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自民党の外国人労働者等特別委員会は17日、昨年4月に新設された外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象業種に、コンビニエンスストアを追加するよう求める提言をまとめた。来年度予算案の編成に向けた政府の「骨太の方針」に盛り込むように求める。 「特定技能」の対象は現在、人手不足が深刻な農業や介護など14業種。コンビニはすでに留学生など外国人が多く働いているため、業界はリーダー層の育成を目指したいとして「特定技能」への追加を求めており、経済産業省の審議会でも検討されている。提言は、トラック運送や産業廃棄物処理の追加も検討するよう求めた。 このほか提言には、新型コロナウイルスの影響で実習が続けられなくなった技能実習生の支援強化▽外国人の子どもの教育環境の充実▽在留申請書類の簡素化――なども盛り込まれた。（岡林佐和）

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30年前に亡くなった国民的歌手、美空ひばりさんを人工知能（AI）で現代によみがえらせた「AI美空ひばり」が物議を醸している。NHKの番組企画でうまれ、紅白歌合戦にも歌手として出場した。それから1カ月がたつが、シンガー・ソングライターの山下達郎さんはラジオで「冒瀆（ぼうとく）です」と言及するなど、感情的な言葉で非難する人もいる一方で、感動したとの声も少なくなかった。私たちの心を揺さぶるのは何なのか。元AI学会長で、亡くなった作家の「新作」をAIで生み出す研究に携わってきた松原仁（ひとし）・公立はこだて未来大教授に聞いた。 紅白出場にわきあがった賛否の声　――NHKが番組の企画で美空ひばりさんをCGとデジタル音声でよみがえらせた「AI美空ひばり」に賛否の声があがっています。率直にどう受け止めていますか。 AI業界でも話題になっています。実は今、AIを使って手塚治虫の「新作」を生み出すプロジェク

２０２０年東京五輪のマラソン・競歩の開催地をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が発表した「札幌案」が実現した場合、東京都には費用を負担させない方向で、ＩＯＣや大会組織委員会などが調整していることが大会関係者への取材でわかった。大会の準備状況を確認するＩＯＣの調整委員会が３０日、東京都内で始まり、会場問題や費用負担などが話し合われる。 マラソン・競歩の東京開催を主張する姿勢を崩していない東京都の小池百合子知事に対し、ＩＯＣなどが札幌開催実現のための条件を示し、理解を求めた形だ。 会場変更に伴う費用負担をめぐり、小池氏は一貫して「都は負担しない」との立場で、２８日に出演した民放番組では「一般的には原因者（ＩＯＣ）が負担すべきだ」と訴えた。組織委の森喜朗会長も「ＩＯＣが言った以上、ＩＯＣが持ってと伝えた」と歩調を合わせる。一方、ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長は、選手の宿泊費などの負担には

茨城県の常磐道であおり運転をしたとして摘発された車に乗っていた「ガラケー女」とのデマをネット上で流されたとして、愛知県豊田市議を訴えた東京の会社経営の女性の代理人弁護士が３１日、都内で会見した。市議が和解の意向を示していることを明らかにした上で、「応じるつもりはない」と話した。 市議は原田隆司氏（５７）。女性の提訴後、原田氏は２９日に自らのフェイスブック上で女性に謝罪する動画を投稿。３０日には豊田市役所で会見を開き、提訴されたことで批判や無言電話を相次いで受けたとし、「（女性の気持ちを）身に染みて感じた」などと陳謝した。だが、女性は「過失があって非難が殺到するのと、いわれもない中傷をされた私とは全く質が違う」と憤っているという。 原田氏は会見で、女性が提訴するまでの間に「（代理人弁護士に）繰り返し電話したがつながらなかった」などとしたが、弁護士は「そうした事実はない」と反論。女性は不信感を

京都市が吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」にツイッターで施策を発信してもらうため、同社と１００万円を支払う契約を結んでいたが、同市がこのほかにも同社所属のタレントのツイートに５０万円を払う契約をしていたことがわかった。 京都市によると、市が定めた３月の「伝統産業の日」をＰＲするため、昨年１月に計２１６万円の業務委託契約を締結。同社のタレントが「きもので乾杯」というイベントに出席するなどとする内容で、２０万人以上のフォロワー（登録者）を持つタレントによるツイートに５０万円を支払うことも含まれていた。 昨年２～３月、当時２０万人以上のフォロワーがいた「ミキ」の亜生さんが「京都出身ということで、僕たちが京都市の伝統産業の日のＰＲをさせてもらうことになりました！」と投稿したほか、木村祐一さんが「『きもので乾杯』＠北野天満宮」と投稿するなど、計５組がツイート。一連のツイートには「＃伝統産業の日」といっ

ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。 公取委は８月末、「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウ

