1億4000万人の機密情報流出のEquifax、最大7億ドル（約755億円）支払いで合意
米信用情報機関大手のEquifaxは7月22日（現地時間）、2017年に起きた個人情報流出を巡る米連邦取引委員会（FTC）、米消費者金融保護局（CFPB）、および50の米国の州および準州による調査で、最大7億ドル（約755億円）を支払うことで合意したと発表した。約1億4000万人の消費者の機密個人情報が流出した事件は、これで一段落した。 この個人情報流出は、Apache Strutsの脆弱性が修正されていなかったために発生した。この脆弱性は2017年3月に発覚して修正パッチが公開されたが、Equifaxがすぐにパッチを適用しなかったため、5月～7月にかけて不正アクセスされた。同年9月には会長兼CEOのリチャード・スミス氏が引責辞任した。 FTCのジョー・サイモンズ会長は発表文で「個人情報で利益を得ている企業には、情報の保護、安全確保の責務がある。Equifaxは、約1億4700万人の消費者
“米司法当局がフェイスブックを捜査” 米有力紙が報じる | NHKニュース
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは14日、世界最大の交流ネットワークを運営するフェイスブックが、アマゾンなど150社余りに利用者の個人データへのアクセスを特別に認めていたとして、司法当局が捜査を進めていると報じました。 ニューヨーク・タイムズは、フェイスブックが、利用者の許可なく、友人関係や連絡先といった個人データへのアクセスを、アマゾンやアップルなど150社余りに特別に認めていたとして、アメリカの司法当局が捜査を進めていると報じています。 また、起訴するかどうかを判断するニューヨークの大陪審が、これら150社余りのうち少なくとも２社に、情報の提供を求めたとしています。 フェイスブックをめぐっては、去年、アメリカを中心に最大で8700万人の利用者の情報が流出し、アメリカ政府で消費者保護を担当する連邦取引委員会や証券取引委員会が、フェイスブックの情報管理が適切だったか、調査を進めていま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
