『フランスのテレビ局「カナル・プリュス」は最低！』
【パリ＝三井美奈】在フランス日本大使館は２９日、仏民間テレビ局「カナル・プリュス」が東日本大震災の直後に放映した番組で「被災者感情を傷つけるような表現があった」として抗議を行っていたことを明らかにした。 大使館によると、３月中旬に放映された同局の人形劇形式の風刺番組で、原爆投下直後の広島と今回の震災後の仙台の写真を比較して「日本は（何十年も）復興に向けた努力をしていない」としたコメントがあったほか、福島第一原発事故の対応にあたる作業員をゲームのキャラクターにたとえる場面などもあった。 大使館は３月２１日までに書簡と口頭で２度抗議したが、局側は「番組は何でも批判するのが趣旨。報道は客観的に行っている」と応じたという。
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「台湾人を放射能の残飯入れにするな！」 福島県産→他県産と表記で回収命令（1/2ページ）
【台北＝田中靖人】東京電力福島第１原発事故後、輸入を禁止している福島など５県産の食品が見つかったとして、台湾当局が回収を命じた問題が波紋を広げている。放射線の検出報告はないのに一部メディアが「健康上のリスク」を報じ、当局の隠蔽疑惑まで指摘される。台湾では昨年、廃油を使ったラード（豚脂）の流通が発覚。食の安全に敏感になっており、日本側が求める輸入解禁に影響する恐れもある。 食品衛生当局は２４日、台湾の輸入会社１０社が輸入した食品２８３種類が、輸入を禁じている福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県産だったとして回収を命じた。大半がカップ麺や飲料、菓子など大手食品会社の加工食品で、製造工場が５県内にあった。他県産とする中国語のシールが貼られており、産地偽装の疑いで検察が捜査を始めた。 ２５日付の新聞各紙は大きく報じ、一部は全商品のリストを掲載。２６日までに放射線は検出されていないが、「発癌リスク」に
また、上杉隆氏のネット番組で誤情報を流された事案について - 荻上式BLOG
上杉隆のネット番組で先々週、また僕について言及していた模様。今回も誤情報が多く含まれているようなのでまとめとく。番組内での僕についての言及は以下の通り。 上杉隆「先週、出演された小沢一郎さんも、被曝についてはっきり言ってましたね。小児甲状腺がんが出て――これ私の言葉じゃないですよ。小沢さんの言葉が、小児甲状腺がんが奇形児も産まれていると。こんなことを放置しているのはおかしいから、きちんとした選挙の時の、いわゆるアジェンダに、つまり政策の中に入れるべきじゃないかと、福島のことをと、そういうこといったら小沢さん叩かれてますね今」 鈴木博喜「そうなんですよ」 上杉「どっかのラジオ局。ま、TBSでしょうけれど。出て叩かれたり」 鈴木「叩かれてましたねぇ」 上杉「なんで、なんで、僕あの聞いてないんですけど、聞いてたんですか」 鈴木「あのー、この間……これ言っていいんですか全部？」 上杉「全然かまいま
韓国社会揺るがす「チラシ」爆弾 噂が大増殖、政財界にも深刻な影響 | JBpress (ジェイビープレス)
2014年12月7日、与党首脳との昼食会で朴槿恵（パク・クネ）大統領は強い口調でこう語った。日本語が語源である「チラシ」で韓国は大騒ぎだ。 大統領が公式の場で口にした「チラシ」とは一体、何のことか。韓国の政界、産業界、メディア業界は、この「チラシ」の話題で持ちきりなのだ。 日本語が語源の「チラシ」は自称「特ダネ情報誌」 韓国には日本語が語源である単語があちこちにあるが、これもその1つだ。日本では最近は、新聞の折り込み広告などについて使うが、韓国では、主に証券、金融市場などで出回っている情報を集めた自称「特ダネ情報誌」のことを「チラシ」と呼ぶ。 その実態はなかなか分からないが、ある大手新聞社の幹部はこう説明する。 「最近はデジタル化されている場合が多いが、何年か前まではA4用紙サイズで60ページほどの分量があった。政界だけでなく、企業情報、スポーツ界、芸能界の話題など、何でも載っていた。『こ
名誉毀損で刑事告訴しました - warbler’s diary
※ネットにおける執拗な誹謗中傷行為に悩まれている方達の参考にもなると考え、刑事告訴までの経緯をUPします。 今年の４月半ば以降、「きのこ組組長」を名乗る人物から一方的な事実無根の中傷と罵倒を中心とする嫌がらせ行為が続いていました。 「きのこ組組長」によるツイッターを介した嫌がらせは、10月7日にツイッター社から彼女のアカウントが凍結されるまで続きました。 以下のグラフは2014年3月1日から10月7日までの記録です。 この期間にツイートされた 、 「きのこ組組長」の「kumikokatase」または「片瀬」を含むツイートは850件、@kumikokataseを含むツイートは639件ありました。 そのほぼ全てが私への罵倒や揶揄、中傷による嫌がらせを含むものです。 「きのこ組組長」のブログにおける片瀬久美子に対する中傷記事（中傷記事をリンクしている記事も含む）の3月1日から10月27日までの記
「手抜き除染は自作自演」 朝日新聞スクープ記事で週刊新潮報道
