平壌の金日成広場で行われた金日成主席の誕生105周年慶祝閲兵式を観覧する金正恩朝鮮労働党委員長=2017年4月15日、朝鮮中央通信=朝鮮通信 核兵器や弾道ミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対し、国際社会の懸念が日々高まる。国連安全保障理事会は繰り返し制裁決議を採択し、包囲網を狭める。だが、北朝鮮はフロント企業を利用した不正な国際金融取引や、他国の金融機関を標的にしたサイバー攻撃による資金奪取など錬金術を駆使し、包囲の網をくぐり抜ける。【ワシントン会川晴之、岩佐淳士】
米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の会合に出席した米国のニッキー・ヘイリー国連大使(2017年4月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/Jewel SAMAD 【6月2日 AFP】北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり米国は1日、北朝鮮に新たな制裁を科す決議案を国連安全保障理事会(UN Security Council)に提出した。外交筋が明らかにした。 決議案は、外交・軍事面で北朝鮮にとって唯一の同盟国である中国の同意の下で作成された。安保理で2日(日本時間3日)に採決される見込みだ。 AFPが入手した決議案は、従来の決議案と同様に、北朝鮮の一連の核実験と弾道ミサイル試射を「最も強い言葉で」非難している。 安保理は北朝鮮に「すべての核兵器と既存の核開発計画を、完全に、検証可能な形で、不可逆的に放棄」し、すべての弾道ミサイル試射をやめるよう求めている。 決議案の付属文書では、資産凍結
6月1日、米財務省は北朝鮮の兵器開発をほう助したとして、ロシア企業を含む9組織と3個人を新たに制裁対象に加えた。平壌で4月撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj) [ワシントン 1日 ロイター] - 米財務省は1日、北朝鮮の兵器開発をほう助したとして、ロシア企業を含む9組織と3個人を新たに制裁対象に加えた。 外交筋によると、米中2カ国は同日、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて、同国の個人・組織を追加制裁リストに加えるよう、国連安保理に提案する見込みだ。 米国が今回、制裁対象に加えたロシア企業はアルディス・ベアリングス、インディペンデント・ペトロリウム・カンパニーとその子会社。アルディスはミサイルや大量破壊兵器の開発に関与している北朝鮮の商社と取引があるとしたほか、インディペンデント・ペトロリウムは100万ドル相当の石油製品を北朝鮮に輸出したとしている。 この他、北朝鮮
23日、北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の緊急会合後、議場から出てきた中国の劉結一・国連大使が記者団の質疑に応じた。劉氏がこのように立ち話で長く取材に応じることは珍しい。主なやりとりは以下の通り。 ――(立ち去ろうとする大使に記者団から)大使の話を聞きたいのです。話して下さい。 皆さんの仕事を邪魔したくないのですが。(日本の別所大使が近くで公式の会見をしている途中だったため、それへの配慮と見られる) ――北朝鮮には(追加)制裁が科されるべきでしょうか。 状況を注視し、前進には何が最善かを考える必要があります。まあ、安保理メンバーと緊密な連携を続けます。 ――米国とは新しい制裁について協議していますか。 現状の中で何をするか決めるのは安保理次第です。他の安保理メンバーと一緒に取り組んでいます。 ――(北朝鮮との)対話は。 対話は大変重要で、行われるべきです。私たちは対話を通じて
