「金正恩、中国から朝鮮半島守るため在韓米軍が必要と発言」
シンガポール米朝首脳会談の後、関係改善のために２０１８年１０月に北朝鮮を訪問して金正恩国務委員長に会った当時のポンペオ米国務長官（右） ［ポンペオ氏 ツイッター キャプチャー］ 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２０１８年３月、平壌（ピョンヤン）を極秘訪問した当時のマイク・ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に対し、中国共産党の脅威から朝鮮半島を守るために在韓米軍が必要だという趣旨の発言をしたという。ポンペオ元米国務長官は２４日（現地時間）、米国で出版された回顧録でこのように明らかにした。 回顧録によると、ポンペオ氏は２０１８年、ＣＩＡ局長の資格で平壌（ピョンヤン）を訪問し、金委員長に会った。この席でポンペオ氏が「中国共産党は以前から『在韓米軍が韓国を離れれば金委員長は喜ぶはず』と主張している」と話すと、金委員長は「中国人は嘘つきだ。中国共産党から自分たちを守るために韓国内の米国
北の飛翔体で連携 日朝会談「無条件」を伝達 菅長官が米国務長官と会談
【ワシントン＝中村智隆】菅義偉（すが・よしひで）官房長官は９日午後（日本時間１０日午前）、米ワシントンの国務省でポンペオ国務長官と会談し、北朝鮮の飛翔（ひしょう）体発射を受け、日米間で緊密に連携する方針で一致した。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、無条件で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と向き合うという安倍晋三首相の決意を伝達した。シャナハン国防長官代行とも会い、沖縄を含む米軍再編に関し意見を交わした。 菅氏は会談後の記者会見で、北朝鮮の飛翔体発射について「日米の間で分析、対応を含めてあらゆるレベルで緊密に連携していくことで一致した」と述べた。 会談では北朝鮮の非核化に向け、国連安全保障理事会決議の完全な履行で一致した。日本政府は米国や韓国と協力し、中国、ロシアをはじめとする国際社会と連携していく考えだ。拉致問題の早期解決に向けた緊密な連携も確認した。 このほか、トランプ大
米国務長官が中秋節祝うメッセージ 「韓米同盟の力」言及 | 聯合ニュース
【ワシントン聯合ニュース】ポンペオ米国務長官は１０日（現地時間）、「米政府と国民に代わり、南北の住民と世界中の韓国人にとって喜ばしい秋夕（中秋節、今年は１３日）になることを祈る」とするメッセージを発表した。 ポンペオ氏は、しばし立ち止まり人生の祝福に対する感謝の気持ちを呼び起こす時間だとしながら、「われわれもまたこの思索の時間を、平和と繁栄の共通利益、民主主義と自由・人権の共通価値にしっかりと基礎を置いている韓米同盟の力を認識するためのものと受け止める」と述べた。 米国務長官の昨年と一昨年の秋夕メッセージは「韓国人」とだけ呼びかけており、今回のように「北朝鮮住民」に言及するのはトランプ政権下で初めて。近く再開が予想される、非核化を巡る米朝実務交渉を意識したのではないかとの見方もある。 mgk1202@yna.co.kr
中国のウイグル族問題を国連総会で提起へ 米国務長官 | NHKニュース
アメリカのポンペイオ国務長官は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のウイグル族の人たちが不当に拘束されているとされる問題について、今月開かれる国連総会で提起し、各国と連携して中国に解決を促す考えを示しました。 アメリカのポンペイオ国務長官は６日、中西部カンザス州の大学で行った演説でこの問題に言及し、「中国は100万人のウイグル族を強制収容所で洗脳し、文化や信仰を捨てさせようとしている。中国は教育のためだと主張し、人権を保護していると言うが、真実からかけ離れている」と非難しました。 そのうえで、ポンペイオ長官は、「アメリカはこの問題を解決し、ウイグル族を自由にするため、全力を尽くしたい」と述べ、今月、ニューヨークで開かれる国連総会の場でこの問題を提起し、各国と連携して中国に解決を促す考えを示しました。 この問題について中国は、施設にはテロ活動に関与した人などを入所させていると説明したうえで、国際
どうなる“最悪”の日韓関係～解決の糸口はあるのか～ - NHK クローズアップ現代 全記録
国交正常化以降、「最悪」といわれる日韓関係はどうなるのか…。先週、韓国は日本との軍事情報包括保護協定“ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）”の破棄を決定。対立は、安全保障や経済に波及し、これほどの関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題でも、両国の主張は平行線のままだ。日韓両国の思惑はどこにあるのか？そして、北東アジアの安全保障に影響が出かねないと懸念するアメリカの出方は？取材とインタビューで掘り下げて考えるとともに、今後の見通しを解説しながら、解決の糸口が見つかるのか、その行方を徹底分析する。 韓国と取り引きのある、日本の商社です。 韓国のニュース動画 「きょう、外務省がＧＳＯＭＩＡ破棄を通達します。」 ソウル支店 担当者 「“強い不満”…。」 今、取引先の韓国企業から、問い合わせが相次いでいます。 担当者 「対立で両国間の物資の輸出入に影響が発生するのではないか、現場が心配をしておりまして
