「日本に発言資格ない」声荒らげた中国外相、台湾めぐり林外相に反論：朝日新聞デジタル
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［コラム］韓国にイランの凍結資金が最も多い理由とは
「韓国ケミ号」がイラン革命防衛隊に拿捕された事件以降、韓国の2つの銀行に凍結されているイランの原油代金約70億ドルと、韓国の銀行に預けられているイランのメラット銀行の支払準備金約20億ドルに注目が集まっている。 米国のトランプ政権による対イラン制裁で、各国の金融機関に凍結されたイランの原油決済代金の中で、韓国に足止めされている金額が最も大きい。日本に凍結されたイラン資金は15億ドル規模だとロイター通信は報じた。中国内のイラン原油決済資金は200億ドルという報道もあるが、中国はイラン産原油を輸入し続け、貿易も行っているため、凍結状態の韓国とは状況が異なる。 なぜ韓国にはこれほど多くのイランの資金が凍結されているのか。逆説的に、米国の制裁以前にイランと韓国の貿易が非常に活発だったためだ。特に、イランの対アジア政策において、韓国は重要な位置にあった。1979年のイスラム革命以降、米国と対立するよ
イランが韓国に激怒 「マスクよりカネ返せ」
イランで韓国に対する非難が広がっている。米国の制裁に沿って国内のイラン資産を凍結したままの韓国政府が、新型コロナウイルス対策としてマスク２千枚をイランに寄付したとアピールしたことが理由。市民からは「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と怒りの声が上がる。 韓国で凍結されているのは約７０億ドル（約７９００億円）相当のイラン資産。イラン政府は４月、テヘランを訪問した韓国の丁世均首相（当時）に早期の凍結解除を求めたが、問題は未解決。 そうした中で在イラン韓国大使館は１０月下旬「新型コロナと闘うイラン国民を助けるためにマスクを病院に寄付した」とツイッターに投稿した。これに市民が一斉に反発。「マスクを与える一方で、資産を凍結するのがうれしいのか」などと書き込みが相次いだ。（共同）
韓国、米大使の口ひげが物議 日本の朝鮮総督を想起
韓国ソウルの大使公邸で記者らとインタビューを行った後、写真撮影に応じたハリー・ハリス駐韓米大使（2020年1月16日撮影）。(c)Sebastien BERGER / AFP 【1月18日 AFP】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス（Harry Harris）米大使の口ひげが物議を醸している。 動画：親北派の学生ら、ソウルの駐韓米大使公邸に侵入 「出ていけ」との横断幕掲げる ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910～45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。 ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両
「GSOMIAで韓国は『大人の対応』をした」…との評価や、それへの異論など
米山 隆一 @RyuichiYoneyama 衆議院議員・元新潟県知事。立憲民主党。予算委員会、法務委員会次席理事、災害対策特別委員会。日本の政治・社会制度を時代に合わせて変革し、一人一人の命と暮らしが守られ、誰もが明日に夢を持って安心して暮らせる、公平で、公正で、合理的な社会を作りたいと心から思っています。論争が好きなのは性分です。 YouTube:米チャン yoneyamaryuichi.com 米山 隆一 @RyuichiYoneyama GSOMIA継続です。文大統領偉いじゃないですか。相手が先に拳を下した訳ですので、日本政府も適切な対応とともに拳を下すという事でいいのではないでしょうか。GSOMIAは両国のみならず極東、アジア、更に世界の自由主義陣営の安全保障にとって利益で反対する理由はありません。www3.nhk.or.jp/news/html/2019… 2019-11-22
韓国・文在寅は何がしたかったのか…「GSOMIA騒動」が与える影響（佐藤 丙午） @gendai_biz
韓国は何がしたかったのか？ 韓国が8月22日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。 韓国の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。 さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関（WTO）の手続きを停止する、と説明している。 韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄（正確には協定更新の停止による失効）を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。 もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり
日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 ＧＳＯＭＩＡ 米国が韓国に圧力かける構図に（1/2ページ）
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
ＧＳＯＭＩＡ「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える | NHKニュース
23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、
韓国大統領府 発表 ＧＳＯＭＩＡ「協定終了の通告を停止」 | NHKニュース
