産経「在沖米兵が日本人救出」 米軍「確認できず」：朝日新聞デジタル
沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。これに対し、２紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。朝日新聞の取材に対し、県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答した。 産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年１２月９日、沖縄自動車道で同月１日に起きた車６台がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』
【歴史戦・第１９部 結託する反日】（中）「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調（1/6ページ）
「ＫＡＫＥＮ」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業（科研費）により行われた研究の記録を収録したものだ。 ここには次のような情報が掲載されている。 「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」（東京大教授 外村大ら、経費３８０９万円）、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」（京都大教授 水野直樹ら、同１７２９万円）、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」（立命館大准教授 庵逧〈あんざこ〉由香、同２８６万円）＝肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。 外村、水野、庵逧の３人に共通しているのは、３月２５日に長野県松本市で開かれた「第１０回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。 この場で外村は
MX「ニュース女子」問題の1年 沖縄デマはどのように作られ、否定されたか
「ニュース女子」はバラエティ色の強い報道番組。MXが放送しているが、制作は、化粧品大手DHCグループ傘下「DHCシアター（現・DHCテレビジョン）」。スポンサーが制作費などを負担し、制作会社が番組を作って、放送局は納品された完成品（完パケ）を放送するいわゆる“持ち込み番組”だ。 1.問題の「沖縄緊急調査」を放送（1月2日）問題の1月2日放送回は「沖縄緊急調査 マスコミが報道しない真実」「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった？過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材！」などと題し、沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を報じた。 番組内で、米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現し、「日当をもらっている」「組織に雇用されている」などと伝えた。 また、日当については市民団体「のりこえねっと」が払っていると指摘した。 2.「のりこえネット」が反論（1月5日）名指しで批判されたのり
【衝撃事件の核心】「裏コリアタウン」激変！ ベトナム人進出で揺れる治安 ３人殺傷事件から見えた〝民族軋轢〟の実態（1/4ページ） - 産経WEST
旧遊郭の面影も残す「裏コリアタウン」として知られる大阪市生野区の今里新地。「日本人より在日コリアンの方が多い」と言われる地区で９月上旬、ベトナム人同士によるトラブルから同国籍の男性３人が殺傷される事件が起きた。一帯ではアパート家賃の安さや利便性の良さを理由に、語学留学生を中心にしたベトナム人のコミュニティーが急速に発展、トラブルも目立ち始めていた。「皆、悪い人とは思わないが…」。周辺住民に不安感が漂う中、ベトナム人と在日コリアンとの間には〝軋轢（あつれき）〟も生じつつある。インターネット上では事件を機に、過激な「移民反対論」まで渦巻く事態になっている。（矢田幸己） 風俗と異国文化が同居 近鉄大阪線の今里駅から南西へ約８００メートルにある今里新地。旧遊郭街の名残で、メーン通りには表向き料亭という置き屋が軒を連ねる。別の通りへ一歩足を踏み入れると、ハングルで書かれたスナックや居酒屋の看板が目に
産経新聞コラムのウェブ版、「排他的」見出しに批判次々：朝日新聞デジタル
産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。 「あぶりだせ」の見出しは、１０月１９日付産経新聞１面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。 朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された１９日から２日間で約２万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反
「沖縄２紙は中国の脅威伝えない」百田尚樹氏が名護で講演 言い掛かりつける沖タイ記者と場外バトルも（1/2ページ）
沖縄県の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の報道姿勢を糾弾してきた作家の百田尚樹氏（６１）が２７日夜、同県名護市の数久田（すくた）体育館で「共に考える『沖縄の、日本の未来』。」と題して講演し、２紙について「沖縄に迫る脅威や真実を伝えていない」などと縦横無尽に批判した。講演直後には、会場で「差別発言だ」などと意味不明な言いがかりをつける沖縄タイムス記者を論破する場面もあった。（那覇支局長 高木桂一） 講演で百田氏は「中国は尖閣諸島を取りに来ている上、沖縄も自分のものにしようとしている」と指摘。中国公船が尖閣諸島（石垣市）周辺に連日のように来ていることを例に挙げ、「漁船などの緊急避難で島に上陸するのが最も確率の高いシナリオ。中国軍が自国民を助ける目的で尖閣に上陸する」と分析した。 その上で「中国側は尖閣周辺で自国の船が写っている映像を世界に流して、日本の施政権が及んでいないよう見せかけている。
