「メルカリに現金が出品されている」――4月22日ごろ、Twitterでこんな話題が広がった。メルカリは同日、「利用規約で禁止しているマネーロンダリングにつながる可能性がある」として現行紙幣の出品を禁止した。 メルカリでは、1万円札×4枚を4万7300円で売る――など、現行の1万円札を額面以上の金額で販売する出品が多数あった。落札者の目的は定かではないが、落札金額をクレジットカードで決済することで、カード枠の現金化に使っているのでは、という指摘もある。 同社によると、メルカリでは以前から、記念硬貨など希少価値の高い硬貨や古い紙幣の取引は可能だった。その中で、二千円札や、穴の位置がずれた五円玉など、「現行の硬貨・紙幣でも希少価値の高いものを出品したい」というユーザーからの要望があり、今年の2月14日、現行紙幣の出品を可能にしたという。 だがその後「当社が当初想定していなかった、現金を額面以上で

「障害の復旧」と「問題解決」を勘違いする人たち：失敗しない「外資系」パッケージソフトとの付き合い方（1/3 ページ） 外資系パッケージソフトの導入で失敗しないための方法を解説する本連載。今回からは、ソフトウェア利用の長き道のりである「運用」についてのお話をします。あなたは障害が起こったとき、メーカーへの問い合わせで苦労したことはありませんか？ IT運用の業務を経験したことがある人なら、誰もが一度は、運用で使用するソフトウェアについてメーカーに問い合わせたことがあると思います。問い合わせの種類はさまざまかと思いますが、特に障害が発生したときの連絡はトラブルになりやすいものです。 今回の記事では、ソフトウェアの保守窓口とやりとりするケースを例に、運用が始まってから生じる、よくある誤解や失敗例を紹介したいと思います。 失敗事例13：原因の調査を優先して、障害の復旧が進まない ソフトウェアのサポー

約3年半ぶりにマイナーアップデートをした「Mac Pro」。その次には完全新設計のモデルが出ることになりそうです。 米Appleが2018年以降に完全な新設計の「Mac Pro」を投入すると、同社が選んだ5人のジャーナリストを通じて発表しました。特徴的な円筒形ボディーを捨て、アップデートしやすいモジュール式の設計にするそうです。ちなみに、「iMac」は2017年内に新モデルを発表するとのこと。 Appleはこれまでもたまに、同社が選んだ一部のジャーナリストに発表直前の音楽サービスや人工知能への取り組みについて説明したことがありますが、まだ「パイプライン」内にある未来の製品を説明するのはとても珍しいことです。 パイプラインというのは、米国の企業が決算発表などでよく使う表現です。例えば、Appleのティム・クックCEOはよく「We are very excited about the prod

アイドルグループ「仮面女子」を運営するクリーブラッツは3月30日、人工知能（AI）が作詞した曲「電☆アドベンチャー」を発表した。メンバーが描いた絵などからAIが言葉を作り、歌詞を付けたという。 色やイメージから言葉を作るAI技術を研究している電気通信大学の坂本真樹教授が制作協力。仮面女子の曲「超☆アドベンチャー」をベースに、メンバーが曲をイメージして描いた絵や色からAIが作詞したという。 関連記事 実在の声優事務所に“合成音声キャラ”が正式所属　きっかけは？　開発元に聞く カプコンのゲームに登場する合成音声キャラクター「ツクモ」が、声優事務所「響」に所属。きっかけと狙いを聞いた。 人工知能が描くレンブラントの“新作”絵画　機械学習・3Dプリンタを活用 オランダの画家・レンブラントの画風を分析し、3Dプリンタを使って新作を作り出す――米Microsoftなどのプロジェクト「The Next

