米議事堂乱入、極右集団メンバーがトランプ氏の「欺瞞」を非難
１月６日に米連邦議事堂に乱入し起訴された極右集団「プラウドボーイズ」のメンバーは、トランプ前大統領の「欺瞞（ぎまん）によって惑わされた」と供述した。 上院ではトランプ氏の弾劾裁判が２日目を迎えている。弁護士が書面で提出したドミニク・ペッツォーラ被告の供述は、民主党が前大統領弾劾の根拠として繰り返し強調する主張を裏付ける内容となった。つまり議事堂乱入は、選挙勝敗の逆転を狙った前大統領が数週間にわたり拡散した陰謀論と偽情報の結果だという主張だ。 被告側弁護人のジョナサン・ザッカー氏が提出した供述書は、ペッツォーラ被告が議事堂に乱入したのは「最高司令官のトランプ大統領（当時）による懇願」に応じた行為であり、「犯罪的な意図ではなく、道義心に突き動かされたものだが、その道義心は恐ろしいほどに混乱し、ゆがんでいた」と説明している。 これまでのところ、議事堂乱入に関連して200人以上が逮捕されている。ペ
出国禁止されたナジブ氏、１ＭＤＢ巡るマレーシア国民の怒りに直面へ
マレーシアのナジブ前首相は、同国で最も権力ある人物として政府系ファンドの１ＭＤＢを巡る不正資金スキャンダルに関する情報への国民のアクセスを阻止しようと懸命に取り組んだ。しかし今後、興味をそそる詳細が判明してくるかもしれない。 先の連邦下院選挙で勝利した92歳のマハティール首相は就任からわずか３日で、ナジブ氏の出国を禁止し、１ＭＤＢの不正資金疑惑捜査を再開すると発表した。マハティール氏はまた、ナジブ氏を無実とした司法長官を交代させ、１ＭＤＢ関連の報告書を機密扱いの対象外とするよう指示した。
金融庁がスルガ銀警告、経緯知る役職員解雇は検査忌避の可能性―日経
シェアハウス融資問題を巡り、金融庁がスルガ銀行（本店・静岡県沼津市）に警告したと、12日付の日経新聞が報じた。問題の経緯を知る役職員の恣意的な解雇、退職が検査忌避になり得ると伝え、実態解明への協力を求めた。 日経によると金融庁の検査対象は現役職員が対象になるため、関係者の退職は実態解明を難しくさせるとして異例の警告に踏み切ったという。恣意的な責任者の退職などは銀行法で罰則対象となる検査忌避に当たる可能性があると伝達。悪質性が高い場合は刑事告発する構えだという。 同行がまとめた新たな社内調査の結果によると、販売業者が借り入れ希望者の年収や預貯金額を水増しして顧客が融資を受けやすくしたことについて「審査書類の改ざんを知りながら融資した」との回答があったと、11日の日経新聞電子版は先に報じていた。行員は書類改ざんに関わっていないとしてきた同行の説明と食い違う内容だが、スルガ銀広報担当は調査はまだ
つぶせないほど大きくなったアント－急成長で規制強化の矢面に
優秀なモバイルアプリと中国のミドルクラス台頭のおかげで、アントの「余額宝」はマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）としては世界最大に成長。同社は３カ月ごとに２兆4000億ドル（約260兆円）余りのモバイル決済を扱う。アントの顧客数は８億7000万人に上り、その多くにとって日々の生活の中でのほぼ全ての金融・財務取引で同社は欠かせない存在となっている。 だがこうした急成長こそがアントに難題を突き付けている。中国当局はアントなどの金融会社が12兆7000億ドル規模の中国経済にとってのシステミックリスクとなり得ることを懸念しており、これら企業の成長を難しくする可能性のある新たな規制を準備している。 中国人民大学の董希淼上級研究員は「日の出の勢いを見せるアントへの当局の対応は若干鈍いが、何か手を打たなければならないというのが現在のコンセンサスだ」と指摘。「アントは大き過ぎてつぶせなくなってしまった。
メルケル独首相の連立交渉失敗－４期目続投に向けた選択肢狭まる
ドイツのメルケル首相は、新たな連立政権樹立に向けた取り組みが失敗したことを認めた。これを受け、ドイツは再選挙に向かう可能性があり、欧州の指導者で最も在職期間が長いメルケル氏が政権を維持できるかどうか不透明になっている。アジア時間20日の外国為替市場ではユーロが下落した。 首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党による連立に向けた１カ月に及ぶ予備的協議は、ＦＤＰの交渉担当者が退席したことで20日へと日付が変わる直前に決裂した。 メルケル氏は暫定首相として職務を続け、今後について20日に大統領と協議すると説明した。在職12年のメルケル氏は、欧州の危機時にも安定の要としての役割を果たしてきたが、連立協議の決裂は、特定のイデオロギーに偏らない同氏の現実的な統治手法の限界を示し、４期目続投に向けた選択肢は大きく狭まった。 メルケル首相（63）は協議決裂後に記
三菱モルガン：「パタハラ」主張の外国人幹部に警告、名誉毀損で
