政治と経済 潘国連事務総長、軍事パレードで“戦争容疑者”と「同席」めぐり“大恥” (夕刊フジ) - Yahoo!ニュース
中国が開催した抗日戦争勝利記念の軍事パレードは、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長も参観した。中国が東・南シナ海などで軍事的覇権を強めるなか、「国連の中立性を失う」との批判もあったが、韓国の次期大統領選に向けた布石のようだ。ただ、中国側の扱いは悪く、“戦争容疑者”との同席をめぐり「大恥」をかく結果となった。 「非常に素晴らしかった。中国人民の平和を守ろうとの願いが十分に示されていた」 潘氏は軍事パレード参観後の3日午後、中国の習近平国家主席と人民大会堂で会談し、こう絶賛したという。世界の「平和及び安全の維持」を任務とする事務総長が、一党独裁国家による、周辺諸国を威圧する兵器や装備を見せられて発する言葉とは思えない。 米メディアに「歴代最悪の事務総長」との烙印(らくいん)を押されている潘氏が、批判覚悟で軍事パレードを参観したのは、2017年の韓国大統領選を見据えたものとされる。かつて
昨日、北京では6年ぶりに行われた大規模軍事パレードで、西欧諸国を除く各国から多くの首脳が参加したが、なかでも注目されたのは、国際刑事裁判所(ICC)から、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で逮捕状の出ているスーダンのオマール・アル・バシル大統領が参加したことだった(参照)。以下、バシル容疑者と記す。 バシル容疑者が中国共産党政府からどのような扱いになるのかは気になることでもあったので、NHKの7時のニュースで記念写真を取る様子を見たところ、小柄ながら中央に目立つ韓国の朴槿恵大統領からずいぶん離れ、正面から見て右の端のほうにオマール・アル・バシル容疑者が映っていた。 バシル容疑者への人道に対する罪および戦争犯罪の容疑は、20万人とも30万人以上が殺害され、数千人がレイプされ、数百万人が避難民となった2003年以降のダルフール紛争についてである。具体的には次のようにまとめられている。2009年
中国共産党と軍、政府は3日、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念式典を北京・天安門広場で開いた。兵士1万2千人による大規模な軍事パレードも行われ、最新兵器を披露した。習近平(シーチンピン)国家主席は演説で、列強の侵略を受けた歴史からの決別と、平和的な台頭を目指すという中国の立場を強調し、中国軍の兵力30万人削減を表明した。 習指導部は1945年9月2日に日本が降伏文書に調印したことを受け、戦勝を祝った3日を「抗日戦争勝利記念日」とし、終戦70周年に合わせて初めて国家的式典を開いた。 習主席は演説で「抗日戦争の勝利で日本軍国主義の企てを徹底的に粉砕し、大国としての中国の地位を再び打ち立てた」と戦勝の意義を強調。「中国は永遠に覇権を唱えず、拡張を図らず、自らが経験した悲惨な経験をほかの民族に押しつけることはしない」と平和発展を目指す姿勢を示し、約230万人の中国軍の兵力
国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長は、来月、中国政府が「抗日戦争勝利70年」を記念するとして開催する行事に出席することに、日本政府が懸念を伝えたことを受けて、コメントを出し、「過去の教訓に学び、よりよい未来に進むことが重要だ」として、行事に出席することが国連の中立性を侵すものではないという認識を示しました。 これを受けてパン事務総長は28日、報道官を通じてコメントを出し、「過去の教訓に学び、よりよい未来に進むことが重要だ。中国での行事に出席するのは、ポーランドやウクライナ、ロシアで開かれた第2次世界大戦の終結から70年を記念する式典に出席したのと同じ理由からだ」として、行事に出席することが国連の中立性を侵すものではないという認識を示しました。 一方でパン事務総長は、今月、広島市や長崎市で原子爆弾の投下から70年の節目に開かれた式典についても、「人類が過去から教訓を学ぶ機会だった」として、
中国の人権活動家たちは最近、米国のオバマ政権に対する不満を高めている。歴代米政権と比べて、中国の人権や民主化問題への言及が少ないだけではなく、ミシェル・オバマ大統領夫人(50)が今月、中国を訪問した際、四川省成都市のチベットレストランで食事をしたことについて「チベット問題で中国の演出に協力した」とショックを受けた人が多い。シリア、ウクライナ問題の対応でリーダーシップが取れず「弱腰外交」と国際社会から批判されたオバマ政権だが、中国の人権問題への対応でも手厳しい評価を受けている。 無意味な「人権報告書」 北京の人権弁護士らが大きな不満を持っているのは、2月末に米国務省が発表した2013年の人権報告書だ。「中国がインターネットの規制や政治的不満を持つ人々に対する弾圧を強めている」との内容は盛り込まれたものの、「中国政府に対する批判は緩い」と受け止めた人が多い。「これまでに言ってきたことを繰り返し
日本の不動産大手が欧米での開発を加速している。三井不動産がニューヨークやロンドンで過去最大規模の開発に着手し、東急不動産や三菱地所も大型案件を表明。国内市場は先細りだが、欧米は緩やかな景気回復で市況が上向いている。海外市場では中国資本が勢いを見せつけているが、バブル期に巨額投資で世界を驚かせた日本も存在感を増しつつある。 マンハッタン沸く 高級ホテルや一流企業のオフィスが立ち並ぶ、ニューヨークのマンハッタン地区。その一角に新たに名を刻む高層ビル「425パーク・アベニュー」の着工式が6月10日、行われた。 地上47階建てで総事業費は11億ドル。2018年の完成を目指す。事業を主導するのは米デベロッパーで、10年近く前からプロジェクトは進行していたが、リーマン・ショックで事実上頓挫。米景気がようやく立ち直り、パートナー探しを進めたところ、日本から東急不動産が子会社を通じて参画を表明。止まってい
