【台北=龍元秀明】台湾の対中投資が2023年に大きく減った。工場の新設や買収など対外直接投資に占める中国向けの比率は10年のピーク時に8割強に上ったが、23年は1割強に激減する見通しだ。米国向けは前年の9倍に膨らみ、投資先で初めて米中が逆転する。台湾の中国向け投資が激減した背景には、中国経済減速の影響に加え、長年の政治問題を中台の双方が棚上げしきれなくなったことがある。米中対立が本格化して以降
北マリアナ諸島テニアン島のノース・フィールド飛行場=1945年3月31日/PhotoQuest/Archive Photos/Getty Images (CNN) 米空軍が第2次世界大戦で日本への原爆投下の出撃地となった太平洋のテニアン島の飛行場を再利用する計画を立てていることがわかった。米太平洋空軍のトップが語った。 ケネス・ウィルズバック司令官(空軍大将)は今週公開のNikkei Asiaとのインタビューで、テニアン島のノース・フィールド飛行場は再建が完了したら「大規模な」施設になると述べた。米陸軍航空軍の最後の部隊が1946年に利用を終えて以降、同地は林が生い茂っている状態にある。 「今後数カ月で大きな進展があるだろう。特にテニアン・ノースでだ」とウィルズバック氏は語った。空軍は島の中心部にあるテニアン国際空港でも施設を増やす予定。 太平洋空軍はウィルズバック氏のコメントを確認したも
(CNN) 米ローレンスリバモア国立研究所は、核融合反応を通じて使用した量を上回るエネルギーを生み出す「点火」の再現に成功したと発表した。もしも実用化できれば、無限に近いクリーンエネルギーを世界に供給することも可能になると期待される。 ローレンスリバモア国立研究所の国立点火施設は昨年12月、使用した量以上のエネルギーを放出する核融合点火に世界で初めて成功。同施設の今年12月の報告によれば、今年に入り、少なくとも3回にわたって核融合点火の再現に成功した。 核融合エネルギーは実質的に、地球に降り注ぐ太陽の力を再現するもので、長年にわたって研究が続けられている。 昨年、エネルギーの純増を達成したことで、次はこのプロセスが再現できると証明することが課題となっていた。 核融合は、原子力発電所で使われている核分裂と異なり、長寿命の放射性廃棄物が残存しない。 核融合は太陽などの恒星で起きている反応で、複
中国主席、台湾統一を明言 首脳会談で、「時期は未定」―米報道 2023年12月21日09時50分配信 中国の習近平国家主席(左)とバイデン米大統領=11月15日、米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊(AFP時事) 【ワシントン時事】米NBCテレビは20日、中国の習近平国家主席が11月に米西部カリフォルニア州で行われた首脳会談でバイデン米大統領に対し、台湾を統一するつもりだと明言したと報じた。時期は未定だとも語ったという。 対中政策、「維持」か「融和」か 与党・頼氏が先行、追う野党・侯氏―台湾総統選告示 習氏はこれまでも台湾統一を掲げているが、来年1月に台湾総統選を控える中、米中首脳会談の場で改めて意志を明確に示したもようだ。これに対するバイデン氏の反応は明らかになっていない。 報道によると、十数人の両政府高官を交えた拡大会合での発言だった。習氏は武力統一より平和的な統一を望んでいると
るーでる@柏葉(※パロディです) @rudel101 「日本は衰退した。何故ならば、中国には抜かれてしまい、インドにも抜かれそうだから」という類の言説を見かけるたび、中国やインドを舐めてるだろとしか思えない今日この頃、皆様、如何お過ごしでしょうか? 2023-12-20 05:18:18 るーでる@柏葉(※パロディです) @rudel101 産業革命以前の歴史においては、中国とインドは経済では1位と2位を独占し続けていた国でございます。西欧諸国が中国とインドを経済面で追い抜くには産業の構造そのものを変化させるという、言うなれば「ゲームのルールそのものを変えてしまう」という荒業が必要だったわけですね。 2023-12-20 05:21:12
アメリカの国防総省はイエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行中の船舶に対して攻撃を繰り返していることを巡り、これまでに10隻の商業船に対して100以上の無人機や弾道ミサイルによる攻撃が行われたと明らかにしました。 アメリカのオースティン国防長官は19日、紅海におけるイエメンの反政府勢力フーシ派による船舶への攻撃について対策を話し合うため、40か国以上に呼びかけてオンラインの閣僚級会合を開きました。 国防総省が発表した声明によりますと、アメリカは参加国に対し、フーシ派によってこれまでに10隻の商業船を標的に100以上の無人機や弾道ミサイルによる攻撃が行われたと説明したということです。 また、会合でアメリカは、先月19日に日本郵船が運航する貨物船がフーシ派に乗っ取られ、多国籍の乗組員25人が依然として拘束されていることを取り上げ、これまでにフーシ派による攻撃で35か国以上が巻き込まれていること
アメリカ陸軍が主力の装輪装甲車「ストライカー」を“ハイブリッド電気駆動”にしようと動き始めました。ただ、なぜEVではなくハイブリッドなのでしょうか。また、防衛省および自衛隊の動向についても探ります。 アメリカ軍で進むハイブリッド化の動き アメリカ軍が軍用車両の駆動方式の“ハイブリッド化”に強い関心を持っています。過去に行った第5世代戦車の研究でも、その能力の一つにハイブリッド電気駆動方式を挙げていたほどで、実際、2022年10月にゼネラル・ダイナミクス(GD)社が発表した次世代戦車の技術実証車「エイブラムスX」も、ハイブリッド機関を搭載していました。 そのようななか、2023年11月、アメリカ陸軍は主力の装輪装甲車「ストライカー」のハイブリッド電気駆動に関して、防衛関連企業に向けて情報の提供を求めました。なぜいま、戦闘車両のハイブリッド化に着目しているのでしょうか。 拡大画像 ゼネラル・ダ
