(ブルームバーグ): オランダ政府は同国の半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングが海外に拠点を移すことを阻止しようとしている。オランダ紙、デ・テレグラフが報じた。 ASMLは最先端半導体の生産に必要不可欠な装置を製造している。同社は退陣するオランダの内閣にビジネス環境について多くの要望を提出し、海外進出も検討していると伝えたと、同紙が6日、事情に詳しい関係者の話を基に伝えた。
スイス最大の銀行で、国際的な金融大手UBSグループの基幹銀行、UBSスイス銀行の本店の入り口(スイス・チューリヒ)=2006年8月15日 AFP=時事 写真提供:時事通信 スイス国立銀行は3月19日、スイスの金融大手UBSが経営危機に陥ったクレディ・スイスを買収することで合意したと発表した。買収総額は30億スイスフラン(4200億円)余りになる見通し。 飯田)この発表には大統領やスイス国立銀行の幹部が出てきて、国を挙げての事業のようになっています。 須田)スイス3大銀行と言われている一角が崩れたのですが、先般、経営破綻に至ったアメリカのシリコンバレーバンクとは規模が桁違いで、2.5倍ぐらいの資産差があります。 クレディ・スイスの問題 ~赤字額が時価発行総額とほぼ同じ須田)なぜこんなことになったのかと言うと、危機が連鎖しているというよりも、クレディ・スイスが抱えていた問題の方が大きいと思いま
アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん(44)は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。14日撮影(2022年 ロイター/Flavio Lo Scalzo) [ローマ 16日 ロイター] - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん(44)は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給8ユーロのうち現金手渡し分が6ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。
ゼレンスキー氏、独を批判 経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説 2022年03月17日19時18分 17日、ベルリンのドイツ連邦議会(下院)でビデオ演説に臨むウクライナのゼレンスキー大統領(AFP時事) 【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ドイツ連邦議会(下院)でビデオ演説した。支援に謝意を示す一方、ドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に「新たな壁」をつくることに加担してきたと批判した。 戦闘機供与に反対 ウクライナ支援で独首相 ゼレンスキー氏は、ドイツが計画凍結を余儀なくされたロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」について、以前からドイツに「戦争への準備だと警告してきたが、受け取った答えは経済的な計画だということだった。経済、経済、経済だ」と、ド
【ストラスブール(フランス東部)共同】欧州連合(EU)欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 海底トンネルから海に…処理水放出 設備完成、23年4月目標 東京電力 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。
フェイスブックのロゴ(2021年4月7日撮影、資料写真)。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【10月18日 AFP】インターネット交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)は18日、3次元(3D)コンピューターグラフィックスを用いた仮想空間サービス「メタバース」構築に向け、欧州連合(EU)域内で今後5年間に1万人を新規雇用する計画を発表した。 メタバース上では、例えば仮想現実(VR)ゴーグルを使って何千キロも離れた場所にいる友人と、インターネット経由でまるで対面しているかのように会話できる。 フェイスブックはブログ投稿で、「メタバースは制作面、社会面、経済面で新たな機会をもたらす潜在性を秘めている」と指摘。「EUには、ハイテク企業の投資先としてふさわしい利点が多い。大規模な消費市場、一流大学、そして何より重要な優秀な人材が存在する」と述べている。 マ
過去にTRiP EDiTORでは、外国人インタビュー記事をたくさんご紹介してきましたが、いろんな国出身のかたに話を聞いてみたところ、日本にきてショックを受けたことはまだまだあるそう。 そこで今回は寄せられたコメントも非常に多かった「ユニクロ」に焦点をあてて、外国人のみなさんがどのように考えているのか?また、どういった点にショックをうけたのか?など、さまざまなお話を伺ってみました。 早速、日本を代表するファッションブランドであるユニクロの「海外事情」や「外国人が好きな商品」についてご紹介していきます。 いま、読まれています >>>信じられない美しさ!外国人が「日本の四季」に驚いたこと ※本記事は新型コロナウイルス感染拡大時のお出かけを推奨するものではありません。新型コロナウィルスの海外渡航・入国情報および各施設の公式情報を必ずご確認ください。 世界的人気を誇るユニクロ、海外では実際にどう?