韓国大統領府は、23日午前０時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、ことし８月の、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。また、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止するとしています。 またキム第１次長は、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について「両国の輸出管理をめぐる政策対話が正常に進んでいる間は、日本側の３品目の輸出規制に対するＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止させる」と述べました。 こうした判断の理由について韓国大統領府の関係者は「日本側は、輸出管理を厳しくした措置を再検討できるとしている」と説明し、日本側が、局長級の政策対話を行うことに同意し、歩み寄る姿勢を示したからだとい
韓国 ムン大統領 “GSOMIA延長には日本の譲歩必要” | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、19日夜、テレビ局の特別番組に生出演し、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。 そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。
韓国国防相「ＧＳＯＭＩＡ維持が私の考え」…米国防長官と協議（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝岡部雄二郎】米国のエスパー国防長官と韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は１５日、ソウルで米韓定例安保協議（ＳＣＭ）を開催し、今月２３日に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の扱いなどについて議論した。米側は、ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めた韓国側に再考を求め、失効を回避するよう迫った模様だ。 エスパー氏は協議後の共同記者会見で、「ＧＳＯＭＩＡは日米韓が効果的に情報を共有する上で重要だ。失効することで得をするのは平壌（ピョンヤン）（北朝鮮）と北京（中国）だけだ」と述べ、協定の意義を強調した。 鄭氏も記者会見で、「ＧＳＯＭＩＡが引き続き維持されたらよいというのが私の基本的な考えだ」と述べた。一方で、韓国政府が破棄を決めたのは日本政府による対韓輸出管理の厳格化が原因だと指摘し、ＧＳＯＭＩＡを維持するには輸出管理厳格化の撤回が必要だとの認識を示した。 米韓両政府が交渉してい
韓国 米に日韓関係改善の協力求める | NHKニュース
アメリカと韓国の政府高官は訪問先のタイで会談し、アメリカ側が日本を加えた３か国の協力の重要性を確認したとするとともに、韓国側はアメリカに日韓関係改善への協力を求めたと明らかにしました。 アメリカ国務省によりますと、両者は会談で北朝鮮の非核化交渉をめぐる緊密な連携と日本を加えた３か国の協力の重要性を確認したということです。 また韓国外務省によりますとユン次官補が悪化している日韓関係について合理的な解決策を見いだすための韓国側の努力を説明したうえで、アメリカに関係改善のため可能な役割を果たすよう協力を求めたということです。 日韓の間では軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の失効が今月23日に迫っていて、アメリカ政府は韓国に破棄の決定を見直すよう促す立場を明らかにしています。 今回の会談でこの問題が議論されたかは明らかになっていませんが、スティルウェル次官補は５日、韓国を訪問する予定で、韓国側
【時論】ＧＳＯＭＩＡ、韓米関係は大きな枠組みで解決を
日本を狙った文在寅（ムン・ジェイン）政府の韓日情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定が米国を刺激することで問題が複雑になった。米国政府が「失望した」という立場を繰り返して表明し、失望の対象を「韓国」の代わりに「文政府（Ｍｏｏｎ ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）」と表現したりもした。韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればＧＳＯＭＩＡの終了を見直すこともあり得ると提案したが、日本は「２つの事案は別」と反応した。 問題は韓日間の争いが激しくなる中で、安保懸案であるＧＳＯＭＩＡに触れることで韓国側が決定的に不利になったということにある。第三者である米国が日本の肩を持つ可能性が大きくなったためだ。米国は韓日とそれぞれ軍事同盟を結んでいる。韓日が過去史や経済分野で葛藤が発生すれば米国が中立を守ることができるが、軍事安保の領域では中立を守ることが難しい。その線を韓国が先に越えたわけだ。 ２０１０年ごろか
１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か
韓国の康京和外交部長官が16日に国会で開かれた外交統一委員会に出席して発言している。右側は金錬鐵（キム・ヨンチョル）統一統一部長官。オ・ジョンテク記者 先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言
文大統領「韓日関係のため韓米関係が揺らぐことはない」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日午後、国連総会出席のため出発する前にソウル空港（軍用空港）でハリス駐韓米大使らと会い、「韓日関係のため、韓米関係が揺らぐことはない」と話した。政府関係者が伝えた。
１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か
先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ
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韓国が台湾ＩＴ閣僚に依頼した講演、当日にメールでキャンセル…中国が圧力か
韓国が台湾ＩＴ閣僚に依頼した講演、当日にメールでキャンセル…中国が圧力か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日米韓、竹島問題で足並み乱れ 共同記者会見「不適当」 - 日本経済新聞
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