国連の安全保障理事会は、北朝鮮の何者かがおととし、化学兵器の原料になりうる化学物質の製造に関する特許を国連の専門機関に申請していたことは、大量破壊兵器計画の放棄を定めた安保理決議に違反している可能性があるとして調査を始めました。 シアン化ナトリウムは金属のメッキ加工などによく使われますが、化学兵器の原料にもなります。 国連外交筋は、北朝鮮に対する制裁決議の履行状況を調べる安全保障理事会の制裁パネルが、北朝鮮は核・ミサイル開発以外にも大量破壊兵器計画の放棄を定めた安保理決議に違反している可能性があるとして、事実関係の調査を始めたことを明らかにしました。 また、安保理の制裁パネルは、WIPOに対して調査への協力と北朝鮮からの特許の申請を慎重に扱うよう要請することにしています。 北朝鮮をめぐっては、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム(金正男)氏がことし2月、マレーシ
5月16日、米国のヘイリー国連大使(写真)は、北朝鮮に対する新たな国連制裁決議について、支持するよう米国は中国を説得できると考えていると述べた。4月撮影(2017年 ロイター/Stephanie Keith) [国連 16日 ロイター] - 米国のヘイリー国連大使は16日、北朝鮮に対する新たな国連制裁決議について、支持するよう米国は中国を説得できると考えていると述べた。 ヘイリー大使は北朝鮮のミサイル発射を受けた安全保障理事会の非公開会議を前に記者団に対し、米国は北朝鮮が核プログラムを停止して初めて同国と協議を行うとの姿勢を強調。「米国は協議を行う意向を持っているが、その前に核関連プロセスの完全な停止を確認する必要がある」と述べた。 そのうえで「北朝鮮を支援している国があれば、米国は名指しで非難する」とし、そうした国に対しても制裁が適用されるとの考えを示した。
北朝鮮・平壌の万寿台創作社にある自身のアトリエで写真撮影に応じる芸術家(2016年11月29日撮影)。(c)AFP/Ed JONES 【1月31日 AFP】北朝鮮の著名な彫刻家であるロ・イクファ(Ro Ik-Hwa)氏(77)は、かつて世界で最も核を拡散させた人物として米国から非難されたパキスタン人科学者のアブドル・カディル・カーン(Abdul Qadeer Khan)氏の胸像を指さしながら、「あれは個人的に依頼されて制作したものだ」と語った。 胸像が置かれているのは、北朝鮮の首都・平壌(Pyongyang)にある広大な美術工房、万寿台創作社(Mansudae Art Studio)内のロ氏のアトリエ。 万寿台は、核開発を続ける北朝鮮の外貨獲得を制限する目的で、新たに国連(UN)制裁の対象となった。昨年12月初めに全会一致で採択された国連安全保障理事会(UN Security Counci
4月24日、トランプ米大統領は、国連安保理が新たな対北朝鮮制裁発動の用意を整える必要があるとの考えを示した。写真はホワイトハウスで同日撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、北朝鮮のミサイル・核開発プログラムをめぐる緊張が高まるなか、国連安保理は同国に対する新たな制裁を発動する用意を整える必要があるとの考えを示した。 トランプ氏は記者団に対し、安保理はシリアで化学兵器が使用された際に対応しなかったと指摘。「安保理は北朝鮮の核開発・弾道ミサイルプログラムに対しより強力な制裁を追加的に発動する用意を整えておく必要がある」と述べた。 そのうえで、北朝鮮は世界に対する脅威となっているとの認識を示し、「解決しなければならない問題である」と述べた。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされる日本は対北朝鮮制裁の旗振り役を務めてきた。にもかかわらず、国連安全保障理事会の制裁決議をまともに履行していなかったことは、国際社会に「不作為だ」と批判されても仕方あるまい。(石鍋圭) 自民党拉致問題対策本部は10日、「拉致被害者全員の帰国実現のための提言」を発表した。 「汎用(はんよう)的な民生品等が核開発・ミサイル関係機器に転用されている実態に鑑み、貨物検査特別措置法のリストに記載された品目以外についても押収できるよう所要の措置を講じる」 提言では、安保理決議による資産凍結対象者の拡大や、北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業を対象に、資産凍結を含む二次的制裁の実施なども求めた。裏を返せば、自民党は対北制裁に多くの穴があることを認識していたわけだ。 日本政府も何もやらなかったわけではない。国連安保理決議採択のたびに、貨物検査特措法に関する政令・省令を
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