欧州エアバスが航空機のパラダイムシフトに乗り出した。21日、世界初となる水素を燃料とし、二酸化炭素(CO2)を排出しないゼロエミッション(ZE)航空機を2035年までに事業化する方針を発表した。3種類のコンセプト機のデザインも披露した。欧州連合(EU)は脱・炭素の技術として水素戦略に本腰を入れている。コロナ禍で足元は厳しいが、技術革新の種をまき、未来の航空機市場で覇権を狙う。【関連記事】エアバス、水素燃料の航空機を商用化 2035年までにエアバスCEO、「最も重要な転換点」「航空業界はこれまで様々な変化を経験してきたがその中でも最も重要な転換点になる取り組みの旗振り役を担う」。エアバスのギョム・フォーリ最高経営責任者(CEO)は、次代の航空機産業を先導する意志を宣言した。国境を越えた移動が制限され、航空機産業は厳しい環境に置かれている。米ボーイングが次世代の中型機の開発を見直すなど、新造機
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、外にテーブルがあるレストランで食事をするスウェーデンのストックホルム市民。3月26日撮影(2020年 TT News Agency/Janerik Henriksson) [ロンドン 13日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 大惨事は本当に必要なことを教えてくれる場合が多い。新型コロナウイルスとの闘いでは、福祉の手厚い政府がその国の経済的ダメージを軽減するのにいかに役立つかということだ。この教訓を忘れ去ることはないだろう。 ロックダウン(都市封鎖)によって多くの人が働けなくなった。解雇が容易で政府の助成が心もとない米国は、失業率が20%を超えそうな勢いだ。欧州でも仕事をすることを禁じられた労働者の割合は似たり寄ったりだが、失業率が米国の水準に近づくとは予想されていない。 欧州と米国の最大の違いは、税金によって給与払いを維持する制度の有
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場(4月5日)(Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images) 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム(最低所得保障制度)」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ(約24兆円)の支援策を発表
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[ローマ 30日 ロイター] - イタリア政府は30日、来年の財政赤字目標を国内総生産(GDP)比で2.2%にするとし、前政権が4月に示した従来見通しの2.1%から小幅引き上げた。政府は赤字目標の小幅な修正で、予算案を巡る欧州連合(EU)との対立を回避したい考え。 イタリア政府は30日、来年の財政赤字目標を国内総生産(GDP)比で2.2%にするとし、前政権が4月に示した従来見通しの2.1%から小幅に引き上げた。ローマで昨年10月撮影(2019年 ロイター/Alessandro Bianchi) 左派政党「五つ星運動」と中道左派の民主党による新政権は来月、政権発足後初めての予算案を公表する。 新たな試算による財政赤字のGDP比は、21年が1.8%、22年は1.4%に低下する見通し。 また今年の成長率は0.1%で、4月の見通しの0.2%から下方修正。来年は0.6%で、従来の0.8%から引き下げ
今月12日、ヨーロッパ中央銀行は、3年半ぶりとなる利下げなど、あらゆる金融緩和の手段を盛り込んだ、追加の金融緩和に踏み切りました。「金融緩和」とは、お金が市場に回りやすい状態にして、景気を支えようという政策です。ヨーロッパ経済の減速が強まっているからで、中でも低迷しているのがドイツです。域内最大の経済大国で何が起きているのでしょう。取材を進めると日本と同様に国の経済を引っ張ってきたドイツの自動車業界の苦悩が浮き彫りになりました。(ロンドン支局記者 栗原輝之) ドイツの金融都市、フランクフルトにあるヨーロッパ中央銀行の本部。ここで今月12日、金融政策を決める理事会が開かれました。 ヨーロッパ中央銀行は、ドイツやフランス、イタリアなど通貨ユーロを使う19か国の金融政策を担っていて、日本でいえば日銀にあたる機関です。この理事会で決まったのが、追加の金融緩和でした。 1つは、3年半ぶりの利下げです
若者の車離れが止まらないようです。 都会では、公共交通機関を利用するだけで、大抵の所に行けますし、時間も正確です。時間の読めない車で移動するのが、ばかばかしくなるのも分かります。スポーツカーを買っても、常に渋滞では、高出力であることは、燃費の悪さでしか実感できません。 しかし、そもそも、日本の車に対する税制がおかしいのではないかと思います。 日本では、車は金食い虫です。取得税、消費税、重量税、自動車税、ガソリンの燃料税と消費税、駐車場代と・・・・。これだけ税金を取られ、渋滞を我慢し、自動車の保険代まで払ってまで車に乗りたいと思う人がどれだけいるのか、はなはだ疑問です。 高級車に乗るのが、ステータスであり、ボロアパートに住んでも、ローンで高級車に・・という時代は、はるか昔です。 海外の車に対する税制は、どうなのでしょうか?日本程税金が高い国は無いような気がします。(Volklさん) Volk
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