「叩き殺してやらないと」二階俊博・元幹事長がTBSの番組収録で暴言（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
自由民主党の二階俊博・元幹事長が、12月23日に行われたTBSの番組収録の中で暴言を放った。収録後、TBSは一時、当該発言を削除して放送する方針で検討していたが、オンエアではそのまま放送した。 【写真】問題発言のあったTBS『国会トークフロントライン』の一コマ 舞台となった番組はCSの「TBS NEWS」及びYouTube「TBS NEWS DIG Powered by JNN」チャンネルで放送される『国会トークフロントライン』。政治家をゲストとして呼び、元「時事放談」プロデューサーのTBS政治担当解説委員・石塚博久氏が政策や政局などについて聞くことで知られる政治ニュース番組だ。ちなみに二階氏は9月にも同番組に登場したことがある。 12月23日20時からオンエアされる番組は同日11時30分から事前収録が行われた。テーマは防衛増税と低迷する内閣支持率などについてだったが、そこで、11月上旬に
福島瑞穂氏めぐり静岡新聞が訂正・謝罪 コラムで「実妹が北朝鮮に生存」→「事実でなかった」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
静岡新聞が社民党の福島瑞穂参院議員（63）をめぐって「実妹が北朝鮮に生存している」などと書かれたコラムを掲載し、後日「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪した。 インターネットでは「ミスのレベルを超えた誹謗中傷の類」「まずは編集部がファクトチェックするレベルではないか」など、同紙に疑問が相次いだ。なぜコラムは紙面に掲載されたのか。 ■「ギクシャクし続ける日韓関係」と題したコラム 訂正が載ったのは静岡新聞2019年2月9日付朝刊の2面。ページ下部の1段に、 「6日付朝刊2面論壇『ギクシャクし続ける日韓関係』で、『徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員』『福島氏は実妹が北朝鮮に生存している』とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します」 と短く書かれている。 問題となった6日朝刊のコラム「論壇」は政治評論家の屋山
【追記】韓国はラオスのダムの事故を日本のせいにしているのか、哲学的ゾンビ・ワンダーランド - ネットロアをめぐる冒険
【8/5追記】 正確性を期すために、以下を追記しました。 A．zakzakの記事（７/３１）以降の「日本のせいだ」コメントの情報。 B．zakzakの記事以前のコメント１件。 C．zakzakの記事が参考にしたかもしれない元ネタ。 「世論操作」というほどのネット上の書き込みはないだろうし、あったとしてもかなり失敗しているという、本記事の主意は変わってはいません。 リクエストがありましたので、以下の記事を今日は調査します。 www.zakzak.co.jp ラオスのダム決壊の事故についての韓国対応の話を、色々な「関係筋」から聞き書きした内容です。気になったのは以下の箇所。 そんななか、とんでもない情報を日韓両政府筋から入手した。 「突然、韓国のネット上で『工事で使った設計図は日本のものだ』『決壊した部分は日本の業者が工事した』という情報が流され、『すべて日本が悪い』という世論操作が始まってい
前川喜平がまたデタラメ垂れ流した件
すんすけ @tyuusyo 前川喜平氏、あのひと文化財行政は素人のはずだがな。文化財関係は完全にやってないのになんで事情通みたいな感じで話すんだろう…彼が批判している千葉科学大の木曽功学長は文化庁の文化財部長やユネスコの大使なんだから完全なプロです。どうも前川さん、ヤバイんでないか twitter.com/Trapelus/statu… 2017-09-02 20:51:23 すんすけ @tyuusyo 前川喜平氏が「長崎の教会のほうが先に世界遺産になるはずだった」とか言い出しているが、あれはICOMOSから「この文化財の指定はキリシタン弾圧の史跡としてはオカシイのではないか」と物言いがついた闇案件です。あれはそもそも文化財の指定が国内レベルで出来てないやつまであるんだぜ。 2017-09-02 20:56:32
池内 恵 - ひどいねハフィントン・ポスト。病気で寝ている間に時が止まっていたのかと思って確認してしまったが、やはり最...
