書について「取材や続編の放送をけん制する意図を感じた」と話す。 毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書によると、鈴木氏は10月23日に上田会長を厳重注
NGT48の山口真帆さん(23)が昨年12月、自宅でファンの男らに暴行されたとする事件をめぐり、運営会社のAKS(東京)は22日、新潟市内で記者会見を開き、事件の経緯や原因を調べた第三者委員会(委員長・岩崎晃弁護士)の調査報告書について説明した。 「事件に関与したメンバーはいなかった」と結論づけた調査報告書について松村匠・AKS取締役らが会見で説明している最中、山口さんがツイッターで「なんでうそばかりつくんでしょうか。本当に悲しい」などと投稿。その投稿に対する釈明に追われ、3時間近くに及ぶ異例の会見となった。 調査報告書は21日に公表された。山口さんが主張していた事件へのメンバーの関与は「確認できなかった」とした上で、複数のメンバーがファンと「つながり(私的な接触)」を持っていたと指摘。AKSはこうしたメンバーについて、「不問にする」との方針を示していた。 会見が始まって約30分後だ…
「グーグルの透明性に深刻な疑念が生じている」。米上院商業科学運輸委員会に所属する3人の上院議員が2019年2月25日(米国時間)、米グーグル(Google)を強く批判し、同社の姿勢を問いただす書簡を送付した。同社が2017年9月から販売するホームセキュリティー製品「Nest Secure」に、仕様書に無いマイクが搭載されていたことが判明したためだ。 Nest Secureはモーションセンサーやドアの開閉センサーなどを使用して不審者の侵入を検出し、侵入時には大きなアラームを鳴らす。同製品の中心的なデバイスは円筒形の「Nest Guard」(写真左端)で、センサーのデータを集約してアラームを鳴らしたり、クラウドと連携してユーザーのスマートフォンアプリに通知を送ったりする。 音声アシスタントの追加にユーザーが驚愕 騒動の発端は2019年2月4日(米国時間)。グーグルは、Nest Secureで音
When Chinese hackers declared war on the rest of us ネットを手に入れた中国が 「世界の検閲官」になるとき 多くの人がインターネットは中国に民主主義をもたらすと考えた。だが、実際には中国は世界を検閲しようとし始めている。 by James Griffiths2019.02.27 75 37 8 0 2015年3月のある水曜日の夜遅く、サンフランシスコに本社を置くソフトウェア企業、ギットハブ(GitHub)のオフィスに警報が鳴った。シリコンバレーから始まり、いまどきのオフィスに広く受け入れられた北欧風の内装。つまり無垢の木材、固定壁を使わないオープンスペース、豊富な自然光を取り入れたのが、ギットハブのオフィスだ。ほとんどの従業員は帰宅の準備をしていたが、すでに帰った人もいたかもしれない。外を見れば太陽が沈み始めており、さわやかな晴れた日だった
スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延(まんえん)していた。創業家出身の岡野光喜会長(73)らは退任し、有国三知男取締役(52)が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。(藤田知也、山口博敬) 「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝(どうかつ)される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議(りんぎ)書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」 「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責(しっ
川崎市麻生区で昨年12月、スマートフォンを操作しながら電動自転車を運転し、歩行者にぶつかって死亡させたとして重過失致死罪で在宅起訴された元大学生の女性(20)=同区=に対し、横浜地裁川崎支部は27日、禁錮2年執行猶予4年(求刑禁錮2年)の判決を言い渡した。スマホを使いながら自転車を運転して事故になるケースは急増しており、警察庁も注意を呼びかけている。 江見健一裁判長は判決で「周囲の安全を全く顧みない自己本位な運転態度で、過失は重大」と指摘。そのうえで、事故当時は時速9・3キロと比較的低速だったことや、被告の家族が加入する保険で賠償が見込まれる点などを考慮し、執行猶予つきの判決が相当だと結論づけた。 判決によると、被告は昨年12月7日午後3時ごろ、歩行者専用道路となっている商店街で自転車を脇見運転し、歩行中の女性(当時77)=同区=と衝突、脳挫傷などで死亡させた。被告は事故直前に少なくとも3
飲酒運転は人生をめちゃくちゃにする――。福岡市東区の海の中道大橋で、飲酒運転による事故で3児が命を落としてから25日で12年。かつて同じように飲酒運転事故を起こし、公務員の職を失った男性は、自身の経験を教訓として伝え続けている。 2006年8月25日夜、海の中道大橋で、親子5人が乗った車が飲酒運転をしていた市職員の車に追突されて海に転落。4歳の大上紘彬(ひろあき)ちゃん、3歳の倫彬(ともあき)ちゃん、1歳の紗彬(さあや)ちゃんの3人きょうだいが亡くなった。 事故から数日が過ぎた日の午後、福岡県飯塚市の梶原徹彦さん(53)は勤務先の喫煙所でたばこを吸っていた。同僚らが事故の話をしていた。ドキッとした。落ち着かず、すぐにその場を離れた。帰宅後、自宅のアパートでテレビを見ると事故現場が映っていた。事故を起こした黒い車や救急車、パトカーの赤色灯が目に焼き付いた。背筋が凍るような思いだった。 198
スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、当時の副社長が約3年前に、関連する融資をやめるように指示をしていたことが8日、わかった。いったんは新規融資を控えたものの、社名を変えた業者と取引を再開し、融資を拡大していったという。 一連の経緯は、外部の弁護士でつくる第三者委員会や金融庁も把握しているとみられ、第三者委が月内にもまとめる報告書に盛り込まれる見通し。ガバナンス(企業統治)が欠如し、ずさんな融資が横行したとして、金融庁は厳しい行政処分の検討に入っている。 関係者によると、2015年2月頃、シェアハウスの販売などを手掛ける不動産業者の実質的経営者について資質を問題視するという文書がスルガ銀に届いた。創業家出身で、営業や審査を統括していた岡野喜之助(きのすけ)副社長(当時)が内容を確認し、この業者が関わる取引をやめるよう口頭で指示した。ただ、指示は徹底されず、同行
シェアハウス投資などへのスルガ銀行(静岡県沼津市)の融資で資料改ざんが相次ぎ見つかった問題で、改ざんされた資料をもとにした融資が同行の11支店・出張所で行われていたことが、朝日新聞の取材でわかった。銀行側は通帳原本などの確認を行員に求めていたが、広範囲にわたって多数の不正が見逃されたことになる。スルガ銀は不正には関与していないとしているが、金融庁の検査などで不正の原因がどこまで解明されるかが焦点だ。 シェアハウス投資では、少なくとも5業者が昨年以降に約束した賃料をオーナーに払わなくなった。5業者すべての物件で通帳コピーなどが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされた資料をもとに首都圏にある同行の7支店・出張所が融資を実行した。 約700人の顧客を集めて倒産したスマートデイズ(東京)の物件は、横浜東口支店(横浜市)の取り扱いが多い。数十~100人の顧客を集めたほかの業者の物件は渋谷、二子玉川(いず
アイドルのファンがライブ会場などで独特な動きやかけ声のパフォーマンスを行う「オタ芸」のせいで演奏を十分に楽しめなかったとして、兵庫県尼崎市の男性が、主催者側に損害賠償とライブのやり直しなどを求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第二小法廷(小貫芳信裁判長)が18日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、男性は2014年1月、神戸市のホールで、ご当地アイドルユニット「KOBerrieS♪(コウベリーズ)」が出演するコンサートを鑑賞した。だが、一部の観客が曲に合わせて「せーの、はーい、はーい、はい、はい、はい」「よっしゃー、いくぞ、サイバー、ダイバー、ジャージャー」などとかけ声をかけた。 男性は「集団で大きなかけ声をかけていたのに、退場させるなどの適切な措置を怠り、歌詞が3割も聞こえない曲があった」などと主張していた。 昨年9月の一審・神戸地裁判…
「人事は国益にかなうかどうか冷酷であるべきだ。かばいすぎ、深追いしすぎのそしりは免れない」。自民党石破派に属する鴨下一郎元環境相は28日、TBSの番組収録で稲田氏を重用してきた安倍首相の対応を公然と批判した。「安倍1強」のもとで抑えられていた不満や不平が、いま一気に表面化している。 首相は昨年8月の内閣改造で、防衛相という安全保障政策のかじ取り役に、この分野では知られていない稲田氏を自民党政調会長から抜擢(ばってき)。首相周辺でさえ「稲田氏の名前を聞いた時にはのけぞった」と語り、この起用は驚きをもって受け止められた。 それでも、首相は周辺に「防衛相という大変なポストを経ることは、首相をめざすうえで重要になってくる」と稲田氏を擁護。就任後、物議を醸す言動を繰り返したうえ、日報問題をめぐって防衛省・自衛隊内が混乱しても、「いま稲田さんを罷免(ひめん)すれば衝撃が大きい」とかばい続けた。 だが、
同じ神社の氏子でありながら、「けがれる」として最近まで獅子舞への参加を許されなかった被差別部落が西日本にある。憲法は「法の下の平等」をうたうのに、長い間この地区は置き去りにされてきた。対等な関係を築きたい――。当事者も地区外の人も動いて「平等」を実現させた。 4月中旬。点在する家々の間にかねと太鼓の音が響いた。獅子が練り歩き、氏子の家を回った。 この地区は地元神社の氏子でありながら、長い間、春と秋の大祭で奉納する獅子舞に参加できなかった。昔から「獅子舞は地区外の町民で回す」という暗黙の決まりが、その町にあったからだ。 「ムラの人が獅子に触れるとけがれる」。この地区のことを「ムラ」と呼ぶ町にはそんな迷信があった。 幼い頃、獅子舞が通り過ぎるのを見るだけだった地区の男性(61)は「自分たちが参加できないのは、今も続く部落差別の一つではないか」と、いつしか思うようになった。 地区の内外を分ける形
森友学園による国有地取得を巡り、財務省が川内博史・元衆院議員の請求で開示した約100ページに上る公文書の写し。小学校名をはじめほとんどが黒塗りされ「ノリ弁」と呼ばれる=東京都千代田区で2017年5月12日撮影 交渉記録は「廃棄した」と言い続け、資料の開示を求めれば黒塗りだらけで「ノリ弁」状態。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、8億円もの大幅値引きが行われた疑問は一向に解消していない。ところが、失われた記録を追跡する手段はまだ残っているという。どんな方法だろうか。【小林祥晃】 「ノリ弁」問題が取り上げられたのは今月8日の衆院予算委員会。森友学園から近畿財務局に提出された国有地の「取得要望書」が開示されたものの、約100ページの文書のほとんどが黒塗り。土地取得後に開校予定だった小学校の設置趣意書に至っては、学校名にも「ノリ」がかぶせられていた。 籠池泰典前理事長は既に「設置趣意書の学校
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、
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