日本の技能実習で「強制労働」 米報告書、政府対応を批判 ｜ 共同通信
Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。
米、中国ＡＩ企業に投資禁止 ウイグル監視技術を開発―民主主義サミット：時事ドットコム
米、中国ＡＩ企業に投資禁止 ウイグル監視技術を開発―民主主義サミット 2021年12月11日05時19分 中国新疆ウイグル自治区のカシュガルで、礼拝を終えたイスラム教徒を監視する警察＝２０１７年６月、中国・カシュガル（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は１０日、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、中国のベンチャー企業「商湯科技（センスタイムグループ）」への米証券投資を禁止すると発表した。来年２月８日に適用する。監視カメラの顔認証に使われる人工知能（ＡＩ）技術の開発を問題視。中国の権威主義に対抗する姿勢を鮮明にした。 台湾は「対権威主義の最前線」 オードリー・タン氏―民主主義サミット 米政府主催の「民主主義サミット」に合わせ、制裁を表明した。センスタイムをめぐっては、米商務省が２０１９年に国家安全保障上の懸念を理由として、子会社を輸出禁止対象となる「エンティ
人権弾圧に悪用の技術輸出管理で４カ国が枠組み 民主主義サミット閉幕
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権が主宰し約１００の国と地域が参加した民主主義サミットが１０日、２日間の日程を終えて終了した。米ホワイトハウスは同日、権威主義国家が民主活動家らの監視や人権弾圧に悪用する恐れのある先端技術の輸出を管理する枠組みを、米、オーストラリア、デンマーク、ノルウェーの４カ国で立ち上げると発表した。 米豪など４カ国が創設する枠組みは「輸出管理・人権イニシアチブ」。声明はカナダとフランス、オランダ、英国が枠組みへの支持を表明したとしている。日本はリストになかった。 声明は、本来自由や民主主義の促進に役立つ先端技術が「政治的反対勢力の検閲や反体制活動家らの追跡のために国境を越えた弾圧に使われている」と強調。 人権侵害に使われうるソフトウエアやその他の技術の拡散を阻止する輸出管理の手段とするため「任意で非拘束の文書化された行動規範」の確立に協力。考えを同じくする国と連携し
スポンサー企業に難題 北京五輪「外交ボイコット」
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として北京冬季五輪への「外交ボイコット」を表明し、五輪のスポンサー企業は難しい対応を迫られている。政権幹部は企業に何らかの対応を「迫ることはない」（レモンド商務長官）としているが、米世論調査では、企業にも厳しい目を光らせる国民感情が浮かび上がる。 米議会の対中強硬派、ルビオ上院議員は五輪スポンサー企業に宛てた８日付の書簡を公表し、企業が「ジェノサイド（大量民族虐殺）を無視して利益追求に走っている」と非難した。 書簡は五輪の最高位スポンサーに矛先を向けた。コカ・コーラ、ビザ、エアビーアンドビーのほか、日本企業でトヨタ自動車やパナソニックも名指しされた。 外交使節を派遣しない米政府の外交ボイコットは、新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧を「ジェノサイド」と糾弾する抗議の姿勢を示すものだ。同自治区の強制労働問題では、
「東京入管で暴行受けけが」アメリカ国籍の男性提訴 東京地裁 | NHKニュース
東京出入国在留管理局に収容されていたアメリカ国籍の男性が職員から暴行を受け、けがをしたと主張して国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。出入国在留管理庁は「訴状が届いた場合、内容を検討して、適切に対応していきたい」とコメントしています。 訴えを起こしたのはアメリカ国籍のマーク・ゴードンさん（52）です。 訴状などによりますと去年6月、ゴードンさんが再入国の際にビザが失効していたため、東京出入国在留管理局に収容された際、配布されたせっけんが持病のぜんそくに影響するとして、受け取りを拒んだところ、1人部屋に連れて行かれ職員から暴行を受けてけがをしたと主張し、国に3000万円の賠償を求めています。 ゴードンさんが管理局に求めて公開された監視カメラなどの静止画には、複数の職員がゴードンさんの頭を膝で押さえつけたり、手錠をかけたりしているようにみえる様子が写っています。 記者会見でゴード
東京入管で暴行、腰骨損傷 収容の米国人男性が国提訴へ ｜ 共同通信
Published 2021/11/19 21:00 (JST) Updated 2021/11/20 12:07 (JST) 東京出入国在留管理局（東京都港区）で昨年6月、収容されていたハイチ系米国人男性が職員から腰を蹴られるなどの暴行を受けて腰骨損傷の重傷を負い、歩行に支障が出ていると訴えていることが19日、関係者への取材で分かった。男性は月内にも国に3千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴する。 男性はマーク・ゴードンさん（52）で今年5月に仮放免された。入管施設では過剰な制圧行為が問題化し、収容者が負傷するケースが相次いでいた。ゴードンさんは日常的に「金を払え」といった暴言も受けていたとしている。東京入管は「個別の事案については答えられない」としている。
殴打に電気ショック、中国はこうして僧侶を拷問した 米国議会の公聴会でチベット僧侶が苛酷な体験を証言 | JBpress (ジェイビープレス)