アメリカのシンクタンクは、ロシアがウクライナに勝利するとアメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパを防衛する必要が生じるなどとしてウクライナへの支援を打ち切るよりも続けたほうが有益でコストを抑えられることになると指摘しました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、西側諸国の支援を受けたウクライナ側は、ロシア軍の90%近くの兵力を壊滅させたものの、その後、ロシア側は損失を補い、戦前の能力をはるかに上回る速度で軍需産業の基盤を強化しているとしています。 アメリカがウクライナへの軍事支援を打ち切り、ヨーロッパ各国も追随すれば、ロシアによるウクライナ全土の征服は決して不可能ではないと指摘しています。 一方、ロシアが勝利すると、アメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパや東ヨーロッパを防衛する必要が生じ、地上軍や空軍を駐留させるなど多大な費用がかかるとしています。 ウクライナ支
米ハーバード大学が分裂している。 700人余りの教員が、「クローディン・ゲイ学長の辞任要求を含め、学問の自由に対するハーバードのコミットメントと相いれない」政治的圧力に抵抗するよう指導部に求める嘆願書に署名した。 一方、ビル・アックマン氏ら資産家の寄付者を含む1000人余りの学生と卒業生は、学内での反ユダヤ主義の高まりとゲイ氏の対応を受け、学長の交代を要求している。 この間に挟まれる形になっているのが、学生や他の教職員の一部で、同大学を分裂させている出来事にがくぜんとしている。 ゲイ氏が5日の議会の公聴会で証言して以来、ホワイトハウスの反発を招いたほか、ペンシルバニア大学のリズ・マギル学長は既に辞任に追い込まれている。 この問題の中心にいるのが、ハーバード・コーポレーションの12人のメンバーだ。学界や実業界、慈善事業界から集められた同理事会は、ゲイ学長のほか、元商務長官のペニー・プリツカー
アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ
アラビア語には「言い訳が罪そのものより見苦しいとき」という意味の有名なことわざがある。これは、アメリカが12月8日に、国連安保理でガザでの即時停戦を求める決議案に唯一反対したことを正当化した際の状況にまさに当てはまるものだ。 アメリカのロバート・ウッド国連大使代行は安保理に対し、決議案は「現実離れしている」と述べ、アメリカとイスラエル両政府が表明してきた、停戦はハマスを利することになるという立場を繰り返した。 だが、実際に「現実離れ」しているのはこのアメリカの立場だけである。とりわけ、米国務省が非常事態条項を発動して、議会を通さずに戦車用砲弾をイスラエルに売ることを承認したことと考え合わせた場合にはである。 だが、さらに「現実離れ」しているのは、停戦の結果ハマスがより強大になるという議論である。 ファイサル・J・アッバス 編集長 皮肉なことに、拒否権行使も非常事態条項発動も、アントニー・ブ
世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。22年の排出量のうち83%は上位20カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合(EU)の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民1人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、1人あたりの平均量では米国人が中国人の2倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、1人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は3度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた
パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE=アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日
イスラエル、ガザで攻撃拡大-ハマスの武器庫など約200カ所標的 Onur Ant、Antony Sguazzin
中東イエメン沖のアデン湾でタンカーが武装勢力に乗っ取られた事件で、海上自衛隊は現場で情報収集にあたっていた護衛艦の周辺海域に弾道ミサイルが発射されたとみられることを28日、明らかにしました。 この護衛艦は発射の情報を受けたあと、速度を最大近くまで上げて現場海域から離脱していたことが関係者への取材で分かりました。 イエメン沖のアデン湾では日本時間の今月26日、タンカーがソマリア人とみられる武装勢力に乗っ取られ、アデン湾で海賊対処の任務にあたっている海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と哨戒機が現場海域で警戒監視や情報収集を行いました。 海上自衛隊は、アメリカ海軍の駆逐艦と対応していた際にアメリカ軍から弾道ミサイルが発射されたという情報が寄せられ、「あけぼの」から18キロ以上離れた海域に落下したとみられることを28日、明らかにしました。 関係者によりますと、「あけぼの」は発射の情報を受けたあと、速度
米ソ冷戦期に活躍した超音速偵察機SR-71ブラックバードを開発したロッキード・マーティンのスカンクワークス部門が、後継新鋭機をすでにアメリカ空軍に引き渡したといううわさが出ています。情報源は軍事情報サイト・Defense&Aerospace Reportのヴァゴ・ムラディアン編集長による発言のみですが、軍事ニュースサイトのSandboxxは「ムラディアン氏が言うのであれば信用するという人は多い」と記しており、確度の高い情報として受け取られています。 Defense & Aerospace Air Power Podcast [Nov 02, 23] Ep40: Ask Dr. Science - Defense & Aerospace Report https://defaeroreport.com/2023/11/02/defense-aerospace-air-power-podcas
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