台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
なぜTSMCが米日欧に工場を建設するのか ～米国の半導体政策とその影響
なぜTSMCが米日欧に工場を建設するのか ～米国の半導体政策とその影響：湯之上隆のナノフォーカス（58）（5/5 ページ） TSMCの半導体工場を破壊せよ さらに、2022年6月7日の『The Register』の記事には、以下の驚くべき記載がある（参照）。 《The move follows the suggestion last year out of the US that Taiwan should be prepared to destroy its semiconductor factories if China were to invade.》 （この動きは、中国が侵略した場合、台湾は半導体工場を破壊する準備がなされるべきであるという昨年の米国からの提案に続くものである） もし、中国が台湾に軍事侵攻し、TSMCを占領してしまったら、どうなるか？ 中国はTSMCに米国用の半導体
中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない” | NHK
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
“中国が弾道ミサイル9発発射 うち5発は日本のEEZ内に”防衛省 | NHK
防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国
中国3隻目の空母「福建」、艦名で改めて示してきた「台湾統一」の意志 新型国産空母が狙う台湾、そして尖閣 | JBpress (ジェイビープレス)
1隻目の空母「遼寧」は、いまロシアの侵攻を受けているウクライナから「カジノにする」として建造途中の旧ソ連の空母を買い取って、空母として完成させたものだ。 2隻目の「山東」は、「遼寧」に倣った初の国産空母となった。いずれも、艦首がそり上がって艦載機が発艦する「スキージャンプ方式」が特徴で、満載排水量は6万トンとされる。 ところが第3の空母は満載排水量8万トンを超え、甲板にはリニアモーターによって効率的に艦載機を射出する電磁式カタパルトを装備している。世界でも米海軍の最新鋭原子力空母「ジェラルド・R・フォード」にしか搭載されていないという。ただ、米海軍のこの最新の技術にもトラブルが多く、また、膨大な電力を必要とすることから、原子力でない通常動力で機能するのか疑問視する声もある。 台湾の対岸に位置する福建省 それよりも驚かされたのは、この新しい国産空母の艦名だ。「福建」と命名されている。6月4日
イギリスが台湾防衛に関与本格化の兆し、自民・細野氏「日本有事に直結」
台湾の中国からの防衛を巡り、イギリス政府が、アメリカ政府と初めて有事対応の計画を検討するための高官レベルでの協議を始めたことが明らかになった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が2日、関係者の話として伝えた。 FTによると、3月下旬に米英双方の高官が台湾で2日間に渡って会合。アメリカ側は、カート・キャンベル国家安全保障会議インド太平洋調整官と、政権の中国担当高官を務めるローラ・ローゼンバーガー氏が出席。FTはイギリス側の代表者の具体名は報じていないが、相応のレベルの担当者とみられる。 会合が行われた背景には、中国・習近平政権が、ウクライナに対し、ロシアが実力行使で国境線変更を試みたこともあって、台湾侵攻へ積極的な姿勢を強めていることへの危機感がある。米側は台湾問題についても、イギリスなどヨーロッパの同盟国との連携を深めたい意向だ。 FTは関係者の話として、この会合ではイギリスが台湾当局との
台湾有事論に欠けている科学的視点 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
台湾有事論の高まりを前に、1970年代後半の北方脅威論の時代を思い出している。 激しさを増す米ソ冷戦のさなか、日本国内では何十個師団ものソ連軍が北海道に上陸侵攻してくるとの危機感が高まり、マスコミでもそれをあおるような報道が相次いだ。 しかし、現実には海上輸送能力の限界から、北海道に投入できるのは3個自動車化狙撃師団（機械化歩兵師団）、1個空挺（くうてい）師団、1個海軍歩兵旅団、1個空中機動旅団にすぎず、全滅を覚悟しない限り、作戦が発動される可能性はなかった。 意外かもしれないが、そういう角度から軍事を科学的にとらえることを教えてくれたのは、1等陸佐になったばかりのころの、防衛大学校1期生たちだった。 つまるところ、このときの騒ぎはワシントン発、そして永田町発の政治的な北方脅威論にすぎなかった。空騒ぎからさめたあと、国民の防衛意識が高まるには長い年月を必要とした。今回の台湾有事論の高まりに
台湾人の6割「有事なら自衛隊派遣」 中国軍機の挑発受け世論調査：朝日新聞デジタル
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Water battle adds absurdity to US push for semiconductor 'reshoring' - Global Times
Taiwan loses 3,000 chip engineers to 'Made in China 2025'
How a China vs Japan air war would be fought
ASML announces plans for New Taipei City plant - Taipei Times
No, China will not invade to get its hands on Taiwan's semiconductor industry | Taiwan News | 2022-09-25 17:38:00
半導体での米国の台湾依存は維持不可能で危険－レモンド商務長官
US warns losing Taiwanese chips could break the economy
Taiwan should destroy TSMC says top US Army journal paper
China 'must seize TSMC' if US imposes sanctions
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
台湾問題を巡って「日本の態度に混乱」 米国で起きている誤解 | 毎日新聞
中国軍機、台湾への威嚇一段と 最多56機が防空圏に侵入 - 日本経済新聞