ひどいねハフィントン・ポスト。病気で寝ている間に時が止まっていたのかと思って確認してしまったが、やはり最近の記事のようだ。 「日本法律家協会の機関紙が元最高裁判事の論文を不掲載 安保法制巡り安倍首相批判」（朝日新聞デジタル | 執筆者：朝日新聞社提供 投稿日: 2016年08月21日 18時44分...
安保法巡る元最高裁判事の論文、法律家の機関誌が不掲載：朝日新聞デジタル
安全保障関連法を違憲とする憲法学者らの議論に再考を促し、安倍内閣批判も交えた元最高裁判事の論文を、法曹関係者からなる財団法人・日本法律家協会の機関誌が掲載しなかった。協会は「予定されている特集テーマに直接関連しないから」と説明するが、元判事は「理解不能」として協会を退会した。 論文の著者は元最高裁判事で行政法の重鎮、藤田宙靖（ときやす）・東北大名誉教授。当初は日本法律家協会の機関誌「法の支配」（季刊）に掲載を求めたが、昨年１２月に協会の編集委員会から当面応じられないと伝えられて退会し、月刊誌「自治研究」（第一法規）の今年２月号に同趣旨を寄稿した。 藤田氏は、協会の編集委員長から説明を受けたという不掲載の経緯を「自治研究」で紹介。掲載に賛成論もあったが、「多数の現職裁判官、検察官が会員の協会の機関誌という性格と、元最高裁判事という（藤田氏の）地位に伴う影響力の強さが考慮された結果」と伝えられ
日本法律家協会の機関紙が元最高裁判事の論文を不掲載 安保法制巡り安倍首相批判
安保法巡る元最高裁判事の論文、法律家の機関誌が不掲載 安全保障関連法を違憲とする憲法学者らの議論に再考を促し、安倍内閣批判も交えた元最高裁判事の論文を、法曹関係者からなる財団法人・日本法律家協会の機関誌が掲載しなかった。協会は「予定されている特集テーマに直接関連しないから」と説明するが、元判事は「理解不能」として協会を退会した。 論文の著者は元最高裁判事で行政法の重鎮、藤田宙靖（ときやす）・東北大名誉教授。当初は日本法律家協会の機関誌「法の支配」（季刊）に掲載を求めたが、昨年１２月に協会の編集委員会から当面応じられないと伝えられて退会し、月刊誌「自治研究」（第一法規）の今年２月号に同趣旨を寄稿した。 藤田氏は、協会の編集委員長から説明を受けたという不掲載の経緯を「自治研究」で紹介。掲載に賛成論もあったが、「多数の現職裁判官、検察官が会員の協会の機関誌という性格と、元最高裁判事という（藤田氏
安倍政権批判で不掲載？ハフィントンポストのミスリード
ひどいねハフィントン・ポスト。病気で寝ている間に時が止まっていたのかと思って確認してしまったが、やはり最近の記事のようだ。 「日本法律家協会の機関紙が元最高裁判事の論文を不掲載 安保法制巡り安倍首相批判」（朝日新聞デジタル | 執筆者：朝日新聞社提供 投稿日: 2016年08月21日 18時44分 JST 更新: 2016年08月21日 18時44分 JST） このタイトルでしかもこの墨塗りをイメージした写真だと、安倍政権批判したから論文が載らなかった、と勘違いする人がいるだろうし、下手するとこれまた欧米の数少ないあんまり日本語できない日本研究者などに「検閲進んでます」などとご注進に及ぶ人も出てきそうだけれど（学会の一部にはそういう人多い）けど、この論文は「安倍のやり方はそりゃ悪いよ」と書いた上で、「それを批判する憲法学者の議論は十分に学問的だったのかい？そうじゃないだろう？」と懇々と説く
仙台放送、関連会社社員の虚偽ツイートを謝罪 関テレ中継車の割り込み給油めぐり
仙台放送は、系列テレビ局のモラルを指摘するTwitterの投稿に関連し、同社関連会社の社員が虚偽の投稿をしていたとして謝罪した。 仙台放送は4月19日、熊本地震を取材中の系列テレビ局のモラルを指摘するTwitterの投稿に関連し、同社関連会社の社員が事実と異なる虚偽の投稿をしていたとし、「報道機関に携わる者としてあまりに軽率であってはならない行為」だったとして謝罪した。 問題のツイートは、17日に投稿されたもの。熊本県のTwitterユーザーが、地元のガソリンスタンドで関西テレビ放送の中継車に割り込まれ、注意しても無視された――と報告したことに反論する内容で、以下のようなものだった。 「熊本でテレビ局の中継車がガソリン給油で横入りしたと騒ぎが出ていますが、話を調べると自分たちの燃料をドラム缶等で持ち込んで来ていて、危険物の管理をGSにお願いしているらしいです。五年前の東北の地震の時も同じよ