「中長距離ミサイル撃たず」、金正恩氏が約束と米国務長官 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
Trump Officials Are Split Over Approach to North Korea Talks (Published 2019)
John R. Bolton, President Trump’s national security adviser, pushed an internal split over North Korea policy into the open.Credit...Erin Schaff/The New York Times WASHINGTON — As President Trump reveled in his historic weekend stroll into North Korea, administration officials were sharply at odds on Monday over what demands to make of Kim Jong-un, the North Korean leader, while preparing to resta
「ベーコン」河野外相、今度は「これからの政治家にはツイッター必要だな」 | 毎日新聞
会談前に握手を交わす河野太郎外相（右）とポンペオ米国務長官＝大阪市住之江区で2019年6月28日午前11時33分、山田尚弘撮影 政治家にはツイッターが必要――。河野太郎外相は30日夜、ポンペオ米国務長官との電話協議後に記者団の取材に応じ、トランプ米大統領のツイッターの投稿が3度目の米朝首脳会談につながったと指摘したうえで、「ポンペオ氏と『これからの政治家はツイッターをやらないとだめだな』と言って笑い合った」と明らかにした。 トランプ氏は主要20カ国・地域（G20）首脳会議中の29日、同日夜からの韓国訪問で南北軍事境界線がある非武装地帯（DMZ）を視察する計画を明かし、ツイッターに「もし金（正恩・朝鮮労働党）委員長がこの書き込みを見ていたら、握手してあいさつするために…
米、中東に1000人増派へ タンカー攻撃でイランに対抗 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
米、対イランで軍事的措置も タンカー攻撃で国務長官 - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は16日、CBSテレビのインタビューで「イランに対する抑止力を取り戻すため一連の措置を講じることができる」と強調し、軍事的措置も選択肢になると語った。イランの精鋭部隊が中東のホルムズ海峡付近でタンカーを攻撃したと判断し、対抗措置をとる意向を示したものだ。 ポンペオ氏は対抗措置に関して「あらゆることを検討しトランプ大統領にも複数回説明した」と述べた。「軍事的対応も含まれるか」と問われて「もちろんだ」と応じた。一方で「大統領は戦争を望んでいない」とも指摘し、イランとの緊張が過度に高まる事態を避けたい意向もにじませた。米政権は5月以降に空母や戦略爆撃機を中東に派遣し、イランとの軍事衝突のリスクが高まった。 ポンペオ氏は同日、FOXニュースにも出演し、タンカー攻撃へのイランの関与について「米情報機関は多くのデータと証拠を持ち合わせている」と指摘した。「国際社
「香港情勢、米中会談の議題に」ポンペオ国務長官語る：朝日新聞デジタル
犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡って香港で大規模デモが続いていることについて、ポンペオ米国務長官は１６日、今月末の大阪での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際にトランプ米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が会談するとの見通しを示したうえで、会談では「（香港の問題は）議題の一つになると確信している」と述べた。米ＦＯＸニュースのインタビューに答えた。 ポンペオ氏は「我々は香港の人々が大事にするものについて声を上げていることを注視している」と語り、香港政府の対応を見守る考えを示した。米国務省は刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことに道を開く香港政府の「逃亡犯条例」改正案に「深い憂慮の念」を表明している。 ◇ １６日に過去最大規模のデモ行進があった香港では、１７日昼現在、立法会（議会）周辺に数百人の若者が集まり、抗議活動が収まっていない。デモ終了
米“タンカー攻撃はイランが関与” 証拠さらに公開へ | NHKニュース