朝日新聞が平成２５年度に新聞協会賞を受賞した福島第１原発周辺の「手抜き除染」の記事に「自作自演があった」と、８日発売の週刊新潮（１０月１６日号）が報じることが７日、分かった。 新潮の記事では元除染作業員が実名で「証言」。元作業員は、朝日の記者からプレゼントされたＩＣレコーダーを使い、現場監督から不法投棄の言質を取ったとしている。記者が元作業員に行ったインタビューでも、事前に記者が渡したメモを読むように指示されたという。 さらに、新潮の記事によると、２４年１２月末に元作業員が環境省へ送った告発文は、実際は記者が指南して作成。記者が元作業員に実名を文書に書くよう求めるなどしたとしている。 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、告発文については「（元作業員が）文書を出す以前から、自ら環境省に告発する電話をかけている。文書を出したのも（元作業員の）意思によるもの。文書は、記者が元作業員から頼まれ、
朝日新聞：「第三者委員会で徹底的に検証したい」 「吉田調書」会見一問一答（４）止 | 毎日新聞
−−木村社長の後任も、記者の実名ツイッターで批判する自由は認めるか。 木村 社長への批判でも、自由な言論は朝日新聞の幹部である以上、認めるのは当然のことだ。 −−クマラスワミ国連報告への影響は？ 杉浦 慰安婦報道がどう影響を与えたのか。朝日だけでは難しい。第三者委員会に検証をゆだねたい。 −−検証でクマラスワミ報告に触れていないのは。
吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
【速報】朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。 これは朝日新聞が今年５月２０日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の９割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。 これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。 一方で、産経新聞が８月１８日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。 このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を９月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では
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【国際ビジネスマンの日本千思万考】「日本人に深くお詫びしたい」原爆開発者オッペンハイマーは自死した…日本の「原発」生んだのは米物理学者たちの「原爆贖罪意識」だった（1/4ペー
湯川博士のノーベル賞受賞の陰に 前回、「８月１５日」の意義についてお話ししましたが、日本の敗戦を決定づけた広島、長崎への原爆投下に関して、日本ではあまり知られていない史実があります。今回は小筆がアメリカ在住時に耳にした秘話を披露したいと思います。 広島、長崎の悲劇を生んだ原爆を発明したのは、オッペンハイマーやアインシュタインほかユダヤ系化学・物理科学者たち（ナチスから逃れ米国へ移民した学者たち）によるマンハッタン計画でしたが、当初の“ナチスドイツ殲滅・ヒットラー必殺の目標”が、想定外に早く訪れたヒットラーの自死とドイツの降伏（５月）で、実験と投下のタイミングを失したのか、ウランとプルトニウムという二種類の核爆弾の準備を万全に整えるのに遅れたのか（７月に実験成功）、おそらくこれらの理由により、５月以降も応戦を続けていた日本に振り向けることになったそうです。
「【産経新聞】「日本人に深くお詫びしたい」原爆開発者オッペンハイマーは自死した… 」について
まとめ 原爆開発者オッペンハイマーは自死した？ 「おかしいなあ、どうしちゃったのかな？頑張っているのは分かるけど、メディアはデマを流布する所じゃないんだよ ちゃんとさ、事実を書こうよ。ねえ、私の言う事、そんなに間違ってる？」 書いたのはコンサル屋ＥＫＫ特別顧問の上田和男さんだそうです。 16583 pv 53 2 users 8
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💉さくっと💉💉💉💉@日隈斎京 on Twitter: "原発事故を風化させない 長野で福島の医師が講演:長野:中日新聞(CHUNICHI Web) https://t.co/easuuRDEWR ※どうでもいい事ですけどふくしま共同診療所って中核派拠点施設として公安調査庁の報告書に取り… https://t.co/pz3HZiu3na"
炉心溶融の表現回避は東電社長の判断 | 菅直人公式サイト
【真実を報道するジャーナリスト：おしどり・マコの活躍】ドイツ放送局に遅れること3年、ようやく日本テレビ系で放送されることに・・・ | お役立ち情報の杜（もり）
朝日新聞：「訂正が遅きに失した」 従軍慰安婦報道も謝罪 「吉田調書」会見一問一答（２） | 毎日新聞
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