大阪・関西万博 9割近くが「工事参画に興味ない」建設業界調査 | NHK
再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい
「欠員埋められない」教職員の欠員3000人超が未配置 解消目処は8人のみ | TBS NEWS DIG
病気などにより休職した教職員の欠員が補充出来ずに「未配置」となっている人数が、3000人を超えたことがわかりました。全日本教職員組合などは、32の都道府県と12の政令市の公立学校や特別支援学校に対して、病気…
アニメ制作者 17％がうつ病など心の病気なった可能性 団体調査 | NHK
アニメの制作者でつくる団体が初めて行った健康に関するアンケート調査で、アニメの制作に関わる人の17％が、うつ病などの心の病気になったか、なった可能性があることがわかりました。 日本のアニメは国内外で人気があるものの、アニメの制作者でつくる「日本アニメーター・演出協会」によりますと、業務スケジュールの過密さなどで体調を崩してしまう制作者もいるということです。 こうしたことを受けて、去年、協会は業界の実態を明らかにする調査で健康に関する項目を追加して、アニメの制作に関わる人を対象にアンケート調査を実施したところ、429人から回答がよせられました。 それによりますと、このうち、17％にあたる73人が、うつ病などの心の病気になったか、なった可能性があるということです。 また、疲労具合について尋ねたところ、精神的な疲労について感じているのは68％にあたる291人、身体的な疲労について感じているのは6
「性的関係を迫られた」声優・アナウンサーは14.3％、俳優・スタントマン11.1％ 厚労省が『過労死等防止対策白書』公表
芸術・芸能従事者（実演家）の調査では、芸術・芸能の各分野（俳優、演劇、音楽、美術、伝統芸能等）の主要な団体に所属し、個人事業主（芸能事務所等とのマネジメント契約のある者を含む）、または雇用契約等に基づき活動する芸術・芸能従事者（実演家）640人を対象とし、2022年10～12月までの状況について回答を得た。 職種別では、俳優・スタントマンが108人（16.7％）、声優・アナウンサーが35人（5.4％）、伝統芸能が148人（22.9％）、音楽・舞踊・演芸が183人（28.3％）、美術家が97人（15.0％）、文筆・クリエイターが66人（10.2％）（※職種は複数回答なため延べ人数）。性別では、男性が327人（51.2％）、女性が297人（46.5％）。 「ハラスメントの経験の状況」について、職種別では「恥ずかしいと感じるほどの体の露出をさせられた」は「声優・アナウンサー」の11.4％が最も高
外国人材受け入れ、86％が必要 自治体「消滅しかねない」危機感 ｜ 共同通信
Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。 都道府県別で受け入れ
旧統一教会への質問権行使、6割が「妥当」 宗教法人アンケート：朝日新聞デジタル
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非正規労働者8割「賃上げなし」 労組調査、正社員と格差
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。
テレワーク中、「会社にはいえない過ごし方」をしている人は6割 何をしている？
「ある」（64.5％）と答えた人に、どのような過ごし方をすることがあるか聞いた。最も多かったのは「音楽や動画などを流している」（54.4％）、次いで「テレビをつけている」（52.9％）、「ネットサーフィンしている」（47.1％）、「実働時間も休憩している」（41.6％）、「途中で外出している」（29.1％）という結果に。 「音楽や動画などを流している」と答えた人からは、「自室でテレワークしていることもあり、つい気が緩んでしまう」（20代男性）、「自分の業務をこなせばバレないから」（30代女性）という声が聞かれた。 「テレビをつけている」人からは、「家にいるいつもの感覚でついついやってしまう」（30代男性）、「誰にも監視されていないから」（50代女性）という声があった。 「ネットサーフィンしている」人からは、「業務の空いた時間に退屈しのぎで行ってしまう」（40代男性）という意見が寄せられた。
緊急速報：東京医大入試での女子一律減点、医師たちはこう考える。｜joynet(ジョイネット)
女性医師は妊娠・出産で離職の可能性が高いので、医学部合格者における女子数を制限する。時代錯誤甚だしい理屈に「こ、これは21世紀の日本の話ですか？」と誰もが耳を疑った東京医科大学入試における女子一律減点問題。”入試でのフェアネスは常識”と思っていた前提が崩され、大きな議論が沸き起こっています。それでは、当事者たる医師たちはどのようにこの問題をとらえているのでしょうか？ そこで、joy.netでは緊急医師アンケートを実施。今回は、その速報版をお届けします。今朝アンケートを発信した届きたてホヤホヤの声たちです！ Q 東京医大の入試において、女子を一律減点していることについてご意見をお聞かせください。 「理解できる」が18.4%。ここに「ある程度は理解できる」の46.6%と合わせると、実に65%もの医師が東京医大の対応に一定の理解を示しています。これは正直、衝撃を禁じ得ません。果たしてその真意は･
女性医師の６割「東京医大の女子減点に理解」背景に無力感か | NHKニュース
東京医科大学の入試で女子が一律に減点されていた問題について、女性医師を対象にアンケート調査をした結果、大学の対応に何らかの理解を示す人が６割を超えたことがわかりました。専門家は、医師の長時間労働に女性医師が無力感を感じていることの表れだと指摘しています。 この問題について、女性医師向けのウェブマガジンを発行している企業がネット上でアンケートを行い、103人から回答を得ました。 このなかで、大学の対応について、意見を聞いたところ「理解できる」と（18.4％）「ある程度理解できる」を（46.6％）合わせた回答は65％に上りました。 その理由を聞くと「納得はしないが理解はできる」とか「女子減点は不当だが、男性医師がいないと現場は回らない」といった意見、さらに「休日、深夜まで診療し、流産を繰り返した。周囲の理解や協力が得られず、もう無理だと感じている」など大学の対応がおかしいと感じながら厳しい医療
高等教育無償化：アンケート 政府の要件、７割反対 国立大「筋が通らない」 | 毎日新聞
政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の７割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は１割にとどまった。国立大は２００４年度に法人化しているが、教育の機会均等をたてにした政府の干渉に反発が広がっていることが浮き彫りになった。（１９面に「幻の科学技術立国」） 高等教育無償化は、政府が昨年１２月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の一環で、住民税非課税世帯の子の大学や専門学校などの授業料や入学金を政府が負担する。２０年度実施予定。産業界のニーズを踏まえ、対象を「学問追究と実践的教育のバランスが取れている」大学などとし「外部人材の理事」や「実務経験のある教員による科目」を一定割合以上にするよう要件を設けた。
つくばの研究者246人「自殺考えた」 最近1年間で （茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース
筑波研究学園都市の研究者らを対象とした職場のストレスや生活環境のアンケートで、最近1年間で自殺を考えたことがあると答えた人が246人に上ることが7日までに、筑波研究学園都市交流協議会のまとめで分かった。同協議会は「各機関でストレスを抱えた職員へのメンタル対策が重要になる」と強調している。 調査は同協議会の労働衛生専門委員会が5年ごとに実施。今回は昨年2～3月、53機関、1万9481人を対象にネット(無記名)で行い、7255人から回答(回答率37・2%)を得た。 「これまでの人生で自殺を考えたことがあるか」との問いには、1096人(26・4%)があると答え、厚労省の2016年度自殺対策に関する意識調査結果の23・6%と比べ高かった。さらにこのうち「最近1年以内に自殺したいと思ったことがあるか」の問いには、22・4%の246人があると答え、厚労省調査の18・9%より高かった。 性別では男性が多
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30、40代「貯金ゼロ」が23％ SMBCの金銭感覚調査 | 毎日新聞
2016参院選 自民 比例 今井絵理子 - 毎日新聞