就任1年の尹大統領「非正常を正常化している」「外交・安保に大きな変化」 尹大統領が就任1年で国民への談話 「外交・安全保障に最も大きな変化」 「韓米同盟を実質的に再建し韓日シャトル外交で信頼を積み上げた」 「国内の懸案は巨大野党に阻まれている」 ▲ソウル市竜山区の韓国大統領室庁舎で開催された第19回国務会議で発言する尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領。9日撮影。/韓国大統領室 尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は9日、就任から1年間の国政を振り返り「外交・安全保障ほど大きな変化がもたらされた分野もない」と述べた。尹大統領は前任の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対日政策や対北朝鮮政策などを批判し、現政権では「非正常を正常化している」との考えも示した。尹大統領による今回の国務会議(閣議に相当)での発言はテレビでライブ中継された。就任から1年(10日)を翌日に控えた事実上の国民向け談話だった。一方の国
シンガポール米朝首脳会談の後、関係改善のために2018年10月に北朝鮮を訪問して金正恩国務委員長に会った当時のポンペオ米国務長官(右) [ポンペオ氏 ツイッター キャプチャー] 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が2018年3月、平壌(ピョンヤン)を極秘訪問した当時のマイク・ポンペオ米中央情報局(CIA)長官に対し、中国共産党の脅威から朝鮮半島を守るために在韓米軍が必要だという趣旨の発言をしたという。ポンペオ元米国務長官は24日(現地時間)、米国で出版された回顧録でこのように明らかにした。 回顧録によると、ポンペオ氏は2018年、CIA局長の資格で平壌(ピョンヤン)を訪問し、金委員長に会った。この席でポンペオ氏が「中国共産党は以前から『在韓米軍が韓国を離れれば金委員長は喜ぶはず』と主張している」と話すと、金委員長は「中国人は嘘つきだ。中国共産党から自分たちを守るために韓国内の米国
【ソウル聯合ニュース】韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官は24日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が採用している、米国などの核兵器を共同運用する「核共有」政策について韓国でも議論すべきとの指摘に関連し、「拡大抑止」を扱う協議で核兵器の運用に関する訓練に関与していく方向で進めると表明した。 国会国防委員会による国防部と合同参謀本部への国政監査で答弁した。 李氏は、韓米定例安保協議(SCM)などで「核共有」を含め、情報共有から始めて核兵器の運用を計画する段階から韓国が積極的に関与し、核兵器に関連した訓練など最大限多くの部分で韓国が関与する方向に拡大抑止を発展させていくために協議していると説明した。 また「SCMでどの程度の結果が得られるか分からないが、究極的には拡大抑止公約の実行力を最大限高められるようにしようと思う」と述べた。 yugiri@yna.co.kr
52 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/03/10(日) 03:20:16.30 「さっき、トヨタの話がでてたけど、インディアナ州出身で、韓国側と共闘していたダン・バートンは、地元政界でつるし上げを食らって、政界引退だそうです。 トヨタはインディアナ州から露骨に引き上げてましたからねえ・・・・ 共同歩調とって日本のほかの企業も、インディアナ州回避。 」 「アメリカ国内で、危険な政治家のいる地域を避けるのはただの経営判断ですよ。」 「慰安婦碑の時に聞いた話だと、 TOYOTAは、はっきり 、 『あなたの××という議員が反日活動してますね?だから工場は建てません』 ってはっきり断るんだってね。 慰安婦碑、全米に20ヶ所も建てるとか息巻いてたけど、下手すれば人死にがでるなw 」 「ちょっとトヨタ車買う気になっちまったぞw 」 675 :Trader@Live! :sage
「韓国ケミ号」がイラン革命防衛隊に拿捕された事件以降、韓国の2つの銀行に凍結されているイランの原油代金約70億ドルと、韓国の銀行に預けられているイランのメラット銀行の支払準備金約20億ドルに注目が集まっている。 米国のトランプ政権による対イラン制裁で、各国の金融機関に凍結されたイランの原油決済代金の中で、韓国に足止めされている金額が最も大きい。日本に凍結されたイラン資金は15億ドル規模だとロイター通信は報じた。中国内のイラン原油決済資金は200億ドルという報道もあるが、中国はイラン産原油を輸入し続け、貿易も行っているため、凍結状態の韓国とは状況が異なる。 なぜ韓国にはこれほど多くのイランの資金が凍結されているのか。逆説的に、米国の制裁以前にイランと韓国の貿易が非常に活発だったためだ。特に、イランの対アジア政策において、韓国は重要な位置にあった。1979年のイスラム革命以降、米国と対立するよ
韓国ソウルの大使公邸で記者らとインタビューを行った後、写真撮影に応じたハリー・ハリス駐韓米大使(2020年1月16日撮影)。(c)Sebastien BERGER / AFP 【1月18日 AFP】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス(Harry Harris)米大使の口ひげが物議を醸している。 動画:親北派の学生ら、ソウルの駐韓米大使公邸に侵入 「出ていけ」との横断幕掲げる ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910~45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。 ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両
日本を狙った文在寅(ムン・ジェイン)政府の韓日情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定が米国を刺激することで問題が複雑になった。米国政府が「失望した」という立場を繰り返して表明し、失望の対象を「韓国」の代わりに「文政府(Moon administration)」と表現したりもした。韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればGSOMIAの終了を見直すこともあり得ると提案したが、日本は「2つの事案は別」と反応した。 問題は韓日間の争いが激しくなる中で、安保懸案であるGSOMIAに触れることで韓国側が決定的に不利になったということにある。第三者である米国が日本の肩を持つ可能性が大きくなったためだ。米国は韓日とそれぞれ軍事同盟を結んでいる。韓日が過去史や経済分野で葛藤が発生すれば米国が中立を守ることができるが、軍事安保の領域では中立を守ることが難しい。その線を韓国が先に越えたわけだ。 2010年ごろか
