音楽批評は不必要なものなのか──音楽メディア「Pitchfork」GQ併合と人員削減に寄せて
アメリカの大衆音楽専門批評サイト「Pitchfork」が男性ライフスタイル雑誌『GQ』の傘下に併合されることが、1月17日明らかになった。 それに伴い、編集長を含む編集陣の解雇が同時に報じられた。 「Pitchfork」と『GQ』の母体会社であるCondé Nastのコンテンツ部長・Anna Wintourさん名義で送られたメールによると、「Pitchfork」のパフォーマンスを評価した上で『GQ』チームへの併合を決定。それが音楽をカバーする両ブランドにとって最善の道だと信じると伝えた。 また組織改変に伴って編集長のPuja Patelさんを含むメンバーがチームを去ることが伝えられた。 News: In a note to staff, Condé Nast announces that Pitchfork is being moved under GQ. pic.twitter.com/
韓国のファクトチェックは日本に圧勝 東大とヤフーが組んで、朝日も産経もNHKもみんな協力するレベル（古田大輔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
情報の真偽を検証する「ファクトチェック」に取り組む報道機関が世界で増えていますが、日本はこの分野で遅れています。 韓国においても、ソウル大学（SNU）と、保守系からリベラル系まで幅広いメディア、巨大IT企業まで協力する取り組みがあり、日本よりも先を行っています。 日本で活動するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」の招きで来日講演したチョン・ウンリョンSNUファクトチェックセンター長に聞きました。 2017年大統領選がきっかけにチョン氏は東亜日報記者を経て米メリーランド大でジャーナリズムを専攻し、博士号を取得。ソウル大や延世大などで教鞭をとってきました。 チョン氏によると、韓国でファクトチェックが広がったきっかけは2017年5月の大統領選。これに先立つ3月にSNUファクトチェックセンターも設立されています。 SNUファクトチェックセンターは、IT大手ネイバーの支援を受けて
韓国大統領府「安倍氏発言、良心の呵責ないか問いたい」＝韓国の判定勝ち | 聯合ニュース
【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこ
ＧＳＯＭＩＡ 日本側の発表に遺憾の意 韓国 | NHKニュース
韓国大統領府は、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めたことに関連し、日本側が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとしたのは「完全に事実と異なる」として、遺憾の意を表明しました。ただ、今回合意したことに変わりはないとも強調していて、決定に対する国内の批判をかわすねらいがあると受け止められています。 この中で韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持すると発表したことに関連し、日韓両政府が午後６時に同時発表すると合意していたにもかかわらず、先に日本のメディアが報道したのは、「日本政府の高官がリークしたからではないか」と述べ、不快感を示しました。 また、日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば
ＮＨＫに抗議 ＧＳＯＭＩＡ関連報道で＝韓国政府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は５日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定について事実ではない内容を放送したとして、在日本韓国大使館がＮＨＫに抗議したと明らかにした。 ＮＨＫの「クローズアップ現代」は先月２７日、ＧＳＯＭＩＡ問題を議論するため２２日に開かれた韓国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、協定延長を主張した出席者が４人、破棄を主張したのが３人だったと伝えた。また、最後は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が破棄を決断したと報じた。 尹氏によると、大使館の公使参事官や文化広報官が今月３日にＮＨＫを訪れ、報道局の国際局長らと面会して抗議し、再発防止を求めた。「事実に基づかないＮＨＫの報道が国内メディアに引用、報道され、両国間で不必要な誤解が生じた状況に対し懸念を表明した」という。 ＮＨＫ側は「韓国政府の抗議を内部で共有し、今
