米、「徴用工解決済み」を支持 日本に複数回伝達 | 毎日新聞
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。 外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるケースを想定し、米国務省と協議した。日本側は、米国で申し立てがあれば、米国務省が「訴えは無効だ」とする意見書を米国の裁判所に出すよう求めた。
【地球コラム】双方に広がる安易なステレオタイプ：時事ドットコム
日韓対立、悪化の一途 安倍晋三首相（左）と韓国の文在寅大統領＝2019年6月28日、大阪府【ＡＦＰ時事】 「文在寅（韓国大統領）のクビを切るしかない」 勇ましい表題のコラムが在京テレビ局のホームページに掲載されたのは、７月１７日のことだった。この「（盧武鉉元韓国大統領は）弾劾の途中で自殺した」という、およそ「ウィキペディア」レベルの事実関係の精査すら行ったとは思えない誤りをも含む、過度な思い込みに満ちたコラムが、堂々と大手テレビ局の解説委員の実名によって出されることには、その基礎的な事実関係のチェック体制の不備を含めて驚きを禁じ得ない（実際には盧武鉉氏は大統領退任後に自殺。後にテレビ局が訂正）。 しかし、ここで取り上げたいのは、そんな一部日本メディアの報道姿勢についてではなく、その背後に存在するあまりにも安易な現在の日本における韓国理解の在り方だ。(神戸大学教授 木村幹） ◆地球コラム バ
日韓対立は「文在寅政権に責任」 韓国研究の米権威 古森義久
日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。 スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題で
燃え上がる日韓対立、安倍の「圧力外交」は初心者レベル
日本が韓国をホワイト国から除外したことに怒る韓国人の反日デモ（8月3日、ソウル） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜米FP特約=戦後、地政学的な「お人好し」と言われてきた経済第一の日本の外交方針を、安倍は貿易を政治の武器にするトランプ流に変えたようだ。ただし、まだまだ未熟なために問題を悪化させている＞ 激しさを増す日韓の経済対立は、不安定な世界経済にとって厄介な問題というだけでなく、日本が外交のやり方を変えつつあることも示唆している。日本は戦後、地政学的な「お人好し」と見られてきた。論争が起こると、経済とビジネス上の利益を最優先し、政治的には譲歩を促すことで解決を図ってきた。だが安倍晋三首相は、それを変えようとしているようにみえる。ただし、新しい方法にはまだまだ不慣れのようだ。 ＜参考記事＞輸出規制への「期待」に垣間見る日韓関係の「現住所」 今回の日韓対立の発端は、日本政府が下した
韓国と「友人」であることは諦めた方がいい 「ホワイト国」除外で見えた深い溝 | 文春オンライン
8月15日に文大統領は何を述べるのか？ 日本政府が8月2日、「ホワイト国」リストから韓国を除外する閣議決定をしたことで、日韓関係は一気に底が抜けたといって良いでしょう。 この緊張感の中、8月15日には韓国で「光復節」を迎えます。日本の植民地支配からの解放を祝うこの日、歴代の大統領は、日本の歴史認識について批判的に言及してきました。奇しくも、今年は「3・1運動によって建立された大韓民国臨時政府」100周年に当たります。今回、文大統領がどのようなメッセージを打ち出すのか、注目されています。 私は少し前から、韓国の「反日」、日本の「嫌韓」の性質が変化してきたと思っています。 同志社大学 浅羽祐樹教授 ©文藝春秋 これまでの「反日」は、日本の首相の靖国神社参拝や閣僚の「妄言」など、日本側の動きによって生じるところが多かった。それが最近は、韓国側の動きによって、「嫌韓」が一気に広がっています。201
徴用訴訟巡る韓国政府案 「被害者と事前協議あった」＝大統領秘書室長 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は６日の国会運営委員会で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、韓国政府が日本側に提示した韓日の企業の拠出金で徴用被害者に慰謝料を支払う案について、被害者らと事前に協議していたことを明らかにした。 盧氏は韓国政府案について被害者の意思を確認したかと問われ、「発表しても問題ないレベルの合意があったと判断した」とし、「その程度は（被害者と）合意した」と答えた。 旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意が被害者の同意のないまま進められて失敗したことから、まず被害者の受け入れが前提にならなければ成功しないと判断し、「昨年の大法院の判決以降、６～８カ月間、最も心血を注いだ部分が被害者を説得することだった」と強調した。 盧氏はまた「（韓国政府案を）実現するために全方向から日本に対する外交的努力をした」と
「韓国は国と国との根本に関わる約束守って」安倍首相 | NHKニュース
安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、悪化している日韓関係について、韓国側が日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行っていると指摘したうえで、「国と国との関係の根本に関わる約束を守ってほしい」と述べ、韓国側に適切な対応を求めていく考えを強調しました。 そのうえで「引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく。韓国には、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題などで韓国側が適切な対応をとるよう求めていく考えを強調しました。 また、アメリカが検討する中東のホルムズ海峡での有志連合への対応について、安倍総理大臣は「航行の安全確保は、わが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ。原油の安定供給の確保やアメリカやイランとの関係など、さまざまな角度から検討を行い、総合的に判断していく」と述べました。 一方、自民
ホワイト国除外で日韓関係は底が抜ける。文在寅は徴用工問題をここですり替えた！ | 文春オンライン
これは韓国側の完全な誤解です。日本企業の資産が差し押さえられている時点で、すでに実害が及んでいます。にもかかわらず、そこまで考えが及んでいない。韓国側の認識はその程度なのです。日本側が「徴用工」問題の大法院判決に関する韓国政府の無作為について、「国際法違反状態の放置」「日韓関係の法的根幹への挑戦」として厳しく受け止めていることも、正しく理解されていません。決定的なすれ違いが続いているのです。 ソウル市内の徴用工像の隣で日本の輸出規制強化に抗議する男性 ©共同通信社 アクロバティックに変化する韓国の理屈 そもそも、1965年に締結された日韓請求権協定では、両国間の請求権に関する問題は〈完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する〉、〈いかなる主張もすることができないものとする〉と明記されています。より上位の規定である日韓基本条約で、1910年の韓国併合は「もはや無効」と確認した上で、同
