ロシアが全然理解できていなかった「ウクライナの変化」とは…キーウ在住・国営通信編集者の平野高志氏が語る：東京新聞 TOKYO Web
ロシアのプーチン政権による侵略開始から3年目に入ったウクライナ。民族と国家の存亡をかけて、果敢に抵抗を続けるウクライナの社会に最も精通した日本人といえば、首都キーウでウクライナの国営通信「ウクルインフォルム」日本版編集者の平野高志氏（42）を置いて他にいないだろう。平野氏は3日、ウクライナの市民社会をテーマにした論文で「ウクライナ研究会」（岡部芳彦会長）の研究奨励賞を受賞したばかり。ウクライナのメディアや社会、対ロ関係、日本の支援への反応などについて縦横無尽に語ってもらった。（編集委員・常盤伸） 平野高志 1981年生まれ。東京外国語大学ロシア・東欧課程卒。リビウ国立大学修士課程（国際関係学）修了。在ウクライナ日本大使館専門調査員を経て、2018年以降、ウクルインフォルム通信日本語版編集者を務める。キーウ在住。著書は「ウクライナ・ファンブック」。写真家としても活動中。
東京新聞:＜小池知事 会見ファイル＞一人一人の行動の結果 緊急事態宣言 延長方針:東京(TOKYO Web)
安倍首相が昨日、緊急事態宣言の期間延長の方針を固めた。都も国の動きを注視しながら適切な準備を進める。いよいよ「ステイホーム週間」は後半戦に入るが、引き続き自宅で過ごしてほしい。休み期間中も都の受診相談窓口は二十四時間で対応し、約八十病院の新型コロナ外来も平日に準じた形で対応していく。
東京新聞:首相「世界一、企業が活躍しやすい国に」 労働側不在 安倍ブレーン主導:政治(TOKYO Web)
政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。 （我那覇圭、肩書は当時） 二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。 競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ
東京新聞:都議会の政活費公開 自民都議、自己所有物件を会派介し賃料受け取り:社会(TOKYO Web)
東京都議会（定数一二七）は十日、都議が調査研究のため二〇一五年度に支出した政務活動費（政活費）の使途を公開した。自民党都議九人は、本人や家族らが所有するマンションなどを都議会自民党に借り上げてもらう形にして、政活費から賃料として月二万五千～二十万円を受け取っていた。都議会の自主ルールでは、資産形成につながる恐れがあるとして、都議の自己所有物件の賃料に政活費を充てられないが、会派を介在させて規制を逃れる「抜け道」にしていた。 舛添要一前都知事の政治資金流用問題では、舛添氏の自宅と同じ住所にある事務所の「賃借料」が、政党交付金を受けた政治団体からファミリー企業に支払われていたことが批判された。ただ、都議会が舛添氏を追及した際、自民でこの事務所費に言及した都議はいなかった。
東京新聞:国保支援の圧縮検討 加入者負担増の恐れも 消費増税再延期のあおり:政治(TOKYO Web)
自営業や無職の人らが加入する国民健康保険（国保）への国の財政支援を圧縮する案が、政府内で浮上していることが十四日、分かった。二〇一六年度の二千三百億円弱から一七年度は三千四百億円に増やす予定だが、消費税増税の再延期のあおりで、据え置きや小幅増にとどめることが検討されている。 市町村が運営する国保は低所得の加入者が多く、構造的に赤字体質にある。一八年度に都道府県に移管することになっており、財政支援が予定通り実施されないと、移管が危うくなる。保険料が上がるなど、加入者の負担が増える恐れもある。
東京新聞:新国立競技場デザイン 建設範囲大きく超過:文化(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画で、昨年十一月に国際コンペで採用した新競技場のデザイン案が、公募条件の建設範囲を大きく超えていたことが分かった。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は問題を把握しながら、案を採用。直後に逸脱部分の削除を決めていた。（森本智之） 新競技場の建設をめぐっては、建築家の槇文彦さん（８５）らが「巨大すぎる」と批判。七日に文部科学省や都に計画見直しを求める要望書を提出した。ＪＳＣは公募条件作成やデザイン選考の過程を明らかにしていない。 採用されたデザインは、英国のザハ・ハディドさんの作品。新競技場から北側に延びるスロープが、隣接する首都高速やＪＲ中央線をまたいでいた。公募条件では「計画対象範囲」を現競技場を中心に一一・三ヘクタールと明示。スロープの大部分にあたる百メートル以上が範囲を逸脱していた。 ＪＲ東日本によると、
東京新聞:２０１４取材ノートから（４）川崎市の中学給食導入 市負担減も課題多く:神奈川(TOKYO Web)
弁当給食の大阪市で十一月、冷めたごはんにふりかけを認めるかが話題になった。この「ふりかけ論争」に、川崎市の福田紀彦市長は十二月の定例会見で笑顔を交え感想を語った。余裕の表情は、就任から一年で中学校給食導入に道筋をつけたからだろう。 川崎市は、高度成長期の人口増に中学校建設を進める際、給食調理室を設置しなかった影響で中学給食がなかった。阿部孝夫前市長は、生徒が自分で工夫して弁当を用意する理想も掲げていた。 しかし「給食の小学生」から「弁当の中学生」へのステップに憧れる子どもたちや、配膳による時間割への影響を心配する一部教員を除けば、弁当を用意する負担が軽減される保護者を中心に給食の要望は強かった。市ＰＴＡ連絡協議会、市議会ともに給食導入派になっていた。
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東京新聞:ブラックバイト訴訟で初弁論 「人生を狂わされた」:社会(TOKYO Web)