格闘技イベント「The Battle Cats presents 超（スーパー）RIZIN」（さいたまスーパーアリーナ）で、許されない非礼があった。元5階級制覇王者フロイド・メイウェザーへの花束贈呈の場面で、「ごぼうの党」の奥野卓志代表が、花束を渡さずリングに落としたのだ。 同イベントを主催するドリームファクトリーワールドワイド（東京都港区）の榊原信行代表は聴衆に向けて、「品性下劣な男をリングにあげたことを、この場を借りておわびします」とリング上で謝罪した。 この花束投げ捨て事件を巡っては、ネット上で「日本の恥」「失礼すぎる」といった声があがっていて、炎上している。試合後の記者会見で榊原代表は、「主催者を代表しておわびしたい」と再び謝罪し、「細かなところまでわれわれの配慮が足りなかった。二度と起こさないように最善を尽くす」と釈明した。

スノーピークは「法的措置」を準備してはいけない、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 「社長の不倫辞任」にかこつけて、まったく関係のない誹謗（ひぼう）中傷したり、デマを広めたりしている「便乗犯」がたくさんいるということなのか――。 9月24日、アウトドアブランド「スノーピーク」が、行間から怒りがにじむようなリリースを公表した。（関連記事） 『インターネット上のメディアのコメント欄、Web上の掲示板、SNSなどで、本件公表とは無関係の当社、ロゴ、製品、役員や関係者の社会的評価を毀損する悪質な誹謗中傷、不正確・虚偽の内容、誤解を招く内容等を含む記事の掲載・投稿が行われている』 ここにある「本件公表」とは3日前、同社の山井梨沙代表取締役社長兼執行役員が、既婚男性との交際、妊娠を理由として辞任したことである。つまり、「不倫辞任」とまったく無関係の誹謗中傷やデマなどが増えているので、

セブン-イレブン・ジャパンが7月11日に始めたTwitterキャンペーンが波紋を呼んでいる。社名にちなんだ「セブン-イレブンの日」として無料クーポンをプレゼントする企画だったが、応募のためには個人のTwitterアカウントと外部アプリを連携させる必要があった。その際に要求される権限が不適切ではないかという声が上がり、同社は12日午後11時にキャンペーンの新規応募を中止した。 要求の中には「他のアカウントをフォロー、フォロー解除する」「他のアカウントをミュート、ブロック、報告する」「このアカウントでダイレクトメッセージを送信、確認、管理、削除する」など、アカウント情報を閲覧する以上の権限が含まれていた。 この要求を許可すると、セブン-イレブンが管理するサードパーティーアプリからツイートやフォロー、いいね、RT、プロフィール変更などの操作が可能となってしまう。これに対し、立命館大学の上原哲太郎

米Facebookは8月26日（現地時間）、米Appleが9月中にもリリースすると見られる次期モバイルOS「iOS 14」のプライバシー関連の新機能で、Facebookのプラットフォームを利用する開発者と広告主が大きな痛手を被ると警告した。 この新機能とは、AppleがWWDC 2020で紹介した、アプリがユーザーを追跡したり、ユーザーの端末の広告識別子にアクセスするには、明示的にユーザーの許可を得る必要があるというものだ。 「追跡」には、他の会社が所有するユーザーデータに基づいて自分のアプリ内でターゲット広告を表示することも含まれる。これは、Facebookが「Audience Network」で提供しているサービスの手法だ。 Audience Networkは、Facebookで集めた個人データをパートナーのアプリやWebサイトでの広告表示にも反映させる機能。カルーセル広告や動画広告も

米Googleは4月20日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症対策で企業が従業員のリモートワーク化を進める中、リモートからイントラネット内のWebアプリに安全にアクセスするためのシステム「BeyondCorp Remote Access」のGoogle Cloudユーザーへの提供を開始したと発表した。 Google Cloudのコンテキストアウェア アクセス ソリューションを使用すると、ほぼすべての組織で有効にできる。 BeyondCorp Remote Accessは、VPNを使わずに従業員が「信頼できないネットワーク」を通じて働けるようにするGoogle社内のイニシアチブとして約10年前に始まった、ゼロトラストアプローチに基づくクラウドソリューション。現在ほとんどのGoogle従業員が日常的に使っている。 ユーザーのIDとコンテキスト（アクセスしようとしている端末のセキュリティステー

