加計学園の獣医学部新設をめぐり、3年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の1つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 (政治部総理番 佐久間慶介) 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。NHKでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた?」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日
「KAKEN」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業(科研費)により行われた研究の記録を収録したものだ。 ここには次のような情報が掲載されている。 「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」(東京大教授 外村大ら、経費3809万円)、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」(京都大教授 水野直樹ら、同1729万円)、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」(立命館大准教授 庵逧〈あんざこ〉由香、同286万円)=肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。 外村、水野、庵逧の3人に共通しているのは、3月25日に長野県松本市で開かれた「第10回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。 この場で外村は
[上海 17日 ロイター] - 17日付の中国共産党の機関紙・人民日報は、16日で文化大革命(文革、1966─76年)の開始から50周年となったことを受け、二度と過ちを繰り返すべきではないとする意見記事を掲載した。 過去の失政については当局による厳しい報道規制が敷かれているとみられ、中国共産党が公式に文革に言及することはまれ。公式行事なども行われていない。 同紙は「文革から教訓を得ることを忘れるべきではない。あのような過ちを二度と繰り返すべきではない」とした。 毛沢東が始めた文革の期間中には、経済が停滞し学校が閉鎖されるなど社会が大混乱に陥った。数百万人が政治的迫害を受けたほか、約150万人が死亡したとの説もある。
日本の新聞記事や放送映像で「死体」の掲載をしなくなったのはいつごろからか知りたい。 参考になる資料を紹介してほしい お役に立ちそうな資料は以下のとおりです。 ➀『新聞報道と顔写真』小林弘忠著 中央公論社 1998 <070.17GG/3> (21070552) 「残酷現場はいつから載らなくなったか」(p173~180) 新聞における遺体写真の掲載状況の変化について、記載があります。 ②『人権と報道を考える(法学セミナー増刊総合特集シリ−ズ39)』日本評論社 1988 <070.1W/178> (12295515) 「⑨誘拐支店長監禁事件写真報道・藤沢バラバラ事件 配慮と品位に欠けた残酷報道」 (p71-72)に 「遺体写真も含めた残酷な写真の掲載に関して、新聞各社は具体的な報道基準は決めていない。しかし遺体写真については、明文化されていない掲載基準はある。外国の戦争報道で戦争の悲惨さを訴え
北朝鮮南東部の金剛山で行われた南北離散家族再会事業、前半の最終日、北朝鮮側の家族を見送りながら泣く韓国側の家族(2015年10月22日撮影)〔AFPBB News〕 核実験への制裁強化で遠のく救出の可能性 安倍晋三政権は、北朝鮮の「水爆」実験を受けて、従来からの制裁阻止に加え、北朝鮮への渡航者の再入国禁止や金融資産凍結の拡大を急いでいる。米国などとともにより強力な対北朝鮮経済封鎖策を進めているが、中国の「反対」でなかなか進まないからだ。 北朝鮮に経済的ダメージを与えて核・ミサイル開発をやめさせるのが狙いだ。が、その結果、安倍政権の優先課題である日本人拉致被害者救出はどうなるのか。 日本が追加制裁措置をとれば、北朝鮮が拉致被害者を返す可能性はより遠のくに違いない。 朝鮮民主主義人民共和国という国は、まさに、全体主義的独裁監視管理社会の世界を描いたジョージ・オーウェルの『1984』を地でいく国
韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領のアメリカ訪問に合わせて、在米ベトナム人などの団体がベトナム戦争で多くの女性が韓国軍の兵士による性的暴行の被害を受けたと訴え、パク大統領に謝罪を求めました。 記者会見には、被害に遭ったというベトナム人女性4人がテレビ電話で参加し、このうち60歳の女性は、家族で営んでいた商店を訪れた韓国軍の兵士から、母と自分の2人が性的暴行を受けたと訴えました。この団体は、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の15日付けの紙面に広告を掲載し、訪米中のパク大統領に対し、被害者に公式に謝罪するよう求めています。 今回の記者会見について、韓国政府はこれまでのところ、公式な反応を示していません。
「張本人」だったリチャード・ニクソン第37代大統領が没してから今年は21年目にあたる。すでに忘却の彼方に去った感すらするニクソンが再びスポットライトを浴びている。 ここ数年、ニクソンが在任中に行ってきた内政、外交に関する国家安全保障会議(NSC)、国務、国防両省、連邦捜査局(FBI)、米中央情報局(CIA)、米軍統合参謀本部などの極秘文書や新たな録音テープが次々と解禁された。 その膨大な「埋もれていた機密文書」を2人のベテラン・ジャーナリストが徹底検証。その成果が出版されたからだ。 1人は「One Man Against the World: The Tragedy of Richard Nixon」(世界に歯向かった男:リチャード・ニクソンの悲劇)の著者、ティム・ワイナー。 ニューヨーク・タイムズの情報機関担当記者としてピューリッツアー賞を受賞、退社後はFBIの内幕を暴いた『Enemie
中国・北京市内の公道を封鎖して行われた抗日戦争勝利70周年軍事パレードのリハーサル(2015年8月16日撮影)。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 中国が開催する「抗日戦争勝利」記念の式典と軍事パレードは歴史を極端にねじ曲げて日本を不当に糾弾する催しであり、米国など諸外国は抗議すべきだ―─。 米国政府の元高官がこんな意見を発表した。 米国の首都ワシントンでよく読まれている外交専門誌「ザ・ディプロマット」(8月31日号)は、アジア安全保障問題研究機関「プロジェクト2049」の会長、ランディ・シュライバー氏による「中国は自らの歴史問題を抱えている」と題する論文を掲載した。 シュライバー氏は、東アジア、特に中国の安全保障の専門家として、クリントン政権では国防総省中国部長を、ブッシュ政権では国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)を務めた。 同論文は「中国の歴史の扱いも精査
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