中国、尖閣領空で退去警告 海警船が自衛隊機に 習氏指示か
中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）
【詳細】日米韓首脳 共同記者会見 | NHK
※会見は日本時間の午前4時14分から53分間行われました。 岸田総理大臣は、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との首脳会談後の共同記者会見で「今、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にひんしている。ロシアによるウクライナ侵略により、国際社会は根幹が揺るがされている。東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みは続き、北朝鮮による核・ミサイルの脅威はますます増大している」と指摘しました。 その上で、「こうした状況において、日米韓3か国の戦略的連携の潜在性を開花させることは必然で、時代の要請でもある。われわれ3人は『日米韓パートナーシップの新時代』をひらいていく決意を示す。日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みへ引き上げる。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため、今後とも日米韓3か国の戦略的連携の
In first, Biden planning three-way standalone summit with Kishida and Yoon in August, sources say
U.S. President Joe Biden is planning to host a trilateral summit with Prime Minister Fumio Kishida and South Korean President Yoon Suk-yeol on Aug. 18, Japanese government sources said Thursday, with North Korea's nuclear and missile threats likely to top the agenda. The summit is expected to be held at the Camp David presidential retreat in Maryland, near Washington, according to the sources. If
レーダー照射を尹大統領否定せず 「互いの信頼関係問題で発生」
韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は１６日の日韓首脳会談で事実関係を否定せず、信頼関係を積み上げていく考えを示した。今後は北朝鮮のミサイル発射情報を日米韓で即時共有する仕組みの構築に向けた実務協議が始まる見通しだ。北朝鮮情勢などを踏まえれば日韓が安全保障面で協力する必要は論をまたないが、海自の現場では急速に進む融和ムードへの戸惑いも交錯する。 「この問題は互いの信頼関係に問題があって発生した。これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」 政府高官によると、尹氏は首脳会談で、レーダー照射問題を含めた安保上の懸案を切り出した岸田文雄首相に、こう語り返したという。韓国政府はこれまで、照射の事実そのものを認めてこなかった。 海自内には韓国海軍に対し、必ずしも強い不信感があるわけではない。火器管制レーダーの照射は
岸田首相に「切腹」要求 ロシア前大統領、日米に反発 ｜ 共同通信
Published 2023/01/14 19:11 (JST) Updated 2023/01/14 21:50 (JST) ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 通信アプリの投稿で同氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘。「卑屈な態度でロシアについてのたわ言を述べ」、広島と長崎の被爆者を裏切ったと主張した。
プーチン大統領の判断ミス？ 「ロシアは“ならず者国家”に」 | NHK
「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が
韓国国防省 “4年前 自衛隊機へのレーダー照射行っていない” | NHK
4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間
岸田首相「中国は日本の主権侵害」 名指しで批判―東アジアサミット：時事ドットコム
岸田首相「中国は日本の主権侵害」 名指しで批判―東アジアサミット 2022年11月13日19時27分 東アジアサミット（ＥＡＳ）に臨む岸田文雄首相（中央）＝１３日、プノンペン 【プノンペン時事】岸田文雄首相は１３日午前（日本時間同日午後）、カンボジア・プノンペンで開催された東アジアサミットで、覇権主義的行動を強める中国について、「東シナ海で中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と名指しで批判した。 【ニュースＱ＆Ａ】中国は「脅威」？ 国家安保戦略に示される情勢認識 首相は、中国が８月に台湾周辺で行った軍事活動で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に弾道ミサイルが落下したことにも触れ、「台湾海峡の平和と安定も、地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と指摘。香港情勢や、新疆ウイグル自治区の人権状況にも「深刻な懸念」を表明した。 軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を巡っては、「国際社会
来日中のウクライナ議員団 支援の継続を日本側に求める | NHK
来日しているウクライナ議会の議員団はNHKの取材に対して、「最悪の事態は、各国が戦争に疲れ、私たちにロシアと交渉するよう言ってくることだ」と述べ、ウクライナが占領された領土を奪還してロシアに勝利するまで、支援を継続するよう日本側に求める考えを示しました。 ウクライナの議員団5人は、ことし2月にロシアの軍事侵攻が始まって以降初めて15日から来日していて、今月下旬までの滞在期間中、国会議員や日本政府の関係者らと面会することになっています。 議員団の代表が17日、都内でNHKの取材に応じ、ハリーナ・ミハイリュク議員は「ロシア軍は、インフラ施設の破壊を試みていて、市民の生死に関わる状況だ。25万人以上が家を失い、200万人は水道を使えない。電力がなければ、暖房も使えない」と述べ、ロシア軍が発電所などを攻撃する中で、市民が厳しい冬をどう越すかが喫緊の課題になっていると訴えました。 また、これまでの日
ゼレンスキー大統領「北方領土は日本の領土」 国際社会に行動訴え：朝日新聞デジタル
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【ソウルからヨボセヨ】久しぶりの文在寅節に苦笑
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が先週、大統領退任後初めての公式発言として「政府が代わっても約束は（お互い）尊重し守られなければならない」と述べ、話題になった。在任中、日本との外交関係で１９６５年の国交正常化条約や２０１５年の慰安婦合意など国家間の約束を無視してきた人なので「オッ？」と思ったが、日本とのことではなく北朝鮮との約束のことだった。 南北間で軍事緩和を取り決めた「９・１９合意」４周年を機にした記念行事へのメッセージだったが、あれだけ北朝鮮の非核化を国際社会に触れ回り、平和、平和…といいながら結局は北朝鮮に裏切られ、直近では北から「核使用も辞さず」みたいな脅しさえ受けているのに、まだ北への〝片思い〟を語っているのだ。 しかもこのメッセージの後、韓国の外交専門誌『韓米ジャーナル』が当時、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間で交わされた親書２７通の内容を公開。米朝の舞台裏
「自由で開かれたインド太平洋」、安倍元首相の一言が変えた米国のアジア観と中国観
安倍氏提唱の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国の政策にも影響を及ぼした/Shizuo Kambayashi/AP 韓国・ソウル（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。 今月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。 首相の連続在任期間は歴代最長。多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。 同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法に
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Camp David Principles | The White House
The Spirit of Camp David: Joint Statement of Japan, the Republic of Korea, and the United States | The White House
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ロシアへの兵器提供停止を 日本、イラン側に要請
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US, Japan, S. Korea enhancing trilateral cooperation against N. Korean provocations: Blinken
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Shinzo Abe: India’s friend in Japan