米Googleは3月17日（現地時間）、YouTubeと「Google Display Network」に表示される広告に関して、向う数週間中に不適切なコンテンツに自動的に広告が表示されないよう改善していくと公式ブログで語った。 これは、米Sunday Timesの英国版（閲覧は有料）が同日、YouTube上の人種差別やイスラム過激派に賛同する内容などの不適切な動画が広告収入を得ているという調査結果を受けて、英国政府とBBC、Guardianなどの大手メディアがYouTubeやGoogle Display Networkから広告を引き上げたと報じたことを受けたもの。 YouTubeのヘルプページによると、同サービスの広告は手動では制御せず、動画に最適な広告を表示するためにターゲット設定アルゴリズムを採用している。AdSesnse広告は動画に関連するコンテキスト要素を基に、自動で決定される。

Microsoftの最新OS「Windows 10」が、個人向けに2015年7月29日から、企業向けのボリュームライセンス提供が8月1日から開始される。Windows 10に関してはすでに多くの情報が出回っており、注目している人は多いかもしれない。 本稿では中でも企業、業務で使うWindows 10を理解するうえで重要となる最新セキュリティ機能「Windows Hello」「Microsoft Passport」、そしてこれらと密接な関係にある「FIDO」の概要を説明していく。 Windows 10では「パスワード管理」がもう時代遅れになる？ 今日、コンピュータやその上で提供されるさまざまなWebサービスを日々利用する私たちにとって「ID＋パスワード」というのはとても身近な存在だ。Windows 8／8.1以降はPCを利用するのに「Microsoftアカウント」への「サインイン」動作が必須

米国で金曜日にTwitterやSpotify、Netflixなどのサービスに長時間にわたって障害が発生した。原因はこれらのサービスが利用するDNSサービスDynへの大規模な分散型サービス妨害（DDoS）攻撃。セキュリティ企業はこの攻撃に使われたのはIoTデバイスをボットネット化するマルウェア「Mirai」と推定している。 米DNSサービス大手のDynは10月21日の午前11時ごろ（協定世界時、日本との時差は9時間）、大規模な分散型サービス妨害（DDoS）攻撃を受けてダウンした。これにより、同サービスを使っているTwitter、Spotify、Reddit、Netflix、Wall Street Jounralなど多くのサービスが、主に米国で約6時間にわたって利用できなくなっていた。本稿執筆現在、Dynはシステムは復旧したとしているが、Dynの顧客である各種サービスの中にはまだ正常に戻ってい

Level 3によると、ソースコードが公開される以前、Miraiに感染したIoTデバイスは21万3000台だったが、公開後は28万台増えて合計で49万3000台に上っている。Miraiのインフラはまだ完全には把握できておらず、実際の数字はこれをさらに上回る様子だという。 Miraiが標的とするIoTデバイスはデジタルビデオレコーダー（DVR）が約80％を占め、残りはルータやIPカメラ、Linuxサーバなどが占める。こうしたデバイスの多くはパスワードがデフォルトのまま変更されないという弱点が悪用された。 さらに、Miraiと並ぶ勢力を持つマルウェア「Bashlite」（別名gafgyt）についても調べた結果、Miraiに感染したIoTデバイスのうち24％はBashliteにも感染していたことが分かった。複数のマルウェアが同じIoTデバイスを標的にしている実態がうかがえるという。 Miraiの

Twitterが月内にも身売り交渉をまとめたい意向だとの報道。日本のユーザーもTwitterの行方を心配しており、6日には「身売り」がトレンドに入った。 Twitterが月内にも身売り交渉をまとめたい意向だと、10月6日までに複数の海外メディアが伝えている。日本のユーザーもTwitterの行方を心配しており、6日には「身売り」がトレンドに。「いよいよか……」「身売りでサービスが大きく変わったら、アカウントを消すかも」など、心配するツイートを投稿するユーザーも多い。 米Wall Street Jornalは、Twitterが今週中に入札を受け付ける方針だと伝えた。Reutersは、Twitterは第3四半期の決算発表を行う10月27日までに交渉をまとめたい意向だと報じている。買収先候補は米Salesforce.comやGoogleの親会社・Alphabet、Disney、Appleなどが挙が