【特集】あふれるフェイク、真実はどこ？ 「報道しない自由」の壁 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「フェイク（偽）ニュース」「ポスト・トゥルース（真実後）」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。 ▽二つの沖縄 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地
｢ルペンは極右ではない｣—— “ルペンに一番近い日本人”が断言する
今年2月5日、フランスのリヨンで開かれたルペン氏の出馬決起集会に激励に駆けつけた。久しぶりに再会したルペン氏は以前より貫禄とカリスマ性に磨きがかかっていた。通訳を交えた意見交換をしながら木村氏は、｢これは、間違いなく決選投票に残る｣と確信したという。 日本でいちばん｢ルペンに近い男｣を直撃した——。 ｢隠れルペン｣はトランプ以上か ——世論調査ではマクロン氏の優勢が伝えられるなか、木村さんがルペン氏の勝算を五分五分と見る根拠はなんですか？ 木村：いろんな予測が出ていますが、だいたい6:4でマクロン氏という結果です。2002年の大統領選ではルペン氏のお父さんのジャン＝マリー・ルペン氏がジャック・シラク氏との決選投票になり、シラク氏が｢父ルペン｣に5倍近い差をつけて圧勝した。それが今回は｢6:4｣というのだから大接戦です。しかも、これは表面的な数字であって、実際には｢隠れルペンファン｣が相当数
桜井誠氏が日本第一党を結党 「政権を取ったら韓国と断交する」 仇敵、神奈川新聞の石橋学記者に向かって「北朝鮮の批判をしてもヘイトかい？」
市民団体「行動する保守運動」代表、桜井誠氏（４５）が党首を務める政治団体「日本第一党」が２６日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。 同党によると、出席者は約２７０人。２６日現在の党員数は全国で約１６００人だという。 桜井氏は就任あいさつで「政権をとったら韓国と断交する」と断言した。 桜井氏は「外国人参政権をよこせというデモが数寄屋橋であったとき、反対するために集まった人数はたったの２０人くらい。今は３００人くらい集まるようになった」と述べ、「世の中を変えるのは、ここにいる皆さんだ。外国人が生活保護を受け、日本人が餓死するような社会ではいけない」などと述べた。 「腹違いの兄貴を平気で殺す。人を殺すことに金正恩（朝鮮労働党委員長）は良心の呵責を感じない」と北朝鮮を非難した上で、桜井氏の活動を「ヘイトスピーチ」と批判している神奈川新聞の石橋学記者に向かって「これに抗議しても差別なんでしょ」と挑
産経新聞 2016年10月16日付掲載〈「虐殺」写真に裏付けなし〉記事について｜NNNドキュメント
２０１５年１０月放送のNNNドキュメント「南京事件 兵士たちの遺言」について、産経新聞が報じた＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という記事の内容は、番組が放送した事実と大きく異なっていました。このため日本テレビは書面において産経新聞に対して厳重に抗議するとともに、ここに主旨を掲載します。 まず＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という大見出しは事実ではありません。 番組で使用した写真は、大勢の人が積み重なるように倒れているものです。産経新聞の記事は、類似写真を1988年に掲載した別の全国紙紙面を引用、掲載しました。産経新聞の記事は、1988年の記事が「大虐殺の写真と報道した」と論じ、その記事を番組の内容と混同し、批判しました。しかし番組は写真について「防寒着姿で倒れている多くの人々」と説明したうえで、「実際の南京の揚子江岸から見える山並みと写真の背景の山の形状が似ていることを示した」と報じたものであり、
ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツと中国の蜜月関係 ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。 去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。 日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。 中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。 毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイ
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Jack Hanick and his family have been received into Orthodoxy in Moscow / OrthoChristian.Com
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学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か
韓国デマサイトは広告収入が目的 運営者が語った手法「ヘイト記事は拡散する」 - BuzzFeed News
TV host Larry King, Svoboda named in alleged Party of Regions black cash ledger - Aug. 19, 2016
『「なぜ韓国人学校」１日で批判３００件 「都は用地貸与せず保育所整備を」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース』へのコメント
週刊誌報道で稲田氏が敗訴 在特会との関係指摘 - 共同通信 47NEWS
