「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル
７年ぶりに実現した日本の首相の中国単独訪問。背景には、日米中３カ国をめぐる情勢の変化があった。米中が「新たな冷戦」と言われるほど対立を深めるなか、日本は立ち位置を模索する。安倍晋三首相は「新時代」の日中関係を呼びかけるが、その像はまだ鮮明ではない。 ２６日、北京市の釣魚台国賓館。習近平（シーチンピン）国家主席は穏やかな表情で安倍首相と向き合い、机上の紙に時折、目を落としながら、ゆっくりとしゃべり出した。 ２千年に及ぶ両国の歴史に触れた後、最後に習氏は対日接近の意図をにじませた。「客観情勢の変化によって中日双方の高度な協力の可能性がもたらされた」 「情勢の変化」とは何か。念頭にあるのは激しさを増す米中の貿易紛争だ。米国との長期的対立は避けられないとの判断から、長らく対立してきた日本を取り込む必要が生じている。 「中国も環太平洋経済連携協…
トランプ氏、TPP復帰検討を指示 米議員明かす
ホワイトハウスの大統領執務室で、署名したTPP離脱に関する大統領令を掲げるドナルド・トランプ大統領（2017年1月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【4月13日 】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は通商担当の政権幹部らに対し、環太平洋連携協定（TPP）への復帰を検討するよう指示した。共和党議員らが12日、明らかにした。これまでTPPに反対してきた姿勢を一転させた形だ。 トランプ氏は昨年1月の就任直後、米国のTPP離脱を決定していた。だが、共和党のベン・サス（Ben Sasse）上院議員がホワイトハウス（White House）での会合後、記者団に述べたところによると、トランプ氏は米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表と、経済顧問トップであるラリー・クドロー（Larry Kudl
日本主導で復活 - 日本経済新聞
【サンティアゴ=山崎純、八十島綾平】環太平洋経済連携協定（TPP）の原点は2006年に発効した4カ国の経済連携協定（EPA）、通称「P4」だ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが関税全面撤廃とビジネスのルール統一を掲げる先進的な内容で合意した。その先進性にまず米国が注目。オバマ大統領は09年、P4をTPPに発展させる方針を示した。中国が台頭する中でアジア太平洋の経済秩序を米が主導す
【ＴＰＰ】ＮＡＦＴＡ再交渉が影響との見方 カナダのＴＰＰ首脳宣言「反対」で加メディア
【ワシントン＝塩原永久】閣僚級で大筋合意したものの、首脳宣言を見送りした環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、カナダのメディアは１０日、同国が反対した背景として、トランプ米政権との北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉が影響している可能性があるとの見方を伝えている。 米国はＮＡＦＴＡ再交渉で、カナダやメキシコに対し、自動車をはじめとする分野で厳しい要求を突きつけ、交渉が停滞している。 カナダ民放局ＣＴＶ（電子版）は、カナダの元通商関係者や専門家の話をもとに、トルドー首相が反対したのは「ＴＰＰで安易に妥結すれば、ＮＡＦＴＡ再交渉でカナダの立場を弱める」との計算が働いたためだとの見解を紹介した。 ＮＡＦＴＡ再交渉で米国は、米離脱前のＴＰＰで合意した内容を念頭に、メキシコやカナダとの協議に臨んでいる。グローブ・アンド・メール紙（電子版）は１０日、同国閣僚が「自動車分野にかかわる通商ルールの
ＴＰＰ、大筋合意内容を公表 20項目凍結
１１月１１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国は新協定に関する閣僚間の大筋合意内容を正式に発表した。写真はベトナムのダナンで開かれた記者会見で握手する茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相（２０１７年 ロイター/Nguyen Huy Kham） ［ダナン（ベトナム） １１日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国は１１日、新協定に関する閣僚間の大筋合意内容を正式に発表した。土壇場でカナダが異論を唱えたことで首脳会合が延期されるなど、新協定の発効までに不安も残ったが、米国なしに中核項目を進めていくことで合意した。当局者らが明らかにした。 ＴＰＰ参加国はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせてベトナムで協議を続けていた。 ベトナムのアイン商工相は記者会見で「最も困難だった部分は克服した」と説明した。 新協定の名称は「包括的および先進的環太
アメリカの議員との一週間
2017.04.15 ９日の日曜日の夜から、アメリカの連邦議会の上下両院議員の１６名と一緒に行動しています。 日本の議員を代表して、全行程に参加してほしいという要請をもらった時には想像もできなかった１週間になりました。 東京で、日曜日の夜のディナーから水曜日まで過ごし、木曜日から土曜日までソウルという日程です。 東京では、朝８時の朝食からスタート。朝食では雑談していますが、９時からのセッションは１１時から１５分のコーヒーブレークを挟み、午後１時まで４時間続きます。 すぐに昼食になり、在東京米国代理大使などが講演し、そのまま質疑応答。 ２時半から午後のセッションがスタートし、コーヒーブレークを挟んで延々と夕食まで続きます。 夕食は少しリラックスしながら、アメリカの議員同士も選挙区事情を話したり、トランプ大統領についての意見を交換したり。 下院議員でも２年ごとの選挙には数億円の資金が必要になる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
CPTPP turns focus to Taiwan, China - Taipei Times
China, New Zealand should be ‘partners, not adversaries’, Xi tells Hipkins
『『ファーウェイ排除「客観的な基準に基づく」 豪外務次官』へのコメント』へのコメント
『ファーウェイ排除「客観的な基準に基づく」 豪外務次官 - 日本経済新聞』へのコメント
ファーウェイ排除「客観的な基準に基づく」 豪外務次官 - 日本経済新聞
はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - 「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル
はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - 「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル
はてなブックマーク - はてなブックマーク - 「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル
はてなブックマーク - 「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル
メルケル独首相、親日発言のわけ - 日本経済新聞
『なぜチリに譲ったTPP署名式 - 日本経済新聞』へのコメント
なぜチリに譲ったTPP署名式 - 日本経済新聞
米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に - 日本経済新聞
【社説】牛肉でTPP離脱が裏目に出たトランプ氏
