林文科相「看過できない危険な行為」 日大アメフト反則：朝日新聞デジタル
アメリカンフットボールの日大と関学大の定期戦（６日、東京）で日大の選手が悪質なタックルで関学大の選手を負傷退場させた問題について、林芳正文部科学相は１８日の閣議後の会見で、「６日に行われた関西学院大学と日本大学とのアメリカンフットボール定期戦において関西学院の選手が相手守備選手からのタックルを受けて負傷退場した件については、看過できない非常に危険な行為だったと認識しており、スポーツを担当する省の責任者として早期の問題解決を望んでおります」と述べた。 また、今後に向けて、「現在、日本大学が所属している関東学生アメリカンフットボール連盟、ここが規律委員会を設置して調査を行っている。文科省スポーツ庁としては事態の全容解明と再発防止に向けて規律委員会より出される報告を踏まえて必要な対応をしてまいりたい」と話した。
アメフト日大・内田監督「反則行為を指示したことない」：朝日新聞デジタル
アメリカンフットボールの日大と関学大の定期戦（６日、東京）で日大の守備選手が相手選手に悪質な反則行為となるタックルを浴びせて負傷させた問題で、日大の内田正人監督が学内の聞き取り調査に、「反則行為を指示したことはない」と話していることが分かった。日大広報部が１６日明らかにした。 日大は試合後、事実関係を把握するため、学内調査を実施。内田監督は聞き取り調査に「反則行為を指示したことはない」と答え、「（守備選手に）頑張れと言い、その受け止め方が、あのプレーにつながってしまったのかな」と話したという。また、守備選手も「監督から指示されたことはない」と答えたという。広報部によると、調査は続けていく。 反則行為について、関学大は１０日付で日大に見解を求める文書を送付し、１５日に回答を受け取った。１７日の会見で明らかにする予定で、その回答内容も学内調査に沿ったものである可能性がある。 ６日の試合では、日
ＨＰＶワクチンの論文撤回 英科学誌「不適切な方法」：朝日新聞デジタル
英科学誌サイエンティフィック・リポーツは１１日、子宮頸（けい）がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」に関する、東京医科大などのチームの論文を撤回した。 論文は２０１６年１１月に掲載された。ＨＰＶワクチン接種後に脳や神経に異常が起きるかを解明するため、ワクチンと百日ぜき毒素を注射したマウスと対照群を比較する試験を実施。脳の異常などを確認したとする結果をまとめた。 試験では、脳に入る物質を選別する血液脳関門を薬物が通りやすくするため、百日ぜき毒素を使用。ワクチンは０・１ミリリットルを５回の計０・５ミリリットルを注射した。これは人に接種する３回のうちの１回分の量にあたる。 同誌は撤回の理由を「ＨＰＶワクチンだけで起こる神経系の損傷を明らかにするため、多量のＨＰＶワクチンと百日ぜき毒素を使うのは不適切な方法」とする。これに対し論文の責任著者、東京医科大の中島利博
法・東・立大「選手の安全担保されず」 日大戦中止に：朝日新聞デジタル
アメリカンフットボールの日大の守備選手が、関学大との定期戦（６日、東京）で過度な反則行為をし、相手選手を負傷させた問題で、日大と同じ関東１部の法大、東大、立大の３校は１４日、春の日大戦を中止する意向の文書を関東学生連盟に送った。連盟は同日、３試合の中止を公式ホームページで発表した。 ３校は監督、ヘッドコーチの連名で、「日本大学との試合見合わせについて」と題した文書を送付。理由については、日大の選手、指導者への正式処分や再発防止策が講じられておらず、選手への安全が担保されていないため、としている。各チームには保護者やＯＢ・ＯＧらから選手の安全を不安視する声が寄せられていたという。法大戦は２０日、東大戦は来月９日、立大戦は同１０日に予定されていた。 東大の森清之ヘッドコーチは「試合は東大からお願いをしただけに、心苦しいところもある。ただ、日大から反則行為などの経緯説明がなく、選手の安全が担保さ
アーチェリーコーチ、高校生にセクハラ 「くず」暴言も：朝日新聞デジタル
山梨県アーチェリー協会の男性主任強化コーチが、指導する複数の高校生たちに対してセクハラ・パワハラ行為をしたとして、県協会から、４月１日からの２年間の指導停止処分を受けたことがわかった。 山梨県協会などによると、甲府市の３校の男女アーチェリー部が市内の洋弓場に集まって行う練習で、元コーチが女子生徒の体に触れたり、競技ルールに関わる指導で、特定の生徒に「くず」という言葉を交えて威圧的とも受け取られる言葉を発していたりした。 また、必要以上に通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のメッセージを送ったことも、処分理由となった。各校は、生徒同士がＬＩＮＥのやりとりができる時刻を制限しているが、元コーチは練習に関する連絡で、それより遅い時間にＬＩＮＥを再三送った。複数の生徒から部の顧問を通じて、セクハラ・パワハラの訴えがあったという。 元コーチは朝日新聞の取材に「フォームをつくるのに、女子生徒の腰をさわった
シェアハウス問題、被害弁護団「スルガ銀関与」音声公表：朝日新聞デジタル