Microsoftは、2012年に約12億ドルで買収した企業向けソーシャルサービス「Yammer」をOffice 365に統合し、単独でのサービス提供は2017年1月1日に終了する。 米Microsoftは9月27日（現地時間）、企業向けソーシャルサービス「Yammer」を「Office 365 Groups」に統合すると発表した。この統合により、YammerのユーザーはSharePointやOneNoteなどのOffice 365のサービスをシームレスに使えるようになるとしている。 この統合は段階的に行われ、2017年1月1日には単独サービスとしてのYammerの提供を終了する（Yammer Enterpriseは、Office 365 Enterpriseの一部として利用を継続できる）。 提供が終了してもこれまで蓄積してきたコンテンツは新しいプランに移行される。移行についてはサポートペ

車両から取得したさまざまなデータを基に、人工知能で危険運転シーンを自動検出する実験にNTT Comらが成功。 NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とカーリース事業を手掛ける日本カーソリューションズ（NCS）は9月26日、車両から取得した各種データを人工知能（AI）で分析し、交通事故の要因となる危険運転シーンを自動検知する実験に成功したと発表した。 人や物の動きに関わるセンサーデータと映像の組み合わせから、対象物の動きと周囲の状況を理解して推定するAI技術を活用。ドライブレコーダーの映像や速度などのセンサーデータの組み合わせで、出合い頭の接触事故につながる危険運転シーンを約85％の確率で検出できたという。 NCSは顧客企業向けに、ドライバーの危険運転シーンをチェックできる映像分析サービスを提供している。従来は、専任スタッフが多くの時間をかけて車載映像から危険運転シーンを抽出していたが

「最大の理由は、状況の変化だ」――JASRACが公取委の排除命令取り消しを求めて行っていた審判請求を取り下げ。浅石理事長は、競合を歓迎する姿勢をアピールした。 「最大の理由は、状況の変化だ」――日本音楽著作権協会（JASRAC）の浅石道夫理事長は9月16日、公正取引委員会による排除措置命令取り消しを求めて行っていた審判請求を取り下げた理由について記者会見でこう述べ、公取委が指摘した問題は事実上解消したとの認識を示した。 「競合他社がいる状態は、JASRACのステップアップのために時代が用意してくれた贈り物だ」とも述べ、ライバルの著作権管理会社・NexTone（ネクストーン）を歓迎する姿勢をアピールした。 問題視された「包括利用契約」とは JASRACをめぐっては、放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」が、競合他社の参入を阻害しているとして、公正取引委員会が09年、排除措置命令を出していた。

「食べログ」の「標準」検索には、有料プランを購入した店舗が優先的に表示されるとカカクコムが認めた。点数の恣意的な操作は否定した。 飲食店レビューサイト「食べログ」で、店舗を評価する「点数」や検索順位を、運営元のカカクコムが恣意的に操作しているのでは――こんな疑惑が9月6日ごろからネットで浮上し、ユーザーから批判が集まった。カカクコムの株価は7日に年初来安値を更新するなど、経営にも打撃を与えている。 カカクコムは取材に対し、点数の恣意的な操作は「一切ない」とコメント。一方で、検索結果にデフォルトで表示される「標準」タブでは、有料プランを利用している店舗が優先的に表示されることを認めた。標準検索は「広告枠」だと説明している。 「全店でいきなり3.0にリセット」騒動 疑惑の発端は、あるチェーン店の関係者が6日、「全店の食べログスコアがいきなり3.0にリセットされた。そこに担当営業から連絡が来て、

ランサムウェアに感染した組織のうち、身代金を払ってデータを取り返すことができたのはどれほどあったか――英国で調査が行われた。 コンピュータを人質にして脅迫するランサムウェアに感染して身代金を払っても、データを取り返すことができた企業は半数に満たない――。Trend Microが英国の企業を対象に実施した調査でそんな実態が判明した。 調査は従業員1000人以上の組織のIT管理者を対象に、8月に実施した。それによると、ランサムウェアに感染したことのない組織では、74％が感染したとしても身代金は払わないと回答。ところが実際に感染した組織では、65％が身代金を払っていた。 しかしランサムウェアに感染した組織のうち、身代金と引き換えにデータを取り返すことができたと答えたのは45％のみ。5社のうち1社は身代金を払ったうえにデータも復旧できなかったとTrend Microは伝えている。 過去2年でランサ