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、携帯キャリアやプラットフォーム事業者などに統計データの提供を要請していた政府に対し、ヤフーは4月3日、データの提供などで協力する方針を発表した。 ヤフーは、ユーザーのプライバシー保護やプロセスの透明性を確保することを前提とした上で、個人情報を含まない統計データを分析した形で政府に提供するとしている。分析するデータの種類についてはユーザーに事前に知らせ、意向を確認する。 データの提供に際し、ヤフーは政府と協定を結ぶ。協定内容には、「提供するのは統計データに限り、統計データの作成方法は事前に公表すること」「統計データの利用目的を明確に限定し、目的の範囲内で利用することが担保されること」「統計データの提供は任意で行うもので、任意に提供を中止できること」「提供内容がどのように利用されたのか、有効性についてフィードバックがなされること」といった内容を盛り込

ベンチャー企業のneuetが、2019年夏にメルカリから事業承継したシェアサイクルサービス「メルチャリ」の名称を、4月1日から「Charichari」 に変更する。名称変更の理由は「新体制で一層の発展を目指すため」。今後は新ブランドでエリア拡大を進める。 ベンチャー企業のneuet（ニュート）は3月24日、2019年夏にメルカリから事業承継したシェアサイクルサービス「メルチャリ」の名称を、4月1日から「Charichari」 （チャリチャリ）に変更すると発表した。名称変更の理由は「新体制で一層の発展を目指すため」で、今後は新ブランドでエリア拡大を進めていくという。 ブランド名の変更後も、料金体系や利用の仕組みに変更はないが、入れ替えが完了するまでは旧ブランドのロゴが入った自転車を一部で使用する。 neuetは「チャリチャリは、肩肘張らず口にしやすく、移動手段として真っ先に思い出せて、世代や

AI技術が発展する中、GANと呼ばれる技術が注目を集め、実用化に向けた動きも加速している。一方でフェイク動画などに悪用される懸念もあり、悪用する側とそれを見破る側のいたちごっこも起きている。 人工知能（AI）の技術が目覚ましく発展する中、2つのAIを競い合わせることで、より完成度の高い画像データなどを作りだす「敵対的生成ネットワーク（GAN）」と呼ばれる技術が近年注目を集め、実用化に向けた動きも加速している。ただ、本物と見分けがつかないほどの生成技術であるが故に、偽動画などに悪用される懸念も。技術の進歩で“リアル”と“フェイク”の境界がますます曖昧になろうとしている。（桑村大） Who　am　AI？ ゴルフ用品メーカー「本間ゴルフ」（東京都港区）のWebサイト。トップページには「Who　am　AI？」と書かれ、クリックすると秋冬の最新デザイン約50種を着こなすモデルが次々と登場する。 実は

boomerはどの世代？　「OK boomer」とスルーするイマドキの若者は何世代？：IT基礎英語 年配世代が若者に対して頭から見下した態度を取ったり的外れなヤジを飛ばしたりするのは、特定の国に限った現象ではないらしい。 そんな態度にうんざりした若者たちが、上から目線の相手に向かって、もういい、分かった、勝手にほざいてて、自分たちは気にせず前に進むから――という反撃というか冷笑を込めて、「OK boomer」という言葉が2019年末から流行した。 それが世界に注目されるきっかけになったのが、2019年の、ニュージーランドの25歳の女性議員の演説だった。 クロエ・スウォーブリック議員（25）は議会演説で、差し迫った地球温暖化対策の必要性を訴えていた。ところが演説の中で年齢の話が出ると、場内からヤジが飛ぶ。しかしスウォーブリック議員は、声が聞こえた方にちらりと目をやって、「OK boomer」

1月16日、国民生活センターが格安スマホに対する相談が増えていると発表。業界団体に対して、高齢者のユーザーに丁寧な説明をするようにと注意喚起したという。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年1月18日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。 実際、2015年以降、60歳以上の高齢者ユーザーのクレームが増加傾向にあるとのことだ。「無料通話には専用のアプリを使う必要があることを知らなかったため、高額な請求を受けた」「使い方を問い合わせたいのに店舗でサポートが受けられない」などの苦情が国民生活センターに寄せられているというのだ。 そもそも、「なぜ、格安スマホは安いのか」という点を理解しないまま、安易に格安スマホを契約しようとしている状況がどう