【劇場型半島】「日本に五輪の資格なし」韓国与党が日本メディアに向け開いた驚きの会見（1/2ページ）
日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長（中央）ら＝８月１２日、ソウル（桜井紀雄撮影） 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が８月に日本メディア向けに記者会見を開いた。福島原発問題を挙げて「日本は五輪を開く資格があるのか」と批判しており、会見でも安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任があるとする一方的な主張をまくし立てた。「日本メディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けになる」とも強調。彼らの言い分は関係改善にプラスとなるのか、障害となるのか、主な会見のやり取りを再現してみた。 （ソウル 桜井紀雄） 「日韓代理戦」「質問と答弁がまるで攻撃と防御のように進行し、きょうの記者会見は、韓国対日本の代理戦のように終始一貫張り詰めた雰囲気でした」 韓国のＳＢ
青木理氏、悪化する日韓関係への懸念を「サンモニ」で指摘…「言いにくいんだけど、この局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな人たちがたくさん出て…」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
青木理氏、悪化する日韓関係への懸念を「サンモニ」で指摘…「言いにくいんだけど、この局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな人たちがたくさん出て…」 １日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で悪化する日韓関係を特集した。 【写真】韓国のホテル火事！お騒がせ女性タレント「全裸に紙パンツ」で逃げ出す 番組では、ソウル市内で安倍晋三首相を批判する集会が開かれた一方で韓国の文在寅大統領について文政権を批判する集会が開かれたことを紹介した。２５～２６日に竹島で韓国軍が軍事訓練を行ったことを米国務省が批判したことや文氏の側近で次期法相候補のチョ・グク氏への娘の不正入学などの疑惑が浮上していることなど韓国国内で文政権に逆風が吹いていることなどを報じた。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、悪化する日韓関係に安全保障、経済、北朝鮮への対応などで「ちょっ
河野外相“フェイクニュース”に不快感 日韓会談前、記者に「キヤノン? ニコン?」 | 毎日新聞
北京郊外・古北水鎮のホテルで、日韓外相会談の前に日本人記者に声をかける河野太郎外相＝2019年8月21日午後1時53分、秋山信一撮影 21日に北京郊外で開かれた日韓外相会談の直前、河野太郎外相がカメラを手にした日本メディアの記者に「それはキヤノン？ ニコン？」と尋ねたことがインターネット上で話題になった。韓国内での日本製品の不買運動に対する「意趣返し」と曲解されたからだ。河野氏は22日、ツイッターで「こういうバカなこと言うのはやめようよ」と呼びかけ、“フェイクニュース”に不快感を示した。 21日の日韓外相会談は、日本政府がホスト役だった。河野氏は先に会談場所のホテルの部屋に到着し、部屋の前で韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相を待っていた。その際、同じ場所で待機していた日本人記者や日本外務省の公式カメラマンに近づき、「それは何？ キヤノン」「それは？ ニコン」「キヤノン2人か」などと一眼レ
米ジョージ・ワシントン大教授、「過去の贖罪しない日本、世界経済の脅威要因」
Posted August. 13, 2019 10:27, Updated August. 13, 2019 10:27 韓半島専門家のグレッグ・ブレジンスキー・ジョージ・ワシントン大学教授（歴史学）が、過去の罪悪に対して贖罪しない日本を世界経済の脅威要因だと指摘した。 ブレジンスキー氏は１１日（現地時間）、米紙ワシントン・ポストへの寄稿文「日本の過去の罪悪に対する贖罪の失敗がどのように世界経済の脅威になるか」についてこのように批判した。ブレジンスキー氏は、「三星（サムソン）のスマートフォンやタブレットの価格がまもなく上がる可能性がある」とし、「第２次世界大戦中の日本の残虐行為に遡る紛争が韓国と日本を経済戦争の崖っぷちに追いやっているためだ」と指摘した。また、「日本政府は（韓国に対する）制裁の理由として国家安全保障の懸念に言及したが、多くの専門家は日本企業に対して第２次世界大戦時の元徴用
