『Hungary media sale fuels new press freedom fears - France 24』へのコメント
Ereni 9/10 Cemp-X media group - which sells advertising space for the independent news-site Index.hu - was sold to buyers who include a governing party politician. A 50% share of the company is now owned by Jozsef Oltyan, a businessman &member of the Christian Democrats, the coalition partner of〜Fidesz( ハンガリー 買収合併 報道メディア politics
加計理事長とのゴルフ問われ 首相「将棋はいいのか」：朝日新聞デジタル
自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は１７日夜のＴＢＳの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。 首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。 星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。 首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目にな
【寄稿】世界はアサドを制止せよ＝トルコ大統領
トルコのエルドアン大統領は、シリアによるイドリブ攻撃が切迫しているなか、国際社会は自分たちの責任を理解しなければならないと訴える。
『『Lindsey Graham: "I've Seen No Evidence" Of Trump/Russia Collusion, But "Tons" Of Evidence Of Crimes Inside DOJ, FBI』へのコメント』へのコメント
政治と経済 『Lindsey Graham: "I've Seen No Evidence" Of Trump/Russia Collusion, But "Tons" Of Evidence Of Crimes Inside DOJ, FBI』へのコメント
『Lindsey Graham: "I've Seen No Evidence" Of Trump/Russia Collusion, But "Tons" Of Evidence Of Crimes Inside DOJ, FBI』へのコメント
政治と経済 Lindsey Graham: "I've Seen No Evidence" Of Trump/Russia Collusion, But "Tons" Of Evidence Of Crimes Inside DOJ, FBI
『『Opinion | Rest in peace, Lindsey Graham』へのコメント』へのコメント
Ereni 〜“Russia was involved in our election . . . in terms of developing this dossier.” Incredibly, Graham even joined the “lock her up” movement. “No American would get the same treatment she did. If you were charged or suspected of this kind of misconduct, you would be in jail now.”／ LindseyGraham ロシア アメリカ トランプ 報道メディア 発言 FOX
遅れた表明、論戦避ける狙い？ 安倍首相、立候補表明 自民党総裁選：朝日新聞デジタル
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ロシア捜査、トランプ氏擁護には過半数維持が必須 共和議員の発言流出
ワシントン（ＣＮＮ） 米下院情報委員会のニューネス委員長（共和党）が、トランプ大統領をマラー特別検察官の捜査から守るためには、共和党が中間選挙で下院過半数を維持する必要があると示唆していたことが１０日までに分かった。米ＭＳＮＢＣテレビが資金集め集会での発言の「秘密録音」を入手したとして公開した。 ニューネス氏はこの中で、「セッションズ司法長官が捜査に復帰せず、マラー氏が大統領の嫌疑を晴らすつもりもないのであれば、残るのは我々だけだ」と発言。こうした状況は危険だとし、共和党は現有議席をすべて維持して「引き続き過半数を確保しなければならない」と主張している。 ニューネス氏は下院におけるトランプ氏の盟友で、民主党側からはロシア疑惑をめぐる捜査でトランプ氏の援護を図っているとの批判を浴びている。今回の発言からは、トランプ氏を特別検察官の捜査から守るため、共和党は中間選挙で過半数を維持する必要に迫ら
側近も欺いた岸田政調会長の総裁選不出馬 野田総務相も消え、官邸が用意する意外な「かませ犬」 | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)
前回、石破氏は地方票で安倍首相を上回り、国会議員の票で逆転という薄氷の勝利だったこともあって「安倍首相はできれば、無投票で続けたい意向もあるようだ。だが、反安倍側には無投票になれば、憲法改正などを白紙委任することになり、安倍首相が好き勝手にやっているという思いが強い。 そこで、官邸サイドで推薦人を集めて、河野太郎外相を推してはという話が浮上している。河野氏が出れば、地方票に強い石破氏の票が割れてこちらに有利だ」（自民党中堅議員） だが、こういう見方をする自民党のベテラン議員もいる。 「岸田氏が不出馬を決め、古賀氏が動きやすくなった。前回の総裁選でも、野田氏を擁立しようと動いていた。今回も古賀氏が動けば、新たな流れが出るかもしれない。古賀氏は『総裁選が無投票で安倍氏に何のハードルもなく、好きにやられている』と総裁選すべきと常々、語っているのでなにか策があるのかもしれない」 9月の総裁選が八百