「LINEモバイル」はLINE、Twitter、Facebookが使い放題になるのが大きな特徴だが、「通信の秘密」と「ネットワークの中立性」に反する（恐れがある）という問題をはらんでいる。LINEが、この2つの問題についてコメントを発表した。 9月5日にサービス開始した「LINEモバイル」は、LINE、Facebook、Twitterが使い放題となる「カウントフリー」機能が大きな特徴となっている。LINEは、このカウントフリーにまつわる「通信の秘密」と「ネットワークの中立性」について、同社の考えを発表した。

「中高生以外は登録禁止」なSNS、「ゴルスタ」の運営対応がTwitterで炎上中（追記あり）：個人情報だだ漏れ？ スプリックスが運営する中高生限定SNS「ゴルスタ」の運営方針、対応がTwitter上で批判の的になっている。アプリはインストール時に過剰ともいえる各種個人情報を要求してくる。

NRIセキュアテクノロジーズは、情報セキュリティ対策サービスを通じて蓄積したデータを基に、最新の動向分析と推奨する対策をまとめた「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2016」を発表した。 NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は8月18日、顧客企業などに提供した情報セキュリティ対策サービスを通じて蓄積したデータを基に、最新の動向分析と推奨する対策をまとめた「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2016」を発表した。 今回のレポートで注目される点は、以下の4点としている。 1. 標的型メールを開封してしまう割合に大きな改善は見られない 2015年度に実施した「標的型メール攻撃シミュレーション（標的型メールへの対応訓練）」の結果を分析したところ、およそ従業員は8人に1人、役員は5人に1人が標的型メールに添付されたファイルを開いたり、URLをクリックしたりしてしまうことが分かったという

コンピュータソフトウェア協会や日本インターネットプロバイダー協会など、IT産業に関わる53団体を束ねる連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（会長：ヤフー社長の宮坂学氏）が7月22日に設立された。IT業界の意思を1つにまとめ、政策提言や人材育成を行う。 IT関連団体は国内に100以上あるが、団体ごとに独自の活動をしており、業界としてまとまった意見を政府に届けられなかったという。新連盟は、このうち53団体（加盟企業数約5000社）をまとめた日本最大級の連合体として、官民の連携強化やIT人材の育成などに業界一丸となって取り組む。 新製品・新サービスが健全に発展するような政策や、IT人材の育成に必要な政策について、政府や教育機関へ提言する。 各社が独自に行ってきた開発イベントやプログラミングコンテストなども、団体間で情報共有するほか、共同で施策を実施。特に、今後需要が高まるとみられるセキュリテ

長く身売りを検討していた米Yahoo!が、通信大手のVerizonに主要事業を約48億3000万ドルで売却することで合意したと発表した。Verizonは昨年44億ドルで買収したAOLとYahoo!を合わせ（ブランドは残す）、コンテンツおよび広告事業強化を進める狙いだ。 米通信大手のVerizon Communicationsと米Yahoo!は7月25日（現地時間）、VerizonがYahoo!の主要事業を48億3000万ドル（約5138億円）で買収することで合意したと発表した。取引は2017年第1四半期（1～3月）に完了する見込みだ。 Yahoo!は、検索、広告、ニュース、ファイナンス、スポーツ、約2億2500万人のMAUを擁するメールサービスなど、ほとんどの事業を売却し、ヤフー日本法人株の約35％と、中国Alibaba株の約15％は保有する。 VerizonはYahoo!のブランドを維持

IT人材数は現在91.9万人に対し、17.1万人不足している。2030年には78.9万人不足も予想される。経済産業省調べ。 経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測し