8 月 7 日付けの包括許可取扱要領改正について（速報） 2019 年 8 月 7 日 CISTEC 事務局
8 月 7 日付けの包括許可取扱要領改正について（速報） 2019 年 8 月 7 日 CISTEC 事務局 １ 今回の包括許可取扱要領改正のポイント 本日の包括許可取扱要領の改正は、8 月 2 日に閣議決定された、韓国の所謂 「ホワイト国」 （今後は 「グループ A」 と呼称） からの除外のための政令改正が、 本日公布されたことに伴い、包括許可の適用についての改正を行うものです。 主要ポイントは、以下の通りです。 （１）7 月 4 日から、 韓国向けが個別許可対象となった 3 品目 （フッ化ポリイ ミド、レジスト、フッ化水素）以外に、個別許可対象として追加された ものはない。 （２）韓国は、従来の「ホワイト国」から除外されたことに伴い、 「一般包括 許可」 （ホワイト国向けのみ利用可能）が利用できなくなったが、 「特別 一般包括許可」 （※１）が利用可能。利用可能品目は、 「一般包括許可
韓国与党、ブルームバーグ記者批判の論評を撤回
韓国与党「共に民主党」は、文在寅大統領に関する記事を執筆したブルームバーグ・ニュース記者個人を批判する論評を取り下げた。国際ジャーナリスト団体がこうした攻撃は報道の自由を脅かすとして撤回を求めていた。 同党は先週、文大統領の対北朝鮮政策に関する昨年９月のブルームバーグ記事を「売国に近い内容」だと記者の名前を挙げて非難する論評をウェブサイトに掲載していた。こうしたコメントは記者個人の安全に深刻な脅威をもたらしたとして、複数のジャーナリスト団体が非難していた。 同党のイ・ヘシク報道官は19日の発表資料で、「われわれが誤解を招いたのであれば、韓国内の外国人記者に対して謝罪したい」とし、「素養と徳の不足のため、われわれの粗雑な表現が記者に不便をかけ、人によっては心理的な衝撃を与えた可能性があることを認める」と述べた。 これより先に大統領府は、報道の自由に対する文氏の支持を再確認するとともに、記者の
ソウル外信記者会「憂慮」表明 与党の報道非難に - 産経ニュース
ソウル在住の海外メディアでつくる「ソウル外信記者クラブ」は１７日までに、与党「共に民主党」が米ブルームバーグ通信の特定の記者名を示しながら報道を強く非難したとして、「記者個人の安全を大きく脅かしたことに憂慮を表明する」との理事会声明を発表した。同通信は昨年９月、文在寅大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「首席報道官になった」と報じた。 韓国の野党幹部は今月１２日に国会で、文氏が金氏の「首席報道官」と呼ばれていると発言。与党の反発に「海外メディアの報道内容だ」と主張した。与党報道官はこの発言を批判する中で、同通信の執筆記者名を挙げて「米国通信社を隠れみのにして、国家元首を侮辱した」と激しく非難した。声明では、与党の非難は「言論統制であり、言論の自由に冷や水を浴びせる」と指摘。報道への疑問や不満があれば、社に対して手続きを踏まえて行うべきで、個人を公の場で攻撃してはならないと訴えた。（共同
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
差別あおる報道やめようと声明 日韓関係の悪化で新聞労連 ｜ 共同通信
ラサール石井 on Twitter: "うわあ、すげえ。この記事わざとミスリードしてるよ。私が言ったのは丸山議員の事じゃない。自民党のあの人やあの人ですよ。 ラサール石井、チョ・グク氏一色のワイドショーに苦言「韓国の政治家にこれだけ時間かけるなら入院して退院して何も説明… https://t.co/veKaJNFe34"
週刊ポストが「韓国は要らない」特集を謝罪。「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」
「韓国なんて要らない」週刊ポストの特集に作家たちから怒りの声。「今後仕事はしない」とする作家も【UPDATE】
https://twitter.com/CryptoNlnjaNFT/status/1150326243650224128
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-09-26/south-korea-s-moon-becomes-kim-jong-un-s-top-spokesman-at-un
Chosun Online | 朝鮮日報
404 Not Found
