仏パリで記者会見したエマニュエル・マクロン大統領(2021年12月9日撮影)。(c)Ludovic MARIN / various sources / AFP 【12月10日 AFP】エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は9日、欧米諸国が表明した北京冬季五輪の外交的ボイコットについて、「ささい」な措置だとし、フランスは同調しない意向を示した。 マクロン氏は記者会見で、取るべき行動は「選手を派遣しない完全なボイコットか、有用な行動で変化を促すかのどちらかだ」とし、「有用な結果をもたらす行動には賛成だ」と説明。「最近の数週間で起こったことを考えると」フランスは選手の保護を保証する憲章の制定に向けて国際オリンピック委員会(IOC)と協力したいとも述べた。 この発言は、中国の前副首相から性的関係を強要されたとSNSで告発した後、3週間消息を絶った女子テニス選手の彭帥(P
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、国連総会で演説を行い、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案しました。一方で、日本については、「東アジアは過去を反省し、自由で公正な貿易の価値を守るとき、さらに発展できる」と述べ、直接の批判を避けました。 ムン大統領は、北朝鮮との関係に多くの時間を割き、ことし6月、アメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長がパンムンジョム(板門店)で会談したことについて、「新しい平和時代の本格的な始まりを宣言した。両首脳がさらに一歩、大きく進むことを願う」と述べました。 そして、朝鮮半島に平和を定着させるため南北がともに繁栄することが必要だと強調し、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案し、世界遺産への登録を目指すと述べました。 一方で、ムン大統領は、「東アジアは侵略と植民地支配の痛みを乗り越
ニューヨークを訪れている小泉環境大臣は日本政府を代表して国連の温暖化対策サミットに出席しました。各国が再生可能エネルギーの大幅な導入などを打ち出す一方、今回、日本は具体的な新しい取り組みを示すことはありませんでした。 一方、日本の安倍総理は出席せず、代わりに小泉環境大臣が出席しましたが、具体的な対策などについて発言する機会はありませんでした。 若者を中心に地球温暖化の状況が危機的だという訴えが世界中でかつてないほど高まる中、日本については、二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の増設が進められるなど対策が不十分だという指摘も出ています。 小泉大臣は今回が就任後初めての国際会議への出席でしたが、温暖化対策に積極的な国々と比較すると具体的な新しい内容に踏み込むことはほとんどなく、今後、日本としてどのように取り組んでいくのかが問われています。
アメリカのポンペイオ国務長官は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のウイグル族の人たちが不当に拘束されているとされる問題について、今月開かれる国連総会で提起し、各国と連携して中国に解決を促す考えを示しました。 アメリカのポンペイオ国務長官は6日、中西部カンザス州の大学で行った演説でこの問題に言及し、「中国は100万人のウイグル族を強制収容所で洗脳し、文化や信仰を捨てさせようとしている。中国は教育のためだと主張し、人権を保護していると言うが、真実からかけ離れている」と非難しました。 そのうえで、ポンペイオ長官は、「アメリカはこの問題を解決し、ウイグル族を自由にするため、全力を尽くしたい」と述べ、今月、ニューヨークで開かれる国連総会の場でこの問題を提起し、各国と連携して中国に解決を促す考えを示しました。 この問題について中国は、施設にはテロ活動に関与した人などを入所させていると説明したうえで、国際
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韓国外交省報道官は21日の記者会見で、康京和(カンギョンファ)外相が25日にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、演説で慰安婦問題に触れる予定だと明らかにした。康氏は昨年2月の国連人権理事会でも慰安婦問題に言及している。 日本政府は、韓国政府が国連などで慰安婦問題を取り上げることについて、両国が「国際社会において、互いに非難・批判することは控える」とした日韓合意の精神に反するとして抗議してきた。しかし、韓国側は「戦時性暴力」という深刻な人権問題として位置づけ、国際社会で訴えるとしている。 元慰安婦を支援する市民団体も21日、慰安婦問題の解決を求める声明を独立運動100周年にあたる3月1日に発表し、団体の活動を伝える紙面広告を同日付の韓国内外の有力紙に掲載することを明らかにした。具体的な紙名については言及を避けた。 一方、韓国の市民団体は21…
国連の人権理事会は、中国の人権状況についての審査を行い、新疆ウイグル自治区に住むウイグル族の人たちが中国当局に不当に拘束されているとする問題をめぐり、各国から懸念の声が相次ぎました。 この中で、アメリカの代表は、イスラム教徒のウイグル族が多く住む新疆ウイグル自治区の現状について、「中国当局による取締りが悪化し、驚いている。恣意(しい)的な拘束をやめ、何十万、何百万という人たちを即座に解放することを求める」と述べました。 また、フランスやドイツなどヨーロッパの国々からも、中国当局がウイグル族の人たちを不当に拘束しているという懸念の声が相次ぎました。 これに対して、中国の代表は、「テロリズムに感化された人物を過激な思想から遠ざけるため、訓練施設を設置しているにすぎない。彼らがテロ集団の一員になってしまうのを待っていることはできない」と述べ、拘束はあくまで治安対策の一環だと主張しました。 この日
【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は15日、訪仏中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とパリで北朝鮮の核問題をめぐって会談した。マクロン氏は共同記者会見で、「北朝鮮が核廃棄プロセス開始の意思を明確に示す」までは、国連安全保障理事会の制裁を維持すべきだとの考えを示した。 文氏は、「北朝鮮が非核化にあたって、安全保障を必要としている。彼らに『よい選択をした』と思わせる必要がある」と述べ、国連安保理の常任理事国のフランスに協力を促したが、マクロン氏は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が必要だと訴え、現段階では融和措置をとるべきでないとの立場を示した。北朝鮮の核廃棄にあたっては、フランスが核の専門家や技術者を派遣する用意があると述べた。
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