韓国の康京和外交部長官が16日に国会で開かれた外交統一委員会に出席して発言している。右側は金錬鐵(キム・ヨンチョル)統一統一部長官。オ・ジョンテク記者 先月22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定以降、1カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「GSOMIAカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のGSOMIA終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は16日、「GSOMIAに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に戦時作戦統制権(戦作権)転換を支持したバーウェル・ベル元韓米連合司令官が11日、「今まで知らされてきた概念の『戦作権転換』は、朝鮮半島での戦闘の観点で見ると、もはや実現の可能性がないというのがこの時点で下した私の判断」と述べた。北朝鮮が事実上の核保有国になった状況で、従来の戦闘に基づいた戦作権転換議論は無意味になったということだ。 ベル氏はこの日、米国駐在特派員の韓米クラブが発行する外交安保専門季刊誌『韓米ジャーナル』の書面インタビューで、「北朝鮮が域内核兵器を動員する力量を備えただけに、これに対応できる米軍だけが朝鮮半島の戦時作戦統制権(戦作権)を行使することができる」とし、このように主張した。また「2013年に北朝鮮の核兵器と運搬体系プログラム開発の過程を検討した結果、従来の抑止モデルの価値が落ちたという結論が出た」と話した。核保有国の北朝鮮を相手に核を
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日午後、国連総会出席のため出発する前にソウル空港(軍用空港)でハリス駐韓米大使らと会い、「韓日関係のため、韓米関係が揺らぐことはない」と話した。政府関係者が伝えた。
19日には韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が平壌(ピョンヤン)で共同宣言文を発表してからちょうど1年となる。夢は大きかったが、南北首脳が話した戦争危険の除去、敵対関係の解消などはどれ一つ実現していない。金正恩委員長が年末と言った対話期間も残り3カ月となった。今はもう北朝鮮の非核化失敗に対応する「プランB」を議論する時だ。 ちょうど米国では重大な話が出ている。「韓国と日本の核武装」の話だ。ビーガン北朝鮮政策特別代表は6日、「非核化に失敗すれば韓国や日本で核能力向上の声が出てくるだろう」と述べた。約束でもしたかのようにこの日発表された米議会調査局の報告書も「米国の核の信頼性に確信を持てなければ同盟国も核兵器を保有するしかないと感じるだろう」と明らかにした。このままだと韓国や日本が核武装をしてもおかしくないというニュアンスだ。 その間、我々は米国
先月22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定以降、1カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「GSOMIAカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のGSOMIA終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は16日、「GSOMIAに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→GSOMIA終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってG
韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、7、8日に中国北京で開催された第3回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に15日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中3カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な
韓国が韓米同盟を維持しながら中国とも同盟を結ぶというのは童話の中のような話に聞こえる。しかし中国の習近平主席が諮問する現実主義学派群の代表的人物、閻学通・精華大国際関係学院長は2013年に出した著書『歴史の慣性』(韓国語版は『世界史不変の法則』)で韓中同盟論を初めて主張した。2012年に閻学通氏が書記長を務める世界平和フォーラム第1回大会を開いた際、当時副主席だった習近平主席が出席したのは偶然でない。 閻氏は韓半島(朝鮮半島)の王朝が中国の2つの王朝と同時に同盟を結ぶ両端外交をした前例があると主張した。私は当時、閻氏にメールで韓半島王朝の両端外交の前例を挙げてほしい追及した。閻氏は高麗が遼・北宋と同盟を結び、その後は朝鮮が後金・明と同盟関係を結んだという返答を送ってきた。高麗と遼・北宋、朝鮮と後金・明の関係を現代的な意味の同盟関係、すなわち両端外交と言えるかどうかは学者間の、特に韓中学者間
【ワシントン聯合ニュース】ポンペオ米国務長官は10日(現地時間)、「米政府と国民に代わり、南北の住民と世界中の韓国人にとって喜ばしい秋夕(中秋節、今年は13日)になることを祈る」とするメッセージを発表した。 ポンペオ氏は、しばし立ち止まり人生の祝福に対する感謝の気持ちを呼び起こす時間だとしながら、「われわれもまたこの思索の時間を、平和と繁栄の共通利益、民主主義と自由・人権の共通価値にしっかりと基礎を置いている韓米同盟の力を認識するためのものと受け止める」と述べた。 米国務長官の昨年と一昨年の秋夕メッセージは「韓国人」とだけ呼びかけており、今回のように「北朝鮮住民」に言及するのはトランプ政権下で初めて。近く再開が予想される、非核化を巡る米朝実務交渉を意識したのではないかとの見方もある。 mgk1202@yna.co.kr
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