記者会見した航空自衛官の女性の弁護団(真ん中が佐藤博文弁護士、右が田渕大輔弁護士)=2月27日、東京都内 2月27日、東京都内である記者会見が開かれた。内容は、自衛隊内でのセクハラについて。被害を訴える航空自衛官の女性が、損害賠償を国に求める訴訟をこの日に起こした。ただ、記者会見の場にいたのは弁護団だけで、女性本人は出席していない。理由は「会見に出ると、懲戒処分される懸念があるから」。弁護団によると、女性が事前に提訴する意向を自衛隊側に伝えたところ「会見は許可をとるように」と言われ、会見に出て何か発言すれば処分されるのではと心配したためだ。実際、女性は過去に男性隊員個人に賠償を求めた訴訟に関連して訓戒処分を受けたことがあり、断念せざるを得なかった。 自衛隊でのセクハラを巡っては、元陸上自衛隊の五ノ井里奈さんが性被害を訴え、防衛省は昨年、全自衛隊を対象に異例の「特別防衛監察」を実施。組織とし
ソロモン諸島の首都ホニアラの港(2007年4月2日撮影、資料写真)。(c)SOLOMON STAR / AFP 【8月27日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島が、米沿岸警備隊の巡視船「オリバー・ヘンリー(USCGC Oliver Henry)」の寄港を拒否していたことが分かった。ソロモン諸島は安全保障協定を締結するなど中国との関係強化を図っており、米国との関係悪化が改めて浮き彫りになった。 米沿岸警備隊が26日に明らかにしたところによると、同船は給油や補給のため、従来通り首都ホニアラに寄港予定だったが、ソロモン諸島が要請に応じなかった。 米国務省はソロモン諸島政府に連絡を取り、「今後は米船舶にあらゆる許可が与えられるはずだ」としている。 沿岸警備隊は、寄港を拒否された日時を明らかにしていないが、パプアニューギニアに入港する同船の8月14日付の写真を公開した。(c)AFP
「勢いを失っている」そうイギリス国防省が分析したロシア軍。そんな状況の中、ロシア側に新たな勢力が加わった。その勢力こそ“チェチェンの独裁者”と言われるカディロフ首長とその私兵、カディロフツィ・・・拷問や暗殺を繰り返してきた残虐なプーチン大統領の“親衛隊”ともいえる部隊である。 ■「KGB出身者も持て余す汚れ仕事を担う集団」 ウクライナでの軍事作戦が続くさなかの今月15日、プーチン大統領の最側近であるパトルシェフ・ロシア安全保障会議書記がチェチェン共和国を訪れた。出迎えたのは、チェチェン共和国のトップ、カディロフ首長だ。果たしてどんな人物か・・・。ロシアの安全保障に詳しい兵頭慎治氏に聞いた。 防衛省防衛研究所 兵頭慎治 政策研究部長 「チェチェン共和国はかつてロシアからの分離独立を求めていて、イスラム系の大統領がいた。これを2度の紛争を経て制圧した。その後ロシア寄りの傀儡政権ができた。それを
ウクライナ情勢を巡って緊張した状況が続くなか、日本に駐在するロシアのガルージン大使が、NHKのインタビューに応じ「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と述べ、ロシアから軍事行動を起こすことはないと主張しました。一方、NATO=北大西洋条約機構が拡大していることなどが、ロシアの脅威になっているとして、ウクライナ周辺で続けている大規模な軍事演習の正当性を強調しました。 日本に駐在するロシアのミハイル・ガルージン大使が14日、NHKのインタビューに応じ、ウクライナ情勢をめぐり、アメリカが、ロシア軍がまもなく大規模な軍事行動を起こす可能性は十分にあるとしていることについて「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と述べ、ロシアから軍事行動を起こすことはないと主張しました。 一方、NATOが1990年代以降、ロシアの周辺国にも拡大してきたとして「NATOの東方拡大が明らかにロシアにとって脅威であり、
大阪で開かれた20か国・地域(G20)首脳会議に出席した、ジョン・ボルトン米大統領補佐官(2019年6月28日撮影、資料写真)。(c)Ludovic MARIN / AFP 【7月1日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は6月30日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権が北朝鮮の「核凍結」で決着を図る可能性があると報じた。この報道に対しジョン・ボルトン(John Bolton)大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、同大統領を陥れようとする試みだと非難した。 トランプ大統領は同日、朝鮮半島(Korean Peninsula)を南北に隔てる軍事境界線に沿って設置された非武装地帯(DMZ)を訪れ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-un)朝鮮労働党委員長と面会。北朝鮮の核開発計画について、数週間以内に実務者協議を再開することで合意し
駐韓米大使、レーダー照射の韓国を“叱責”か 従北の文政権に米不信感… 専門家「二度とやるな、とクギ刺したか」 ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への叱責・指導に乗り出したのか-。ハリー・ハリス駐韓米国大使は28日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と、康京和(カン・ギョンファ)外相と相次いで面会した。この席で、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への危険なレーダー照射問題なども議題となったとみられているのだ。日米両政府は昨年来、一連の情報を共有している。トランプ政権は以前から、「従北」の文政権への不信感を強めており、今後も韓国の非常識行為が続けば、厳しい対応に踏み出すことも予想される。 「ハリス大使は、鄭氏(国防相)と、さまざまな懸案について議論したものと承知している」 聯合ニュースは28日、注目会談に関する韓国国防省関係者の話をこう伝えた。約1時間20分
台湾の蔡英文総統は、中国の習近平国家主席が今月、台湾統一の在り方として、香港などで実施している「1国2制度」を示したことについて、受け入れられないとしたうえで、武力行使も排除しないとする中国に対抗するため、防衛能力を強化する考えを示しました。 これについて、台湾の蔡英文総統は5日、台北市内で海外の報道機関の取材に応じ「中国は、民主的な体制が不十分で、人権状況もよくなく、台湾への武力行使を放棄していないため、『1国2制度』を拒否する」と述べて、受け入れられないという考えを示しました。 そのうえで、「中国が武力行使を放棄しない中、防衛をしっかりしたものにしなければならない」と述べて、武器の自主開発を進めるなどして防衛能力を強化する考えを示しました。 そして、「台湾の防衛力強化に協力してくれる国々と共に取り組みたい」として、台湾への武器売却などを進める方針を示すアメリカに加えて、日本を含む各国と
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