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、休職命令は無効だとする外国人幹部の仮処分の申し立てをめぐり、記者会見などで述べた内容が名誉棄損にあたり社内規則に抵触した可能性があるため、今後こうした行為を慎むよう警告したことが分かった。 ブルームバーグが閲覧した11月10日付の同幹部代理人宛ての書簡によれば、同社は機関投資家営業部のグレン・ウッド特命部長（47）が顧客名等、仮処分申し立てに必要ない情報を無断で社外に出したほか、２度にわたる会見での発言が信用と名誉を傷つけ、利益を害する行為が就業規則に違反している可能性があると主張している。 ウッド氏は10月、正当な理由なく出された休職命令は無効であるとして地位保全の仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。申立書によると、育児休業の取得申請を機にハラスメントを受けうつ病を発症、復職可能と診断を受けた後に休職命令を受けたと主張している。 三菱ＵＦＪモルガンの
木内前日銀委員：国債買い入れは「来年中ごろに限界に達する可能性」
木内氏の任期中最後となった７月20日の金融政策決定会合で、日銀は長期国債買い入れのめど（保有残高の年間増加額）「約80兆円」を維持した。しかし、黒田東彦総裁は５月の国会答弁で60兆円前後になっていることを明らかにしていた。 日銀が買い入れを続けるには民間金融機関が保有長期国債を売らなければならないが、「全て放出するとは考えにくいため、買い入れの限界が近づいている」と述べ、日銀は買い入れ額をさらに減額せざるを得なくなるとみる。仮に長期金利に上昇圧力が加われば、目標の０％を維持するため買い入れ額を増やさなければならなくなり、「限界は来年中ごろより早くなるかもしれない」と語った。 先月の決定会合後に公表した展望リポートでは、２％物価目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。達成時期の先送りは13年４月の異次元緩和導入から６度目となる。 木内氏は２％の物価目標を「近い将
イラク首相：「イスラム国」は終わった－ＩＳ支配象徴のモスク制圧
イラク軍は29日、同国北部の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点モスルの完全制圧に向け、旧市街の礼拝所「ヌーリ・モスク」を奪還した。同礼拝所はＩＳの最高指導者バクダディ容疑者が３年前に「カリフ制国家樹立」を宣言した象徴的な場所。 イラクのアバディ首相はツイッターで、ヌーリ・モスクの奪還は偽国家ＩＳの終わりを意味すると発言。「イラク国内のＩＳ戦闘員を１人残らず追い続ける」と表明した。 ＩＳは今月22日、ヌーリ・モスクを自ら爆破していた。ＩＳのイラク国内の残る拠点はモスルの残る地域のほか、キルクーク近くのハウィジャなど北東部と西部の一部となった。
米金融当局のバランスシート縮小、ゆっくりと進められる公算大きい
米金融当局のバランスシート縮小、ゆっくりと進められる公算大きい Rich Miller、Christopher Condon 総額４兆5000億ドル（約500兆円）に上る米連邦準備制度のバランスシートについて、当局は極めてゆっくりとしたペースで縮小に着手する公算が大きいとみられる。 金融市場や金融政策、米経済への影響について、金融当局者の間でも不透明感が強いためで、11日にムンバイで講演したニューヨーク連銀のダドリー総裁は、バランスシート縮小を「非常に控えめでささいなイベント」にしたいとの意向を示した。 こうした希望があるからといって、当局者が年内開始を示唆している縮小の動きにリスクがないわけではない。最善を目指す意図にもかかわらず、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を中心に、市場に動揺をもたらすことになるかもしれない。連邦準備制度は政府支援機関（ＧＳＥ）保証付きのＭＢＳの４分の１余りを保有する
超長期債が大幅安、金融政策に不透明感－日銀にはしご外されたとの声
債券市場では超長期債相場が大幅安。日米の金融政策をめぐる不透明感に加えて、為替市場での円安基調、日本銀行が超長期ゾーンを対象とする国債買い入れオペの実施を見送ったことで、売りに拍車が掛かった。 ２日の現物債市場で新発20年物の157回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より一時6.5ベーシスポイント(bp)高い0.42％、新発30年物の51回債利回りは８bp高い0.52％と、ともに３月31日以来の水準まで上昇した。新発40年物の９回債利回りは６bp高い0.57％と３月24日以来の高水準を付けている。 長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは0.5bp上回るマイナス0.04％で取引を開始。一時はマイナス0.02％と３月16日以来の水準まで上昇し、ゼロ％に接近した。 ＢＮＰパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、「超長期債が軟調なのはオペが入らなか
ブロックチェーンは終わった－ビットコイン信奉者、台帳技術に見切り
リップル・ラブズで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるトーマス氏は論文で、「ブロックチェーンを操作するのは困難だ」と記述。「調和やコンセンサスは価値あるものだが、極端な調和は有害になる」とし、2014年のアニメーション映画「レゴ・ムービー」に登場した独裁者「おしごと大王」の写真を論文に含めた。「表面上は素晴らしくても、その裏でコンセンサスに反する多様性や急速に変化する世界」が同映画には描かれていたと説明した。 ５年前にビットコインを使いやすくすることに尽力したトーマス氏とは別人のようだ。同氏のウェブサイトであるweusecoins.com はビットコインを「技術屋ではない、普通のユーザー向けに説明する唯一のリソース」とうたっている。トーマス氏の新たな主張は、ブロックチェーンを一般に幅広く導入させようと取り組む向きには警告に聞こえるかもしれない。 プラットフォームのethereumなどが支えるブ