中国、アルゼンチンなど少なくとも6カ国が沖縄の米軍基地に関し、沖縄の人々の自己決定権や土地権、環境権、女性の人権などが侵害されているとし、米国に改善を勧告したことが19日分かった。19日までに採択された、国連人権理事会の普遍定期審査(UPR)対米審査報告書に盛り込まれた。同定期審査は国連全加盟国を対象にしている。 報告書に沖縄のことを盛り込むよう48理事国に働き掛けた「沖縄『建白書』を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」の島袋純国連部会長(琉球大教授)がこの日、県庁で会見し、明らかにした。 報告書は15日付。9月の人権理事会本会合で採択される見通し。勧告に拘束力はないが、米国の対応は国際的に注目される。同会議は本会合で沖縄の状況を訴えるため、翁長雄志知事を登壇させることを目指す。 同会議は4月1~2日、スイスのジュネーブで開かれた事前セッションで7カ国の代表者に働き掛け、他の国にも資料を
ハーバード大学の模擬国連で中国人学生が「台湾は国ではない!」と猛抗議→会場から追放される…海外の反応 国際会議のシミュレーションを行なう「模擬国連」が1月末にハーバード大学で開催されたのですが、参加した中国の学生らが「台湾を国扱いしている」と抗議したそうです。 その結果、中国人学生が会場から追放させられる騒ぎへと発展しました。 Chinese students were kicked out of Harvard's model UN after they flipped out about Taiwan being called a country - Business Insider 模擬国連は、1923年にハーバード大学で開催された「模擬国際連盟」を原点とする伝統ある政治シミュレーションで、日本を含めた世界各国の代表が大使として参加しています。 (模擬国連 - Wikipedia)
国連安全保障理事会は23日、国連創設70年などを記念した公開討論会を米ニューヨークの国連本部で開いた。中国の王毅(ワンイー)外相は「過去の侵略の罪のごまかしを試みる者がいる」と演説。名指しはしなかったが、「戦後70年談話」を準備する安倍政権を牽制(けんせい)した発言とみられる。 討論会は2月の安保理議長国、中国が開催を提案し、王外相が議長を務めた。安保理の15理事国を含む約80カ国が演説し、中国やロシア、ベネズエラなどは閣僚級が出席した。日本からは吉川元偉・国連大使が出席した。 王外相は演説の冒頭で「今年は世界の反ファシスト戦争勝利と、国連創設の70周年」とし、中国が「最終的な勝利のため、重大な歴史的な貢献」を果たしたと主張。第2次世界大戦後に、国連憲章が果たした意義を強調した。 その上で「反ファシズム戦争の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち
07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of
The Associated Press is an independent global news organization dedicated to factual reporting. Founded in 1846, AP today remains the most trusted source of fast, accurate, unbiased news in all formats and the essential provider of the technology and services vital to the news business. More than half the world’s population sees AP journalism every day.
[国連 9日 ロイター] - 国連総会(193カ国)は9日、アルゼンチンの債務問題を受け、国債の再編手続きに多国間の法的枠組みを設けるため、各国間で協議することを求める決議案を採択した。決議に拘束力はないものの、国際的な枠組み構築に向けた機運が高まりそうだ。 決議案は発展途上国77か国と中国で構成されたグループを代表してボリビアが作成。賛成124カ国、反対11カ国の賛成多数で採択された。棄権は41カ国だった。米国は金融市場に不確実性が生じるとして反対した。
【ジュネーブ時事】国連人権理事会は26日、安値で買いたたいた資産で巨額の利益を追求する「ハゲタカファンド」に関する初めての非難決議を賛成多数で採択した。こうしたファンドは「経済、社会、文化に悪影響を及ぼす」と指摘。ファンドの活動が人権に及ぼす影響について実態調査することも決めた。 決議案は、債務返済を迫る米ファンドに訴えられたアルゼンチンなどが提案。「(ハゲタカファンドは)国家による人権向上の取り組みに負の影響を与える」と明記した上で、「自国の債務再編をめぐり、いかなる権利も他国側に妨害されてはならない」と非難した。 採決では47理事国のうち、日本、米国、英国、ドイツ、チェコの5カ国が「(ハゲタカファンド問題は)人権理での議論の対象外」(米国)などと反対。フランスなど9カ国は棄権し、アルゼンチンや中国、ロシアを含む33カ国が賛成した。
[ワシントン 6日 ロイター] - 米国務省は、イランの核開発問題について7日にスイスのジュネーブで2国間の高官級協議を行うと発表した。米国側はバーンズ国務副長官のほか、シャーマン国務次官、サリバン副大統領補佐官らが参加する。 国務省は出席者以外の詳細を明らかにしておらず、国連安全保障理事会常任理事国5カ国にドイツを加えた「P5プラス1」による核協議の枠組みの一部として行われるとしている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く