「まずは正しく失敗したい」　経産省が“AI人材育成”に挑戦する理由：これからのAIの話をしよう（産業政策編）（1/4 ページ） 経済産業省がAI人材の育成事業「AI Quest」を立ち上げ、9月末から実証実験を始めている。なぜ、経産省がスクール事業を行うのか。担当者に聞いた。 日本では、AIやデータを活用してビジネス課題を解決できる“AI人材”の不足が問題になっています。 そんな中、4月に開催されたAIサミット「AI/SUM 2019」で世耕弘成経済産業大臣（当時）が、AI人材育成の政策「AI Quest」を経産省主導で行うことを明らかにしました。 これは、AI人材不足の解決を目的にした事業です。企業の実例を基にしたケーススタディを用意し、受講者がオンライン学習やオフライン学習を通してAIを社会実装する力を身に付けられるよう支援します。 AI Questは、フランスにある学費無料のエンジニ

Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、複数のメディアが26日に報じた。これでは故人のアカウントも削除されてしまうと、Twitter上で多数の抗議ツイートが投稿された。 現行のポリシーでは、亡くなった人のアカウントについて、関係者が削除を依頼することはできても保存はできないようになっている。 米Facebookには2009年から故人のアカウントを保護する方法がある。親族や友人が必要な情報を添えて申請し、条件を満たせばFacebookがアカウントを追悼アカウントに変更するというものだ。 Twitterの連投ツイート全文（翻訳）は以下の通り。 休眠アカウントを削除するわれわれの取り組みに対して皆さんからいただいたフィードバックを受け、状況を明確に説明したいと思います。この取り組みの影響を

連載：ITの過去から紡ぐIoTセキュリティ 家電製品やクルマ、センサーを組み込んだ建物そのものなど、あらゆるモノがネットにつながり、互いにデータをやりとりするIoT時代が本格的に到来しようとしています。それ自体は歓迎すべきことですが、IoT機器やシステムにおける基本的なセキュリティ対策の不備が原因となって、思いもよらぬリスクが浮上しているのも事実です。 この連載ではインターネットの普及期から今までPCやITの世界で起こった、あるいは現在進行中のさまざまな事件から得られた教訓を、IoTの世界に生かすという観点で、対策のヒントを紹介していきたいと思います。 顧問弁護士に相談した上で回答は「保留」 Tapiaは、Androidを搭載し、音声で操作できるコミュニケーションロボットです。変なホテルではコンシェルジュの役割を果たし、宿泊客向けに交通情報や天気などを教えてくれますが、NFC（近距離無線通

大学1～2年生の男女が「将来はここで働きたい」と考えている勤務先は？　与信管理を手掛けるリスクモンスターが600人に聞いた結果を発表。1位は地方公務員、2位は国家公務員、3位はGoogle日本法人、4位はアマゾンジャパン、5位はLINE（5.5％）と続いた。 大学1～2年生の男女が「将来はここで働きたい」と考えている勤務先は？　与信管理を手掛けるリスクモンスターが600人に聞いた結果、1位は地方公務員（27.5％）だった。2位は国家公務員（19.5％）、3位はGoogle日本法人（9.3％）、4位はアマゾンジャパン（6.3％）、5位はLINE（5.5％）と続いた。 志望理由は、地方公務員は「安定している」「転勤がない」「地元を盛り上げたい」、国家公務員は「国のために働きたい」「親ウケがいい」「給料が良さそうで、休みも取りやすそう」などが挙がった。 Google日本法人を選んだ理由は「IT系

Twitter上で、Uber Eatsの配達員と注文者の間のトラブルが話題になっている。運営元のUber Japanに配達トラブルがあった場合の対応について聞いた。 「受け取り拒否した商品をマンションの共同スペースに投げ捨てられた」――Uber Eatsの配達員と注文者の間でのこんなトラブルがTwitter上で話題になっている。運営元のUber Japanは「このような事態に対し深刻に捉えております」とITmedia NEWSの取材に答えた。 トラブルに遭ったフリージャーナリストの石野純也さんは、10月5日午後にUber Eatsで商品を注文。しかし、配達員は予定時刻から約30分遅れて到着し、商品もスープがこぼれるなど、崩れた状態だったという。 石野さんは受け取りを拒否。その結果、商品がマンションの共有部分に投げ捨てられていたと説明している。商品の投げ捨てについて、石野さんがUber Ea