スマートフォンでアプリやサイトを見ていると、電子コミックの広告が不意に飛び込んでくる。露骨な性描写や残虐な内容でサイトへと誘う。子どもへの悪影響を心配する投稿が、身近な困りごとや疑問を募って取材する「＃ニュース４Ｕ」に寄せられた。取材班が「エログロ」漫画広告のなぞに迫った。

米宝飾品大手のティファニーが７日に公式ツイッター上に指輪の広告を載せたところ、中国人から「香港デモへの支持を想起させる」「中国への挑戦だ」などと批判が相次ぎ、広告を削除する事態になった。同社は「なんの政治的意図もなかったが、そう受け止められたのは残念だ」としている。 広告では、モデルの中国人女性が右目を隠すポーズをしていることが問題視された。香港で８月にあった政府への抗議デモで、デモ隊の女性が警察と衝突して右目を負傷したことを機に、警察への抗議のシンボルとして右目を眼帯で覆ったり、手で隠したりする若者が香港などで増えたためだ。 ティファニー側は、広告に使われた女性の写真は５月に撮影されたと説明している。広告は特定の地域に向けたものではなかったが、ツイッター上に掲載されると間もなく、中国の人たちが反応した。（香港＝宮嶋加菜子）

漁船を操縦し、海で漂流していた男性を救助したとして、新潟市の男子高校生が４日、友人の男性とともに新潟海上保安部に表彰された。高校生の操船で人命を救助した、全国でも珍しい例という。２人の的確な判断のおかげで、海保の救助活動も早まった。 表彰されたのは、敬和学園高校３年の吉田将輝さん（１７）と釣り具メーカー社員の清野順大さん（２０）。吉田さんは１６歳で２級小型船舶操縦士の免許を取得しており、祖父の漁船「第１８とき丸」を操縦して救助に向かった。 男性が漂流する事故があったのは、８月１４日午後。海保によると、新潟市沖１０キロほどの日本海でプレジャーボートから海に入っていた男性３人が潮に流された。プレジャーボートに残された２人のうち、女性（１６）が助けを求めて電話をかけたのが、知り合いの吉田さんだった。 電話を受けた吉田さんは、釣り仲間の清野さんと一緒に、祖父の漁船が係留されていた新潟東港（聖籠町）

化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長がブログで自らを批判した弁護士に賠償を求めた訴えがスラップ（嫌がらせ）に当たるかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は４日、訴えは違法だとして吉田会長らに１１０万円の支払いを命じた。前沢達朗裁判長は「裁判制度の目的に照らして著しく相当性を欠く」と判断した。 問題となったのは、吉田会長から国会議員への金銭の貸し付けについて「金で政治を買おうとした」などと批判した沢藤統一郎弁護士（東京弁護士会）の２０１４年のブログ。吉田会長は名誉毀損（きそん）だと訴えたが１６年に敗訴した。これを受けて、沢藤弁護士は１７年に「スラップ訴訟を起こされた」と逆に訴え、吉田会長に慰謝料など６６０万円の支払いを求めていた。 判決は、ブログは吉田会長の手記などをもとに書かれたと認定し、名誉毀損に当たらないと指摘。吉田会長も名誉毀損に当たらないことを容易に認識できたのに提訴した

かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）が３日、番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてＮＨＫを痛烈に批判した。「まるで暴力団」とも表現し、抗議を「反省する」とした長門正貢社長とは異なる考えを示した。 クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年７月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は、かんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。 鈴木氏は３日、野党の合同ヒアリングに出席し、かんぽ問題などについて説明した。顧客に不利益を与えた問題では「申し訳ない」と謝罪した。一方で、ＮＨＫへの抗議問題では「（動画は）おかしいと今も思っている」「言われっぱなしで構わないわけじゃない」などと不満をこぼした。 合同ヒアリング後、記者団が国会内

文化庁が「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金全額不交付を決めた問題で、補助金採択についての審査委員会の委員を務めていた、野田邦弘・鳥取大特命教授が２日、文化庁に辞意を伝えたことがわかった。野田さんは「一度審査委員を入れて採択を決めたものを、後から不交付とするのでは審査の意味がない」と話している。

ツイッターで差別的な書き込みをしたとして、日本年金機構は２５日、世田谷年金事務所（東京都）の男性所長を本部人事部付へ異動し、更迭したと明らかにした。所長本人から詳しく事情を聴くなどして、「処分を検討する」という。 同機構によると、男性所長から２４日、「匿名のツイッターアカウントで、外国人に対する差別的な書き込みをして、炎上している」などと報告があり、事案が発覚したという。具体的な書き込み内容は現在、確認中という。 同機構が男性所長のものと確認したアカウントには、特定の国会議員の名前を挙げるなどして、「国賊」「鬼畜」「非日本人」といった投稿を繰り返していた。２４日夕方には「私が行ったヘイト発言について本日会社に報告いたしました」とした上で、「ヘイト発言について深くお詫（わ）びするとともに、今後二度と行わないことをお約束申し上げます」と投稿していた。一連の差別的な投稿はすでに削除したという。

