arXiv、改訂されたPlan S準拠のための技術的な考慮事項を表明
2019年7月18日、米・コーネル大学が運営するプレプリントサーバarXivのブログarXiv.orgに、2019年5月31日に改訂された「Plan S原則」、「Plan Sの実現にかかる手引き」に基づいて、Plan S準拠のためのarXivにおける技術的な考慮事項に関する記事が投稿されました。 arXivは記事の中で、改訂版「Plan Sの実現にかかる手引き」はより内容が明確で達成可能なものになったと評価し、改訂版の手引きで示された「OAリポジトリの要件（Part III Section 2.1 (Requirements for Open Access repositories)）」に基づき、技術的な考慮事項を次のように表明しています。 ・必須要件（Mandatory criteria）について、arXivはほぼ全て達成しているが、資金調達情報を信頼でき、かつ維持可能な形で追跡できる機
E1801 – 「忘れられる権利」と国際図書館連盟（IFLA）
「忘れられる権利」と国際図書館連盟（IFLA） 本稿では，いわゆる「忘れられる権利」について，国際図書館連盟（IFLA）の声明を中心に紹介する。 ◯EU一般データ保護規則における「忘れられる権利」 「忘れられる権利」については様々な議論があるが，最近，公にされたものとして，EU一般データ保護規則を紹介する。同規則は，2016年4月14日に欧州議会により最終承認され，2018年5月25日から，EU加盟国に直接的に適用される。2012年1月に欧州委員会が示した規則提案，2014年3月に欧州議会の修正（E1572参照），2015年6月に閣僚理事会の修正，2015年12月の三者会談による合意を経て，最終的に，同規則第17条の表題は，「消去権（「忘れられる権利」）」（Right to erasure (‘right to be forgotten’)）となった。同条に基づき，データ主体（識別された又
ARL加盟図書館の97%で利用者の検索プライバシーが漏れている？（記事紹介）
図書館のデジタルプライバシー等を扱うEric Hellman氏のブログに、2016年5月23日付けで”97% of Research Library Searches Leak Privacy… and Other Disappointing Statistics.”と題した、北米研究図書館協会（ARL）加盟図書館の検索システムを調査した結果が掲載されています。 Hellman氏はARLのWebサイトに掲載されている、加盟館123館の図書館Webサイトにアクセスし、利用者のクリックデータがGoogleやAmazon等の外部サービスに送信されていたり、他者から閲覧できる状況にないかをチェックしました。その結果、以下のことがわかったとしています。 ・72%の図書館がGoogle Analyticsを導入しており、Googleにデータが送信されている ・80%の図書館が検索ツールの初期設定をセキ
arXivで過剰な登録審査？（記事紹介）
2016年1月29日付けのNature誌オンライン版記事で、arXivに登録することに問題のないはずの論文が、登録審査で却下されてしまったというジュネーヴ大学の量子物理学者、Nicolas Gisin氏と彼が指導する学生のケースが紹介されています。 物理学分野等で用いられているプレプリントサーバarXivには、誰もが自身の論文を登録することができますが、登録にあたっては管理者のチェックがあります。学術雑誌における査読のような厳しい審査はありませんが、明らかに問題のある論文はこのチェックで登録を却下される場合があります。 Gisin氏が指導する二人の学生が書いたブラックホールに関する論文は、Gisin氏自身を含む多くの専門家から見て何か間違いが含まれているのではないかと感じられるものではありましたが、arXivに却下されるような内容ではなく、実際に後に学術雑誌に査読を通過して掲載されました。
CA1857 – 米国デジタル公共図書館（DPLA）の過去・現在・未来 / 塩﨑 亮，佐藤健人，安藤大輝
4．未来 4.1 コレクションの拡大 「戦略計画」では、「サービスハブ」の完備が最優先であると明言されている。2017年までに、全米50州及びコロンビア特別区すべてをカバーすることが目標だという（年に10から12のハブ追加の計画(22)）。「コンテンツハブ」は補完的な位置づけである。なお、「サービスハブ」が存在しない州のデジタルアーカイブで、コンテンツ数が20万に満たない機関は、DPLAとの連携ルートができない。しかし、連携機関の追加作業は労働集約的であるため、限られた人員のもとでは、要件を緩和することは当面ないという。むしろ、各州に存在する大規模なデジタルアーカイブをサービスハブとして育てていく方向性を模索していると思われる。 コレクション構築の方針としては、量よりも質を重視するという。多様な資料を対象とするが、ウェブページや画像投稿サイト、デジタル化した新聞、研究データセットなどは対
米サンタクララ郡図書館 新OPACシステムが利用者に不評だったため、旧システムに戻すことを決定
米カリフォルニア州サンタクララ郡図書館が、2015年6月から新たに導入したOPACシステムについて利用者の評判が悪く、旧システムを望む意見が多いことから、旧システムに戻すことを発表しました。 不評だった新システムはInnovative社のEncore Discovery Solutionで、旧システムはBiblioCommons社の同名のシステムです。郡で実施した図書館調査で新システムに多くの不満が寄せられたため、旧システムに戻すことが決定されました。BiblioCommonsでは行えた読書リストの作成や利用者同士のつながりを作る機能がEncore Discovery Solutionには存在しなかったこと等に多くのクレームが寄せられたとのことです。 旧システムへの移行は2015年8月17日に実行されます。新システムへの移行前に作成していた読書リスト等も再び閲覧できるようになるとのことです
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株式会社図書館流通センター、2016年4月末現在で受託運営している公共図書館の数が全国の約15％に及ぶことを発表
米国土安全保障省（DHS）、プライバシーや人権に配慮しつつドローンを運用するにあたってのベストプラクティスを公表