シェアハウス投資へのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ発覚した問題で、借金返済が困難なオーナーらの被害弁護団が７日、不動産業者がスルガ銀行員との電話を録音したとする音声データを公開した。その中では、スルガ銀行員とされる人物が、改ざんできる会社を紹介していた。弁護団は「銀行の不正への関与を示す証拠だ」と主張しているが、スルガ銀は「不正への関与は認識していない」としている。 音声データは２０１６年４月に録音され、不動産業者の顧問弁護士から弁護団に提供されたという。 シェアハウス投資では複数の不動産業者が会社員らをオーナーに勧誘。多くをスルガ銀が融資した。融資の過程で年収や預金を水増しする書類改ざんが横行した。音声データでは、改ざん方法がわからない業者はどうすれば良いかスルガ銀行員とされる人物と会話していた。 「いじくれない販売会社がいたらスルガさんはどうする」との問いに、行員
（社説）麻生発言 なぜ首相は黙っている：朝日新聞デジタル
安倍首相は、いつまで麻生財務相を放任するのか。 前財務次官のセクハラ問題をめぐる一連の言動をみれば、麻生氏に対して、国民が信頼を寄せられないのは、もはや明らかだ。その氏をかばい続ける。それは、政権そのものがセクハラに寛容であることを、広く国内外に宣言するに等しい。 きのうも麻生氏は会見で、先週と同じく「セクハラ罪という罪はない」とくり返した。 いったい何が言いたいのか。問われているのは前次官が刑法犯にあたるかどうかではない。人間としての規範をどう考え、それを踏みにじる行為があったと疑われたとき、いかなる態度でのぞむかということだ。 この認識が麻生氏には完全に欠けている。セクハラごときで大騒ぎするな――。そう考えているとしか思えない。 だから被害者への配慮のかけらもない振る舞いを、平然と重ねられるのだろう。 「（前次官は）はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見は世の中にいっぱいある
トランプ氏の親イスラエル外交はなぜ？鍵握るのは福音派：朝日新聞デジタル
ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ米大統領は８日、２０１５年に米英仏独ロ中の６カ国とイランが結んだ核合意から離脱するとマクロン仏大統領に伝えた。１４日には米大使館のエルサレムへの移転も控える。国際社会から批判を浴びながらもトランプ氏が親イスラエルの外交政策を強行するのはなぜか。鍵を握るキリスト教福音派団体の集会を取材した。 米東部ニュージャージー州の人口９万人ほどの町トムズリバー郊外。６日夕、巨大なスクリーンが設置された福音派系の教会の壇上に牧師やイスラエル政府関係者らが次々と上がった。口々に強調したのは、イスラエルに対するイランの危険性だ。５００人ほどの周辺住民が熱心に聴き入る。 集会を主催したのは４１０万人以上のメンバーを抱える全米最大の福音派系団体「イスラエルのためのキリスト教徒連合」（ＣＵＦＩ）。トランプ政権にも近い存在だ。 福音派は米人口の約２５％が信者と推計され、米国最
スルガ銀、１１営業拠点で不正見逃し 融資の資料改ざん：朝日新聞デジタル
シェアハウス投資などへのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ見つかった問題で、改ざんされた資料をもとにした融資が同行の１１支店・出張所で行われていたことが、朝日新聞の取材でわかった。銀行側は通帳原本などの確認を行員に求めていたが、広範囲にわたって多数の不正が見逃されたことになる。スルガ銀は不正には関与していないとしているが、金融庁の検査などで不正の原因がどこまで解明されるかが焦点だ。 シェアハウス投資では、少なくとも５業者が昨年以降に約束した賃料をオーナーに払わなくなった。５業者すべての物件で通帳コピーなどが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされた資料をもとに首都圏にある同行の７支店・出張所が融資を実行した。 約７００人の顧客を集めて倒産したスマートデイズ（東京）の物件は、横浜東口支店（横浜市）の取り扱いが多い。数十～１００人の顧客を集めたほかの業者の物件は渋谷、二子玉川（いず
たかやま・いとい… 甲子園スコアボード、ひらがな表記：朝日新聞デジタル
たかやま、うえもと、いとい――。こどもの日の５日、阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）で行われた阪神―広島戦で、スコアボードの選手と審判名がひらがなで表記された。球場の歴史で初の試みという。 主催する阪神球団の「ゴールデンウィーク こどもまつり」と銘打った企画の一つ。活躍した選手を少しでも覚えてもらい、言葉にしやすいようにという思いが込められている。 ７日までの３連戦で行われる。同姓選手がいる場合は「たかはしみ」（広島の高橋樹也〈みきや〉）と、名前の頭文字も小さく表示された。
麻生財務相「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」 - 選挙：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は６日の長野県松本市内での街頭演説で、「この２年で株価は１万７千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。麻生氏は３日の香川県内や５日の神奈川県内での演説でも同様の発言をしている。 最近の円安については「（２年前に）円高不況でどうにもならんといわれたけど、１ドル７９円だったのが１２０円まで安くなっている」と述べた。 円安の影響で、輸出産業の大企業を中心に収益が改善している半面、輸入価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業も少なくない。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安の影響による企業倒産は１１月まで３カ月連続で過去最多を更新した。