独首相が英国にくぎ、幻想を抱くな－欧州委員長は辛口の一言
独首相が英国にくぎ、幻想を抱くな－欧州委員長は辛口の一言 Ian Wishart、John Follain、Jonathan Stearns ドイツのメルケル首相は英国に対し、欧州連合（ＥＵ）離脱に関して幻想を抱かないようにとくぎを刺した。英国の離脱選択後初のＥＵ首脳会議を前に発言した。会議にはキャメロン英首相も出席する。 メルケル首相は28日ドイツ連邦議会で演説。英国はＥＵ離脱後の特別待遇を期待することはできないとし、英政府が離脱を正式申請する前に新たな関係について非公式に協議することもないと言明した。 「今回のような場合、ＥＵの協定が定める条件にいかなる誤解もあってはならない。英国の友人たちに対する私の唯一のアドバイスは、下さなければならない決断について幻想を抱くな、というものだ」と語った。
ソフトバンク株主がアローラ氏の内部調査要求、適性を疑問視
ソフトバンクグループの株式を保有する投資家グループが、同社ナンバー２のニケシュ・アローラ氏について内部調査を行うよう同社取締役会に求めていることが分かった。同グループは11ページに上る書簡で、孫正義社長が自らの最有力後継者候補に挙げているアローラ氏の副社長としての実績や適性に疑問を呈し、同氏の解任を検討するよう要求している。 要請はソフトバンク取締役会宛ての１月20日付の書簡で行われた。未公開の同書簡は、米法律事務所ボーイズ・シラー・アンド・フレクスナーから送られたもので、同事務所のパートナーであるマシュー・シュワーツ氏が署名している。投資家グループを構成する株主の名前や保有株数は明らかにしていない。 同書簡はアローラ氏について、利益相反の有無や過去に不適切な行為に関与した可能性、経営判断のまずさなどを挙げている。これとは別に、ソフトバンク傘下の米スプリントの取締役会に宛てた投資家一人から
「辞めない社員」の見つけ方、微積分のびっくりテストで反応チェック - Bloomberg
（ブルームバーグ）：その病院にはなぜか看護士が居つかなかった。米メリーランド州にあるアドベンティスト・ヘルスケアの病院では看護士の離職率が業界平均よりも高かった。これはコストを増大させるとともに、看護の質にも関わりかねない問題だ。同社は十分な教育を受け必要な資格を持った人を雇うのだが、すぐに辞めてしまった。何が悪かったのだろう。 幾つかの調査によれば、従業員が１人辞めると人員補充の採用活動と研修、この間の生産性低下を合わせて平均で給料６ー９カ月分のコストがかかる。「１年ではなく２年働いてくれれば、会社側としては6000－２万ドル（約74万－247万円）が浮く」と、今から約５年前の当時アドベンティストの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったビル・ロバートソン氏が指摘した。勤続年数が長いほど、コスト節減効果は大きくなる。企業はできることなら、辞めない人、解雇しなくて済む人を雇いたい。 そこでアルゴ
黒田総裁は金利キャップ制への転換が不可避－フェルドマン氏 - Bloomberg
Updated: Tokyo 2015/11/10 12:22 | New York 2015/11/09 22:22 | London 2015/11/10 03:22
【コラム】憲法改正、地雷は９条以外の部分に埋められている - Bloomberg
【コラムニスト：Noah Smith】 （ブルームバーグ・ビュー）：政府が自由と人権から距離を置こうとする憂慮すべき傾向が世界的に見られるが、残念なことに日本もこれに踊らされている。 安倍晋三首相率いる日本政府が推進してきた政策には、女性の活用拡大や外国人労働者の受け入れ増支持などリベラル（自由主義的）なものが含まれる。裁判員制度の導入など、日本社会は数十年前から全般的により自由主義的な方向に進んできた。しかし自民党の望み通りに憲法が改正されれば、これらのほとんどが意味を成さなくなる恐れがある。 自由民主党は英語でリベラル・デモクラティック・パーティーと表記されるが、これほど実態とかけ離れた党名も珍しい。わずかな期間を除いて戦後ほぼ一貫して政権を握っている同党のかなりの部分は、思想的にも、組織面でも、さらに遺伝子的にも軍国主義時代の政治階層を引き継いでいる。これらの勢力は一時期党内で
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「ポケモンＧＯ」は国家安全保障への潜在的脅威－仏軍が対策講じる
日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少－実効ベース
米スプリント株が８％安－財務難の可能性をアナリストが警告 - Bloomberg
ドル高で世界経済は勝ち組と負け組に分裂－摩擦生じる公算も - Bloomberg