米首都ワシントンのホワイトハウス前で、チベットを支持するデモで掲げられたチベットの旗（資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 「私は司法の手続きがないまま中国当局に逮捕され、苛酷な拷問を受けました。『虎のイス』と呼ばれる鉄のイスに手足を縛りつけられ、2カ月近く締めつけられたまま、連日、殴打や電気ショックを受けたのです」 中国政府から長年弾圧され、現在はスイスに亡命しているチベット仏教の僧侶、ゴログ・ジグメ氏が4月14日、米国議会の公聴会で初めて証言した。 この証言により、中国政府が国内で少数民族や宗教組織の代表を拘束し、厳しい拷問を行っている現実が改めて明らかにされた。 政治犯や宗教犯に集中的に実施 「中国の広範な拷問行使」という名のこの公聴会は、米国の立法府と行政府が合同で中国の人権や社会について調べ、米国の対中政策に反映させる「中国に関する議会・政府委員
ウガンダ「反同性愛」法案と、国際的なセクシュアルマイノリティ運動の可能性 - macska dot org
先進国では同性結婚の制度の導入が広がるなか、同性愛者やその他のセクシュアルマイノリティ（性的少数者）の人権をめぐって昨年末ころから国際的に注目されているのが、アフリカ東部の国ウガンダにおいて提案されている「反同性愛」法案だ。 ウガンダでは既に同性愛は違法とされており、同性愛行為に及んだとされる人たちに対する法的あるいは私刑的な迫害は行われていたが、昨年提案されたこの法案では同性愛に対する最高刑を死刑と規定するなど、過激な内容が深刻な人権侵害にあたるとして国際的な非難を集め、一時的に成立はまぬがれた。しかし今年の選挙によって新たに招集された国会においても議員の大多数がこの法案を支持していると言われており、状況は予断を許さない。 わたしはウガンダやアフリカの政治についての専門家ではなく、ウガンダで起きていることについては一般の報道をごくたまに読むくらいの知識しかない。けれども、普遍的な「人権」
中国人権派弁護士裁判で妨害 米「失望した」 NHKニュース
中国で行われた人権派の弁護士に対する裁判で、裁判所の前に集まった弁護士の支持者が警察官に強制的に排除されたり、記者の取材が妨害されたりしたことについて、アメリカ国務省の報道官は「失望した」と述べ、弁護士の釈放を訴えました。 これについて、アメリカ国務省のカービー報道官は１４日の記者会見で「裁判所の外で、傍聴人や記者、さらに外交官に対し、妨害が行われたことに失望した」と述べました。そして「われわれは弁護士の浦氏が民族間の憎しみをかき立て、騒ぎを引き起こしたというあいまいな内容の罪に問われていることを懸念している。国民の基本的な権利を守るよう中国政府に求める」と述べ、浦氏の釈放を訴えました。 アメリカ政府は中国の裁判所が検察が起訴していない罪を加えて判決を言い渡すなど、手続きが国際的な水準に達していないとして、批判を繰り返しています。
Kerry Off to Central Asia Amid Pressure to Bring Up Human Rights
Credit: U.S. State Department Links for the weekend: Central Asia will be drawing international attention over the weekend and into next week on account of U.S. Secretary of State John Kerry’s planned circuit of the region. Human rights organizations–such as Human Rights Watch and Freedom House–have pressed for Kerry to feature human rights on his trip. Robert Herman, vice president for internatio
習近平は容赦なし、中国の人権弾圧が「最悪」の状況に～米国の政府委員会がオバマ政権に対策を要請 | JBpress (ジェイビープレス)
チベットでは中国の弾圧に抗議する僧侶や住民の抗議の焼身自殺が増加している。米ワシントンD.C.で開催された朝食祈祷会で挨拶するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（2015年2月5日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米国の議会と政府が一体となった「中国に関する議会・政府委員会」は10月9日、中国の人権弾圧の状況を包括的に調べた結果をまとめた2015年の年次報告を公表した。 同報告は、現代の中国の歴史の中で習近平政権が最も苛酷で容赦のない人権弾圧を実施していると断定し、オバマ政権に対して、今後の対中政策では人権問題に多くの比重を置くことを要請した。 「中国に関する議会・政府委員会」は2001年に、中国の人権と法の統治の実態を調べ、その現状が米中関係にどう影響しているかを考察して米国の対中政策に反映させることを目的として設置された。同委員会は上下両院議員各
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18:50 23.9.2015 Illya Kiva No more trucks are left at the administrative border between mainland Ukraine and Crimea : Live Blog: Ukraine In Crisis
U.S. Assistant Secretary Of State Nuland In Russia