河野外相“フェイクニュース”に不快感 日韓会談前、記者に「キヤノン? ニコン?」 | 毎日新聞
北京郊外・古北水鎮のホテルで、日韓外相会談の前に日本人記者に声をかける河野太郎外相＝2019年8月21日午後1時53分、秋山信一撮影 21日に北京郊外で開かれた日韓外相会談の直前、河野太郎外相がカメラを手にした日本メディアの記者に「それはキヤノン？ ニコン？」と尋ねたことがインターネット上で話題になった。韓国内での日本製品の不買運動に対する「意趣返し」と曲解されたからだ。河野氏は22日、ツイッターで「こういうバカなこと言うのはやめようよ」と呼びかけ、“フェイクニュース”に不快感を示した。 21日の日韓外相会談は、日本政府がホスト役だった。河野氏は先に会談場所のホテルの部屋に到着し、部屋の前で韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相を待っていた。その際、同じ場所で待機していた日本人記者や日本外務省の公式カメラマンに近づき、「それは何？ キヤノン」「それは？ ニコン」「キヤノン2人か」などと一眼レ
記事削除とおわび | 情報速報ドットコム
当記事の内容に誤解を招く表現があったことから、記事の内容を削除致しました。 当記事はツイッターに掲載されていた@Akira_5884氏の『【裁判情報】東京地裁 2月19日(火)10時30分～事件番号 平成29年(ワ)〇〇〇〇〇号』やネット掲示板の『【MeToo】山口敬之氏、伊藤詩織氏に1億3000万円の損害賠償を求め反訴「彼女は性被害ビジネスのカリスマになるため私を利用した」』を引用して記事にしましたが、このツイートに掲載されていた画像に書いてあった『（ウ）経済目的 「性暴力被害の訴え」を「生業」とする』『（エ）自己満足（性暴力被害を訴える「カリスマ」的地位の確立）』との文言や書き込みから山口敬之氏の発言と誤解して記載してしまったのが原因です。 記事の間違いに気がついたのは3月29日に問い合わせメールで読者からの指摘を受けたからで、更に記事を修正した翌日の3月30日に山口氏のFaceboo
ルノー・日産統合の意向との報道、ルメール仏財務相が否定
ルノー・日産統合の意向との報道、ルメール仏財務相が否定 Cara Moffat、Helene Fouquet フランスのルメール経済・財務相は、ルノーと日産自動車のアライアンスに変更を加える計画を検討している事実はないと述べた。日本経済新聞は、仏政府代表団が共同持ち株会社方式を軸に両社を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えたと報じていた。 ルメール財務相は仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（ＪＤＤ）とのインタビューで、「ルノー・日産間の株式保有のリバランスや株式持ち合いの変更は検討されていない」と発言。仏政府として「堅実で安定した」ガバナンス（企業統治）を望むとの立場を繰り返した。 ブルームバーグ・ニュースが事情に詳しい複数の関係者から得た情報によると、仏政府出身のルノーのマルタン・ビアル取締役らが先週来日し、日本政府側と会合を持った。20日付の日経新聞は情報源を示さずに、会合で統合計画
＜おわびして訂正します＞ | 河北新報オンラインニュース
＜おわびして訂正します＞ １１月２２日に配信した「娘落第 寄付金３０００万円返して－父が岩手医大を提訴」の記事で、「大学から『成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ』と指摘を受け」とあるのは、「次女が友人から聞いた話を基に、進級試験で不合格となったのは寄付金の振り込みが遅れたことが原因であると考えた」の誤りでした。 事実関係を誤認しました。寄付金を支払わない学生は落第させているかのような誤った印象を読者に抱かせる表現であり、岩手医大をはじめ関係者に多大な迷惑をお掛けしたことをおわびし、記事を訂正します。 当該記事を、河北新報オンラインニュースおよび配信先のサイトから削除しました。
菅官房長官の「パチンコのギャンブル性をなくす」発言で大混乱 : カジノ合法化に関する100の質問
何だか、 BSフジの「プライムニュース」7月23日の放送で、菅官房長官が「パチンコのギャンブル性をなくす」などと発言をしたとして騒然としております。
フジ「グッディ！」オウム報道で誤り 映像提供者「アレフではTVの報道はデタラメと教えられている。その証拠に使われる」と危惧 | キャリコネニュース
フジテレビは、7月13日に放送した「直撃LIVEグッディ！」の中で、オウム真理教に関する報道に誤りがあったと明らかにした。同社広報担当者は、 「放送内容の一部に誤りがあったことは事実です。詳細につきましては、現在精査中ですので、回答を控えさせていただきます」 と、誤報の内容を明らかにしていないが、報道を巡っては、映像提供者でアレフ信者の脱会支援に取り組んでいる男性が「番組に都合のいい設定を捏造して報道した」として、フェイスブック上で批判していた。 麻原元死刑囚の刑執行前に配布された映像を「執行後に配布」と報道 画像は番組公式サイトのキャプチャ 番組では、オウム真理教の後継団体の１つと見られるアレフが、7月6日の松本智津夫元死刑囚の刑執行後、一部信者にDVDを配布したと報道。配布されたDVDには、演劇の様子と、逮捕前の松本元死刑囚が演劇の内容を解説する場面が収められている。配布理由について番
世界に衝撃与えた写真、母親と娘は一緒だった ｜ 47NEWS
Published 2018/06/23 21:41 (JST) Updated 2018/12/10 15:48 (JST) 米南部テキサス州国境で当局に拘束された移民の母親（３２）を見上げて泣く２歳の女児の写真が、米国の世論を動かし、トランプ米大統領に不法移民の親子を別々の施設に収容する「不寛容政策」を変更させるきっかけともなったが、母親と女児は離れ離れになることなく同じ不法移民収容施設に収容されていたことが２３日までに明らかになった。米主要メディアが伝えた。 写真は不寛容政策の非人道性を表すシンボルとなり、米国の不法移民取締当局は母親と女児の処遇について明らかにしていなかったものの、一部メディアは２人は引き離されたと報じており、トランプ氏と女児の写真を表紙に掲載したタイム誌も訂正に追い込まれた。 写真を巡っては、「移民の親子を再会させよう」とする募金も始まり、米東部時間２０日正午まで
産経「在沖米兵が日本人救出」 米軍「確認できず」：朝日新聞デジタル
沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。これに対し、２紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。朝日新聞の取材に対し、県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答した。 産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年１２月９日、沖縄自動車道で同月１日に起きた車６台がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
ＮＨＫ、「北朝鮮ミサイル発射」の誤報で謝罪
東京（ＣＮＮ） 日本の公共放送ＮＨＫは１６日、北朝鮮がミサイルを発射したとの誤った速報を流し、番組の中で謝罪した。 速報は午後７時前、スマートフォンのＮＨＫアプリなどで配信された。「北朝鮮ミサイル発射の模様」とし、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が出て政府が「建物の中や地下に避難を」と呼び掛けていると伝えた。 しかし数分後に「速報は誤りでした」「Ｊアラートは出ていません」と修正した。 米ハワイ州でも１３日、弾道ミサイルの脅威が迫っているとの警報が誤って送られる騒ぎがあったばかり。職員によるボタンの押し間違いだったとされる。 北朝鮮のミサイル問題をめぐっては、カナダのバンクーバーで現地時間の１６日、同国と米国が関係国の外相会合を開催。日本や韓国も参加したが、北朝鮮にとって最大の貿易相手国である中国は出席していない。
「安倍晋三小学校」記載の資料？ 財務省は黒塗り開示：朝日新聞デジタル
国有地の取引交渉の初期段階に、安倍晋三首相の名前が財務省に伝わっていたのか。森友学園への国有地売却問題で８日、学園が２０１３年９月に提出した国有地の取得要望書類の記載をめぐって衆院予算委員会で論戦があった。設立予定の小学校名に首相名があった疑いを指摘した野党に対し、財務省は「不開示情報」として説明を避けた。 学園の籠池泰典・前理事長は８日夜、取得要望書類として提出した小学校の設立趣意書に、開設予定の校名として「安倍晋三記念小学校」と記載したことを朝日新聞の取材に認めた。 同日午前の衆院予算委で、民進党の福島伸享氏が同様の指摘をした。 福島氏に財務省が開示した資料では、設立趣意書のタイトルのほか、内容が記された部分が黒塗りだった。福島氏は籠池氏からの聞き取り結果として、タイトル部分に首相名を冠した校名が記載されていた可能性に言及。籠池氏や籠池氏の長女で学園の現理事長に開示の同意を得たとして、
「安倍晋三記念小学校」は朝日新聞が「煽った」 麻生太郎氏、森友問題で指摘
麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。 財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が２２日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。麻生氏は、「（安倍晋三記念小学校とは）書いていなかった」と強調した。 趣意書をめぐっては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選）が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。 朝日新聞も、籠池
Why South Korean media so often misses the mark on North Korea | NK News
News about North Korea is well known for being unreliable, either grossly distorted, factually incorrect, or needlessly sensationalized. In the never-ending race for traffic, journalists rely on the ‘impossible-to-verify’ nature of the subject to justify non-critical recycling of what should otherwise be highly suspicious material. As a result, fake news related to high-interest subjects can sprea
報道ステーション「加計学園が提出したのは2枚の資料だけ。しかもMERSをMARSと間違えている」→フェイクニュースだった
加計学園の獣医学部について報道ステーションが報じた情報がおかしいのでまとめておきたい。 まずは報道ステーションで放送された内容について。 ▼獣医学部設立を目指す2校。京都産業大学が国家戦略特区会議に提出した資料が左で、右が加計学園。 ▼京都産業大学は20枚の資料だが…。 ▼なんと加計学園は2枚だけ。 ▼さらに自由党の森ゆうこ議員がスペルミスを指摘するシーンを放送した。 ▼資料には「エボラ出血熱・MARS」とあるが…。 ▼正しくは「MERS」だという。 報道ステーションはこうして京都産業大学と加計学園を比較してなぜ不手際だらけの加計学園に軍配が上がったのかと疑問を投げかけた。しかし、関係者はこれは的外れな指摘だと首を傾げる。 報道ステーションが紹介した2枚の資料は実は加計学園がつくったものではなく、今治商工会議所がつくったものなのだ。 当然、森ゆうこ議員はそれを理解したうえで今治商工会議所の
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https://twitter.com/olgatokariuk/status/1493138821126529031
Special Update: Western Media Reports that Russia has Withdrawn 10,000 Troops from the Ukrainian Border are Inaccurate
The Chronicle Herald unfairly maligns kids in its attack on refugees - Halifax Examiner
フジ「報道プライムサンデー」、松本智津夫元死刑囚の遺骨をめぐるニュースで誤った映像を放送し謝罪 : スポーツ報知
The American Media - 38 North: Informed Analysis of North Korea
CNN記者3人辞職 トランプ氏側近について記事撤回で - BBCニュース