経済成長感じない人は「よほど運がない」 麻生氏：朝日新聞デジタル
麻生太郎・財務相（発言録） 政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）
「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文：朝日新聞デジタル
愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １ ４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体
スパコン詐欺事件、開発会社に５２億円返還請求へ：朝日新聞デジタル
スーパーコンピューター開発を巡る助成金詐欺事件で、科学技術振興機構（ＪＳＴ）は３０日、スパコン開発会社前社長の斉藤元章被告（５０）の関係会社に、開発中止を伝え、融資した５２億円の返還を求めると発表した。 斉藤被告の関係会社は、世界トップ級の省電力と高速計算ができるスパコンを開発するとして、２０１６年度の補正予算から上限額を超える６０億円の融資が決まり、５２億円を受け取っていた。 文部科学省やＪＳＴによると、事件を機にスパコンの開発が停滞。目標性能を大幅に下回り、期限の６月までに完成できない見通しとなったため、「融資を決めた前提を満たさない」として、２９日に開発中止を関係会社へ伝えた。融資した資金の不正使用は確認できなかったという。 斉藤被告は２０１０年度以降、スパコン開発会社「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などグループ３社の名義で、国の助成金や無利子融資総額１００億円超を認められていた。
「裁量労働制の対象拡大」一転削除へ 首相、深夜の撤退：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案をめぐる不適切なデータ問題で、安倍政権が大きなダメージを受けた。ミスの発覚が相次ぎ、安倍晋三首相は２８日、法案の一部削除と提出時期の延期を決断。火消しに追われるなか、予算案の審議は参院に舞台を移す。 ２８日深夜、首相官邸。安倍首相は自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、公明党の井上義久幹事長らを招いた。８本の法案を束ねた関連法案のうち、裁量労働制の対象拡大部分を全面的に削除する方針を示し、「データをめぐって混乱が生じて大変ご迷惑をおかけしている」と陳謝した。その後、記者団の取材に「厚生労働省において実態を把握した上で、議論をし直す」と述べた。 政権を直撃した厚労省のデータ問題。自らの答弁を撤回、謝罪に追い込まれた末、連日のように異常値がみつかる。この日も一般労働者の１日や１週間の残業時間が「ゼロ」なのに、１カ月の残業時間が記載されたケースが５７件、新たに判明。異常値は
裁量労働拡大を削除 首相、「働き方」法案で 「高プロ」「残業規制」は提出へ：朝日新聞デジタル
政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は２８日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にとって打撃だ。▼２面＝政権に…
奨学金８００万円重荷「父さんごめん」 親子で自己破産：朝日新聞デジタル
奨学金破産 ２０１６年暮れの夜。携帯電話が鳴ったとき、男性（５２）はハンドルを握っていた。家具販売の営業用の車を止め、東京で一人暮らしをする息子（２７）の話に耳を傾けた。 「父さん、迷惑かけることになってごめん」 大阪の実家から私立大の国際関係学部に通い、卒業して３年半。奨学金を返せず、自己破産するという。入学金３０万円や毎年１００万円の授業料、通学費などのため、計８００万円余を借りた。機構の調査によると、大学でかかる１年間の費用は「私大・自宅生」で平均約１７７万円。
赤字３１路線を一斉廃止へ バス会社、規制緩和に抗議：朝日新聞デジタル
岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は
財政破綻 誰も言わないなら、私が言う 作家・真山仁氏：朝日新聞デジタル
挑戦のすゝめ：作家・真山仁さん ――昨年、日本の財政危機を巡る小説「オペレーションＺ」を出版されましたね。債務残高が１千兆円を超えても放置されていることへの問題意識があったのですか。 「怖いものはみたくない。できたら通り過ぎてほしい。『見ざる』『聞かざる』『言わざる』の３ザルですよね。お上に、よきに計らってもらえばって思っている表れでしょう。でも、そうしていたらろくなことがなかったのが、この２０年ですよね」 「特に東日本大震災の後、官僚やメディア、大学教授といったインテリに対して国民が嫌悪感をもってしまっていて、福島第一原発事故などに関して『だまされた』という感情がある。『もっと一生懸命言ってくれたら、気にしたのに』と思っている。本当は、スリーマイルもチェルノブイリの事故も隠されてはいないのに」 「政治家も、財務省をたたいていれば自分たちの責任が転嫁される、と考えているふしがある。官僚主導
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ソフトバンク、経営権手放す決断 米携帯２社が合併合意：朝日新聞デジタル