ＮＧＴ４８の山口真帆さん（２３）が昨年１２月、自宅でファンの男らに暴行されたとする事件をめぐり、運営会社のＡＫＳ（東京）は２２日、新潟市内で記者会見を開き、事件の経緯や原因を調べた第三者委員会（委員長・岩崎晃弁護士）の調査報告書について説明した。 「事件に関与したメンバーはいなかった」と結論づけた調査報告書について松村匠・ＡＫＳ取締役らが会見で説明している最中、山口さんがツイッターで「なんでうそばかりつくんでしょうか。本当に悲しい」などと投稿。その投稿に対する釈明に追われ、３時間近くに及ぶ異例の会見となった。 調査報告書は２１日に公表された。山口さんが主張していた事件へのメンバーの関与は「確認できなかった」とした上で、複数のメンバーがファンと「つながり（私的な接触）」を持っていたと指摘。ＡＫＳはこうしたメンバーについて、「不問にする」との方針を示していた。 会見が始まって約３０分後だ…

横畠裕介内閣法制局長官が６日の参院予算委員会で、立憲民主党会派の小西洋之氏に「（国会の機能は）このような場で声を荒らげて発言するようなことまでとは考えていない」と答弁した。野党の抗議で審議は一時中断。横畠氏は答弁を撤回した。 小西氏が「国会議員の質問は、国会の内閣に対する監督機能の表れだとする（政府が閣議決定した）答弁（書）があることを確認してほしい」と質問。横畠氏は「国会が一定の監督的な機能はある」と認めた上で、「声を荒らげて」と小西氏を皮肉ったような発言をした。 その後、横畠氏は「委員会で判断するべきことがらについて評価的なことを申し上げたことは越権であり、おわびして撤回する」と述べた。 小西氏は「撤回を受ける」としつつ、「法制局長官が国会で政治的な発言をしたのを初めて聞いた」と指摘した。

テロ・紛争解決活動家の永井陽右さんが「共感」の問題点を考察する当連載。第5回のテーマは、「自由」です。私たちは社会で困難をきわめる人たちに共感して手をさしのべる自由も、そうしない自由も持ち、その選択が格差を生み出す一因となっています。 そうした問題を生まないためには、共感の有無にかかわらず、誰に対しても基本的人権を認める理性的な姿勢が大切である――。そう説いてきた永井さんは、今回、権利として認められている「自由」と人としての「理性」との兼ね合いをどう考えるべきか、問いを投げかけます。 【あわせて読みたい】 つながりが生み出す分断、ネガティブな価値観で強まる結束……「共感」が生み出す攻撃の背景 加速する“共感の奪い合い” 国際協力の場で広報のプロが重宝されるワケ 見過ごされる“共感されにくい人たち” どう救うべきか？ 「基本的人権」の尊重は世界共通の規範 先日、『矛盾社会序説：その「自由」が

棚にある薬の管理はロボットにお任せ――。そんな「次世代型」の薬局が１日、大阪市中心部にオープンした。薬剤師は患者に薬の注意点などを伝える「服薬指導」に集中でき、患者は薬局が無人となる時間外でも、処方された薬を受け取れる。このロボットの導入は日本で初めてという。 開業するのは「梅田薬局」。大阪市北区のヒルトンプラザイーストにできる「大阪梅田メディカルセンター」内で営業を始める。 米医療機器大手のロボットで、日本ＢＤが発売。薬剤師の指示があると、処方箋（せん）の情報をもとに、ロボットアームが使用期限が近い薬を調剤棚から選びとり、１０秒ほどで取り出し口に届ける。 同薬局では、約２千種類の薬を調剤棚にそろえる。棚に薬を入れるときは、薬剤師が箱などに記載されたバーコードを読み取り、装置の入り口に置く。すると、ロボットアームが自動的に整理し、棚に並べていくという。 日本ＢＤによると、欧州を中…

日本維新の会の足立康史氏が２日未明の衆院本会議で「破防法（破壊活動防止法）の監視対象と連携する政党がまっとうな政党を標榜（ひょうぼう）するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言した。共産党と立憲民主党など野党の共闘を批判する文脈の中での発言で、一時、場内が騒然となった。 足立氏は政府提出の地方税法改正案などに対する討論の中で破防法に言及した。安倍内閣は２０１６年３月２２日、国会議員の質問主意書に対し、共産党を「現在においても、破防法に基づく調査対象団体である」と指摘する答弁書を閣議決定し、共産党が猛反発した経緯がある。 維新の馬場伸幸幹事長は２日、足立氏の発言について「事実であり何ら間違ったことは言っていない」と記者団に述べた。一方、共産党の小池晃書記局長は２日、朝日新聞の取材に、「（政府が）破防法に基づいて（共産党を）調査してきたことは事実だが、暴力破壊活動の恐れは