中東のホルムズ海峡付近で２隻のタンカーが攻撃を受けた事件をめぐり、イランの関与を主張するアメリカのシャナハン国防長官代行は「国際的な合意を形成する」と述べ、イランの責任を国際社会に訴えるために証拠をさらに公開していく考えを示しました。 中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行していた２隻のタンカーが攻撃された事件について、アメリカはイランが行ったものだと非難し、その証拠としてイランの「革命防衛隊」がこのうち１隻の船体から不発の爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。 アメリカのシャナハン国防長官代行は14日、国防総省で記者団に対し、原油輸送の大動脈となっているホルムズ海峡の重要性を指摘したうえで「私とボルトン大統領補佐官、そしてポンペイオ国務長官は、この問題に対する国際的な合意を形成することに力を入れる」と述べ、政権として、イランの責任を国際社会に訴える考えを示しました。 そ
タンカー攻撃「不発爆弾をイランが回収する映像」米軍公開 | NHKニュース
中東のホルムズ海峡付近を航行中の２隻のタンカーが攻撃を受けたことについて、アメリカ軍はこのうち１隻の船体から、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」が不発の爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。アメリカとしてイランの関与を強調するねらいがあるとみられます。 ただ、ポンペイオ長官はイランだと断定した根拠は示していません。 こうした中、中東地域を管轄するアメリカ中央軍は13日夜、声明を発表し、「コクカ・カレイジャス」の船体の側面から遠隔装置で起爆させる「リムペット・マイン」と呼ばれる爆弾が発見されたと明らかにしました。 声明によると、この爆弾は爆発しておらず、攻撃からおよそ９時間後の現地時間の午後４時すぎにイランの精鋭部隊「革命防衛隊」のボートが「コクカ・カレイジャス」の船体に接近し、この爆弾を取り外したとして一連の様子をとらえたとする映像を公開しました。 「リムペット・マイン」につい
グアイド氏「決起」、成否は軍次第 混迷のベネズエラ：朝日新聞デジタル
【動画】政情不安が続くベネズエラで、マドゥロ政権側の治安部隊と反マドゥロ派の兵士や市民とのあいだで衝突が断続的に続いた 南米ベネズエラで暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長が３０日、軍や市民に決起を呼びかけ、独裁支配を強めるマドゥロ政権追放に向けた「最終局面」を迎えたと訴えた。軍が政権から離反する動きはまだ限定的とみられるが、各地で衝突が続いており、内外の緊張が高まっている。 グアイド氏は３０日、所属する党の創設者で、自宅で軟禁されていた有力な野党指導者レオポルド・ロペス氏とともにカラカス市内の空軍基地に姿を現し、兵士らに野党勢力への合流を訴え、マドゥロ政権に立ち向かうよう訴えた。 政権を支える軍の基地にグアイド氏ら野党幹部が足を踏み入れるのはこれまでになかったことで、軍の結束が緩み、情勢が大きく動いている印象を抱かせた。 今回のグアイド氏の「決起」について、グアイド氏ら野党陣営は当初
北朝鮮がポンペオを嫌ったわけ - 牧野愛博｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
スモール・ディールにこだわったトランプ 朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の北米局長が4月18日、ポンペオ米国務長官を批判し、「今後、米国との対話が再開される場合、我々の話を理解できないポンペオ長官ではなく、我々と意思疎通が円滑に行える人物が対話相手になることを望む」と語った。 ポンペオ氏は4月19日、ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（2＋2）後の記者会見で、北朝鮮の要求を一蹴したが、なぜこのような批判を受けたのか。 その答えは2月28日、ハノイで行われた米朝首脳会談全体会合にあった。 会談で、金正恩朝鮮労働党委員長は5項目からなる米朝首脳共同声明案を提示した。その中身はざっと以下のようなものであったという。 1：米朝は人道分野での協力や社会文化交流の拡大、連絡事務所の相互設置などを実施して新たな関係構築に努力する 2：米朝は政治的な宣言などを経て朝鮮半島の平和体制の構築を目指す 3：
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米「徴用工解決済み」の立場支持 ポンペオ氏、河野外相に伝達 ｜ 共同通信
Trump administration split on renewing Chevron's Venezuela license
『『Trump Officials Are Split Over Approach to North Korea Talks (Published 2019)』へのコメント』へのコメント
『Trump Officials Are Split Over Approach to North Korea Talks (Published 2019)』へのコメント
U.S. Says Tehran Is to Blame for Attacks on Fuel Tankers