懲戒免除「あり得ぬ」＝菅官房長官：時事ドットコム
懲戒免除「あり得ぬ」＝菅官房長官 2018年08月07日12時14分 菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、２０１９年４～５月に予定される天皇陛下の退位と皇太子さまの天皇即位に合わせた国家公務員の懲戒免除は行わない方針を明らかにした。政府が検討を始めたとする毎日新聞報道について「あり得ない。明快に否定する」と述べた。 平成の道筋付いていた＝改元閣議の舞台裏を紹介－小泉元首相 政府は皇位継承に合わせ、減刑をはじめとする恩赦の実施を検討中。昭和天皇逝去時には恩赦とともに懲戒免除が行われている。（2018/08/07-12:14）
安倍政権が憎すぎてナチスと同一視する朝日新聞 中国も常套手段とする「敵の悪魔化」 | JBpress (ジェイビープレス)
日本政府の官僚はユダヤ人虐殺を実行したナチスの官僚や親衛隊と同じなのか？ いまの日本は、ナチス・ドイツのようになる危機が深まっているのか？──朝日新聞（7月29日付朝刊）の長文の社説を読んで、こんな疑問を感じさせられた。 同時に自分の気に入らない相手を即座にナチスにたとえる朝日新聞の年来の手法に、同じ日本の新聞界で長年活動してきた一員として、恥ずかしいと同時に情けない思いを抱いた。ジャーナリズムや報道機関のあり方を再考させられる機会ともなった。 2倍の長さの社説で安倍政権を非難 まず、その社説の内容を紹介しよう。 見出しは「わたしたちの現在地 深まる危機に目を凝らす」である。通常、全国紙では1日分のスペースに2本の社説を掲載する。だが、どの新聞も時折、とくに強く主張したい社説を1本だけ掲載することがある。だから、通常の社説の2倍の長さとなる。朝日新聞のこの社説もそんな長文社説だった。
（社説）わたしたちの現在地 深まる危機に目を凝らす：朝日新聞デジタル
うその答弁に文書の改ざん、言いのがれ、開き直り――。民主主義をなり立たせる最低限のルールも倫理もない、異常な国会が幕を閉じて１週間になる。 豪雨被害、そして酷暑に人々の関心は移り、不都合なもろもろを、このままなかったことにしてしまおうという為政者の思惑が、少しずつ、しかし着実に世の中を覆っていく。 私たちの日本社会はいま、危うく、きわどい地点にさしかかっているのではないか。 ■忠誠が生み出す罪悪 来月３日まで東京・岩波ホールで公開されている映画「ゲッベルスと私」の主人公ブルンヒルデ・ポムゼルは、第２次大戦当時、ユダヤ人虐殺を進めたナチスの宣伝相ゲッベルスの秘書として働いた。顔に深いしわが刻まれた１０３歳が語る。 「私は、言われたことを忠実にやっていた」 彼女が担った役割は、ナチスの犯罪のごく末端にすぎない。だがそうした小さな悪の集積が大きなうねりとなり、当時のドイツを破滅に追いやった。 「
「日本版ＣＩＡ」、首相演説ネタや石破氏発言まで官邸へ：朝日新聞デジタル
２０日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。毎週金曜日の定例報告。この日の面会は２８分間だった。 国内外の情報を収集・分析する内閣情報調査室（内調）のスタッフ約４００人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第１次安倍政権で首相秘書官を務めた。民主党政権時代の２０１１年１２月末に情報官となり、在任は６年７カ月。昨年の首相動静の登場回数が１位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。 北村に報告を上げる内調を米…
世論意識、期待振りまく政権 マイナス目立たぬよう腐心：朝日新聞デジタル
首相の安倍晋三は最近、官房長官の菅義偉とこんな相談を始めた。 「将来的に負担が増えそうなものを変え、財政健全化の道筋をつくる。政治主導でやろう」。そしてこう付け加えた。「経済成長なくして財政健全化はない」 政権復帰から５年半。消費増税を２度見送り、看板政策アベノミクスで大盤振る舞いを続ける安倍にとって、財政規律は大きな弱点だ。「次の３年」は、歳出削減に手をつける。一方で成長は掲げ続ける。先送りしたツケを自分の手で払い、長期政権の「実績」としていかに残すか。視線はすでに、９月の自民党総裁選「３選後」の政権運営に向いている。 わずか４カ月前は、行き詰まっていた。国会を揺るがした森友・加計問題は公文書改ざんという前代未聞の不祥事に発展。朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は３１％まで下落し、元首相の小泉純一郎が３選は「難しいだろう」と公言した。 それが今や永田町では、政調会長の岸田文雄が不出馬と安倍
「閣僚に関するため」公開請求、文書ごと漏らす 金融庁：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。 朝日新聞は今年５月２日、金…
（社説）安倍１強政治の果て 民主主義の根腐れを憂う：朝日新聞デジタル
憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍１強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。 きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を６増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。 一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。 巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。 ■説明せぬ政権の不実 行政府を監視し、熟議を通じて、より幅広い国民の理解を得ながら法律をつくる――。そうした国会の機能をこれほど形骸化させた第一の責任は、安倍首相にある。 昨年の通常国会から追及が続く政権をめぐる問題は、今春以降、新たな局面を迎えた。 森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省による決裁
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