ケルン集団暴行事件 日本の報道を検証する（２） - Fondriestのブログ
２．メディアは「沈黙」したのか？ マーン記事によれば 難民の男性たちが関わっているだろうと皆が思っているが、報道ではそれは伏せられ、今のところ 「捜査は難航し、犯人は特定されておらず、動機もわからない」とか。 「関 わっている」という表現にも「配慮」が感じられるが、皆が思えばそれだけでその憶測が報道されるべきだというのだろうか。なお外見的な情報から難民だと結 論する事など勿論できない。トルコ系を始めとして非白人でドイツ国籍を持っているものは特に大都市では珍しくない。 ここでまず二種類の「沈黙」を区別するべきである。ひとつは事件の存在そのものについてであり、もうひとつは犯人の属性についてである。前者についてメディアの沈黙は被害者の存在を考えれば許されるものではない。だが後者は別である。犯人についてその宗教、出自などはそれらが犯罪行為と直接関係したものでない限り報道するべき必然性はない。それは
『『The Murky Myth of the “2000 Russian War Dead” in Ukraine | Russia! Magazine』へのコメント』へのコメント
世の中 『The Murky Myth of the “2000 Russian War Dead” in Ukraine | Russia! Magazine』へのコメント
『The Murky Myth of the “2000 Russian War Dead” in Ukraine | Russia! Magazine』へのコメント
世の中 The Murky Myth of the “2000 Russian War Dead” in Ukraine | Russia! Magazine
天津大爆発 習近平政権が隠蔽する「5つの疑惑」～実は犠牲者千人超、経済政策の失敗をうやむやに？（福島 香織） @gendai_biz
厳しい情報統制と乱れ飛ぶデマ 2015年8月12日深夜、天津市の浜海新区で、死者・不明者200人、負傷者700人を超える大爆発が起きた。 天津港の埠頭に近い化学薬品倉庫で火災が発生、消防隊が消火活動にあたっていたところ、火柱とキノコ雲が立ち上るような大爆発が2分間の間に4回起き、その爆風は3キロ離れたマンションの窓や壁もぶち抜いた。 現場の倉庫には保管許可量24トンを30倍近く上回るシアン化ナトリウム700トンほか、硝酸アンモニウム800トン、硝酸ナトリウム500トンといった危険化学薬物が3000トン以上保管されていた。爆発後は周辺の水中のシアン化ナトリウム濃度は基準値の277倍となり、爆心地から6キロも離れた河の水面は死んだ魚に埋め尽くされた。 事件直後から厳しい報道統制が敷かれているため、正確な情報が伝わってこない。中国メディアは新華社の共通原稿を使用することしか許されず、独自取材を禁
「リンガーハット」危機の責任者と、回復の功績者は？「ビジネスジャーナル」の人気記事に異論～kaoruwwさんの連続ツイート
【マック元社長に潰されかけたリンガーハット、批判＆反対殺到の戦略断行で鮮やかな復活 http://biz-journal.jp/2015/06/post_10522.html 】 という人気記事があります。ちゃんぽんのリンガーハットの経営に関する記事ですが、それについて@kaoruwwさんが異論を連続ツイートしました。これが興味深かったので紹介します
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『「改憲反対派、デマで刹那的世論を作る」 自民・高村氏：朝日新聞デジタル』へのコメント
「改憲反対派、デマで刹那的世論を作る」 自民・高村氏：朝日新聞デジタル
韓国デマサイトは広告収入が目的 運営者が語った手法「ヘイト記事は拡散する」 - BuzzFeed News
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『『Sartana Death Toll Rises To 3; Heavy Shelling West Of Donetsk While Number Of Attacks Across Front Decreases : Ukraine Live Day 547: Sartana Death Toll Rises To 3 | The Interpreter』へのコメント』へのコメント
