【パリ】仏大統領候補マリーヌ・ルペン氏が党首を務める極右政党国民連合は、米国が制裁対象に指定しているロシアの軍事会社に対し、1200万ユーロ(約16億7000万円)の返済を開始した。ロシアとフランスの政府資料によると、これは同党がロシアの銀行から受けた融資の返済を先延ばしするための債務再編の一環だ。 資料によると、中東やアフリカ、アジア向けにロシア製軍用機や部品の供給を手掛けるアビアザプチャストは、モスクワに拠点を置くファースト・チェコ・ロシア銀行が破たんした後の2016年に同行から940万ユーロの融資を引き継いだ。アビアザプチャストの報告書を見ると、同社は融資業務は手掛けておらず、この融資引き継ぎに関する記載もない。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した契約書のコピーによると、国民連合とアビアザプチャストは20年6月、元利金1200万ユーロを4回に分けて28年までに支払う
「NATO軍事機構を離脱」 ルペン氏が提唱―仏大統領選 2022年04月14日07時42分 13日、パリで記者会見する仏極右政党「国民連合(RN)」のルペン氏(AFP時事) 【パリ時事】フランス大統領選の決選投票でマクロン大統領と2度目の対決に臨む極右政党「国民連合(RN)」のルペン候補は13日、記者会見し、大統領に就任すれば「北大西洋条約機構(NATO)の統合軍事機構から離脱したい」と述べた。その上で、ウクライナ戦争が終結したらNATOとロシアは「戦略的和解」に至るべきだと主張した。 マクロン、ルペン氏決選へ 前回の対決再現―仏大統領選 フランスでは、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ルペン氏とロシアのプーチン大統領との交遊を問題視する声が高まっている。ルペン氏は会見で、ロシアとNATOの関係改善は「フランスと欧州の利益だ」と強調。ロシアとの協調はフランスの国益だと正当化することで、批判
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