主要7カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相=三重県志摩市で2016年5月27日午後2時33分、川平愛撮影 27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の26日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認
自民党・丸山和也参議院議員の「失言」が話題になっている。この件についてはあまり関心を持っていなかったが、いろいろと話題になっているふうでもあるので、少しあとから追ってみた。まず、なにが「失言」で、なにが問題なのか。 対比用に国内報道としての朝日新聞報道の確認 問題として「角度を付けて」報道した朝日新聞「自民、止まらぬ失言・不祥事 谷垣氏「すぐペケが付く」(参照)を見てみよう。 安倍内閣の閣僚や自民党議員の不祥事や失言が止まらない。丸山和也参院議員が参院憲法審査会で「米大統領は黒人。奴隷ですよ」などと発言。野党3党は18日、丸山氏の議員辞職勧告決議案を参院に提出した。甘利明前経済再生相の辞任や宮崎謙介前衆院議員の辞職ショックが冷めやらぬ中、政権は火消しに追われている。 「いかようにも抗弁できない。外交関係にも影響しかねない」。18日の衆院予算委員会で、民主党の神山洋介氏は丸山氏の発言を厳しく
安倍内閣の閣僚や自民党議員の不祥事や失言が止まらない。丸山和也参院議員が参院憲法審査会で「米大統領は黒人。奴隷ですよ」などと発言。野党3党は18日、丸山氏の議員辞職勧告決議案を参院に提出した。甘利明前経済再生相の辞任や宮崎謙介前衆院議員の辞職ショックが冷めやらぬ中、政権は火消しに追われている。 「いかようにも抗弁できない。外交関係にも影響しかねない」。18日の衆院予算委員会で、民主党の神山洋介氏は丸山氏の発言を厳しく批判した。菅義偉官房長官は「政治家は常に自らの発言に責任を持って、国民の信頼を得られるよう説明を果たしていく責任がある」と防戦に追われた。 丸山氏は17日の参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」などと発言した。安倍政権がもっとも重視する同盟国・米国の指導者に対する人種差別にあたる恐れがあり、政権幹部は「どう考えても正当化できない。陳謝、陳謝、陳
北海道新聞が北方領土の歯舞を「ほぼまい」とルビを付け、ネット配信するというミスがあった。記事は島尻安伊子沖縄北方担当相が「歯舞」が読めなかったとして「議員はきちんと勉強を」などと諭す内容だった。 「ほぼまい」とルビを付けたのは2016年2月11日に配信した「島尻北方相『歯舞』読めず 11月に視察したばかり 元島民ら『残念』『勉強を』」というタイトルの記事。J-CASTニュースが北海道新聞に取材したところ、もともとの原稿にはルビが付いておらず、配信担当者がルビを付けたほうが読者に親切だと判断し、パンチミスをした。北海道新聞の購読者を対象にした「どうしん電子版」に11日午前5時、「どうしんウェブ」と「ヤフーニュース」には同7時に掲載された。同8時に別の社員が誤りに気付き、ルビを正しく修正した。北海道新聞は、 「今後このような誤りを二度と繰り返さないよう、細心の注意を払ってまいります」 としてい
世の中 【自民党の報道圧力発言(1)】注意受けた大西氏、「朝日報道、懲らしめないといけない」「何か問題ある?」(1/3ページ)
【自民党の報道圧力発言(1)】注意受けた大西氏、「朝日報道、懲らしめないといけない」「何か問題ある?」 自民党の若手勉強会「文化芸術懇話会」の発言をめぐり、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員は30日、国会内で記者団に対し「(発言に)問題があったとは思えないが、慰安婦問題などで社会的制裁を受けない朝日新聞などを懲らしめる方法について質問しただけ」などと説明した。記者団とのやりとりの全文は以下の通り。 ◇ 「みなさんにお話ししておきますけど、常にマスコミはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、まったく本人の意図と違うような報道の仕方っていうのが極めて多いんだよ。まず、最初に申し上げるけど、私は一言も『政治家や党が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろ』ってことは言っていない。それが今、そういう報道をされているでしょう。そんなことはない。私が言わんとしたことは、政治家や政
自民党の大西英男衆院議員は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。
またあの人…マスコミ懲らしめろ発言はセクハラやじの大西英男氏 問題発言の主と判明した大西英男議員 Photo By 共同 自民党若手議員による勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、「マスコミへの広告料収入をなくせ」などと発言したのは大西英男衆院議員だったことが27日、分かった。過去には上西小百合衆院議員へのセクハラやじで問題になった当選2回の68歳。党執行部は勉強会代表の木原稔青年局長を更迭するなどの処分をしたが、“言論封じ”問題の余波はまだまだ続きそうだ。 勉強会は安倍首相に近い若手議員37人が出席した「文化芸術懇話会」。冒頭の数分間を除き、マスコミには非公開となった。出席者への取材などによると、講演が終了し質疑応答に移った後、大西氏が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。文化人や民間人の方々が、マスコミはとんでもないと経団連などに働き掛けてほしい」
「沖縄の新聞社はつぶせ」「マスコミを懲らしめるには広告がなくなるのが一番」――。自民党の勉強会で飛び交った放言は、26日の衆院特別委員会で集中砲火を浴びた。勉強会は安倍晋三首相を支える中堅・若手が開いただけに、野党は「沖縄」の尊厳を侵したり、報道の自由を威圧したりするような姿勢に対し、「安倍政権の本質的な問題だ」と追及した。 勉強会「文化芸術懇話会」は25日夕、自民党本部で開かれた。 「九条の会」の発起人に名を連ねる作家・大江健三郎さんや、脱原発に取り組む音楽家・坂本龍一さんら、リベラル系文化人の発信力に対抗し、政権の思想や政策を文化人を通して発信してもらう狙いだ。 首相と親しく、最初の講師に選ばれた百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ!」と盛り上がった。 その後、会合は非公
百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
作家の百田尚樹氏(59)が26日、自身のツイッターを更新。前日25日に自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合に講師として招かれ、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと主張したことについて「講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」と釈明した。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 出席議員からは、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
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