Googleの「Google Mobile Service」（GMS）ライセンスを受けるAndroid 9以降を搭載する端末は、端末の使いすぎを防止するためのサービス、いわゆる「デジタルウェルビーイング」機能の搭載が義務付けられる。GMSの最新版（9月3日付）を入手した米メディアXDA Developersが10月7日（現地時間）に報じた。 GMSは、GoogleがAndroid端末メーカーに提供する、GoogleマップなどのアプリやAPIをまとめたもの。メーカーはGMSのライセンスを受けるために、一定の条件をクリアする必要がある。 その条件として、新たにデジタルウェルビーイング機能の搭載が加わった。Googleが2018年のGoogle I/Oで発表した「Digital Wellbeing」ツールあるいは、独自の同等のアプリをプリインストールする必要がある。 独自アプリの場合は、ユーザー

「食べログの営業担当者から、年会費を払えば店の評価が上がるという電話がかかってきた」というツイートが話題となっている。運営元のカカクコムは「事実として確認しておりません」と答えた。 「食べログから、年会費を払えば店の評価を上げるという営業電話がかかってきた」――そんな投稿が10月5日ごろからTwitterで注目を集め、グルメ情報サイト「食べログ」に批判が集まっている。ITmedia NEWS編集部が運営元のカカクコムに問い合わせたところ、「事実として確認していない」とし、「取引によって店の点数が変動することは一切ない」と否定した。 食べログについて、Twitter上では飲食店関係者とみられるアカウントから「年会費を払えば店の評価を上げると言われ、断ったら評価が下がった」「お金を払えば悪い口コミを消せると言われた」などの報告が相次いでいる。 Twitterで飲食店関係者などから挙げられている

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月5日、就活生が内定を辞退する可能性を予測し、企業に提供するサービス「リクナビDMPフォロー」を廃止すると発表した。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月5日、就活生が内定を辞退する可能性を予測し、企業に提供するサービス「リクナビDMPフォロー」を廃止すると発表した。1日時点では「学生がリクナビに登録する際に、プライバシーポリシー上で同意を得ていた」と説明していたが、その後の調査で、7893人の学生から同意を得ていなかったことが判明したため。同社は現在、データを提供した企業に対し、破棄するよう順次依頼しているという。 「学生から十分な同意を得ていない」など批判続出 リクナビDMPフォローは、前年度に応募した学生がリクナビ上で取った行動ログを解析した上で、今年度の応募者の行動ログと照合し、内定を辞退する可能性を

フリーソフトウェアの擁護者として知られるリチャード・ストールマン氏が、マサチューセッツ工科大学人工知能研究所の役職と、自身で創設したフリーソフトウェア財団の総裁職を辞任した。“エプスタイン騒動”で故マービン・ミンスキー氏を擁護しようとした発言が誤解を招いたためとしている。 GNUプロジェクト提唱者でフリーソフトウェアの擁護者として知られるリチャード・ストールマン氏（66）は9月16日（現地時間）、マサチューセッツ工科大学人工知能研究所（MIT CSAIL）の役職を辞任すると、自身のWebサイトに転載したMITコミュニティ向けのメールで発表した。

「安全意識は事件をきっかけに大きく変化する」といわれています。7payにまつわるインシデントは、ITセキュリティやデジタルに強い人以外にも「二段階認証」というキーワードを浸透させました。ITセキュリティ業界にとって、象徴的な事件になったといえるでしょう。 本連載は7年前、「ITなんかよく分からない、デジタルなんて関係ない」という方に向けて、それでも知ってもらいたいITの基本を伝えるためにスタートしました。連載当初、二要素認証について書きましょうと編集部に提案し、「対象読者には難しすぎる」とボツにされたのを覚えています。 しかし現在、二段階認証は、銀行やキャッシュレス決済システムを中心にさまざまなサービスで利用されています。既に身近なサービスで導入されていたため、7pay事件で初めて二段階認証という言葉を知って、すぐに「ああ、登録した電話番号に数字が送られてくるあれか」とピンと来た方もいたの