文大統領「いつかは越えるべき山」…「ホワイト国除外」に対抗措置の予告も(発表全文訳)（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2日午前、日本政府による「ホワイト国」除外を受け、同日午後に韓国の文在寅大統領が立場を表明した。全文訳を掲載する。対話での解決を望むとしつつも、「日本に勝つ」という強い覚悟を感じさせるものだった。 ●「隣人で友邦なのに失望」2日午後、文大統領は緊急に開かれた国務会議（閣議に相当）の冒頭で、約8分間にわたり発言した。 内容はまず、日本政府による「ホワイト国」除外を「無謀な決定」と見なし、深い遺憾を表明するものだった。 さらに「日本は対話を望む韓国や、交渉する時間を持とういう米国の提案にも応じなかった」とし、「状況を悪化させてきた責任と、これから起きる事態の責任のすべてが日本政府にある」と明かした。 日本側の意図についても、「大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に対する明確な貿易報復」と位置付け、「『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為
米が日韓仲裁へ 日本に輸出規制第２弾の回避を要請：朝日新聞デジタル
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韓日軍事情報協定 「状況により破棄検討の可能性も」＝韓国外相 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は３０日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長に関して「状況の展開によって（協定破棄を）検討する可能性もある」と明らかにした。 康氏はこの日午前、国会外交統一委員会の全体会議に出席し「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。 また、政府がすぐにでもＧＳＯＭＩＡ破棄の意志を明確に公表すべきだとする野党「民主平和党」議員の要求に対しては、「政府の意志は固く、確実だ」とした上で、「ただ、韓国政府の立場を状況によっていつどのように伝え、発表するかは戦略的思考が必要だ」と答えた。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する
米長官、３カ国会談で日韓仲介意向＝「紛争休止合意」要請か：時事ドットコム
米長官、３カ国会談で日韓仲介意向＝「紛争休止合意」要請か 2019年07月31日10時30分 ポンペオ米国務長官（左）と河野太郎外相（中央）、韓国の康京和外相＝２０１８年７月、東京（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は３０日、バンコクに向かう機中で記者団に、同地で河野太郎外相と韓国の康京和外相と日米韓３カ国の外相会談を行う予定だと明らかにした。その上で「双方に前進する道を見いだすよう促すつもりだ」と述べ、貿易問題などで対立が深まる日韓の仲介を行う意向を示した。ポンペオ氏らは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議に出席する。 ＜韓国向け輸出管理強化 関連情報＞ 一方、ロイター通信によると、米政府高官は３０日、日韓両国に対し、争いを一時休止する合意を交わすよう求める考えを示した。北朝鮮問題への取り組みで日韓両国との連携を重視するトランプ政権は、これ以上の関係悪化を望まない
「対韓規制撤回せよ」日本の知識人７７人の叫び（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始した。両国関係が報復が報復を呼ぶ最悪のどん底だけは避けなければならないというのが彼らの主張だ。 和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら７７人はインターネットサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｅａｃｅ３ａｐｐｅａｌ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ）で２５日から８月１５日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。 彼らは該当サイトに公開された声明を通じ、「韓国は敵なのか」という題名で「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、日本の市民に賛同を求めるものです」とし、「私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」と明らかにした。また
安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説
21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう。 安倍政権は今月、半導体生産に不可欠な３つの材料の対韓輸出規制を強化した。日本の当局者はハイテク関連の輸出品が北朝鮮などに不法に渡らないようにする措置だと主張するが、元徴用工を巡り日本企業に損害賠償の支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決への報復を意図したものであるのは明らかだ。 両国とも、自国の主張から逃れられない状況に陥っている。日本側は1965年の日韓請求権協定で全ての問題は「完全かつ最終的に」解決されたとの立場だが、韓国は安倍政権が呼び掛けた仲裁委員会の設置に応じず、両国企業の出資を柱とする提案を行った。 日韓という同盟国の間に緊張が生じた際に従来仲介役を果たしてきた米国の対応は鈍く、このままだと対立はさらに
韓国国防相「日本側の主張 みじんの価値もない」 | NHKニュース
島根県の竹島付近で、韓国軍機がロシア軍機に対し、「領空を侵犯した」として警告射撃を行い、日本政府が抗議したことについて、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は声明を発表し、「日本側の主張は、みじんの価値もない」としたうえで、「島に対するいかなる外部の侵犯に対しても、断固かつ厳重に対応していく」と強く反発しました。 島根県の竹島付近で23日、ロシア軍のＡ50早期警戒管制機１機が２回にわたって、韓国が「領空」と主張する空域に入ったため、韓国軍の戦闘機が警告射撃を行い、日本政府は「日本の領土の竹島上空で、韓国の戦闘機が警告射撃をすることは受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議しました。 これについて韓国国防省の報道官は24日午後、チョン・ギョンドゥ国防相の声明を発表しました。 声明では「日本側の主張は、みじんの価値もない。島は歴史的、地理的、国際法的に、明白な韓国の領土だ」と主張しました
外相、韓国大使に抗議 元徴用工問題「極めて無礼」 - 日本経済新聞
河野氏は日韓が国交正常化の際に結んだ1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定は両国関係の法的基盤だと指摘。「韓国政府が行っていることは第2次大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しい」と述べた。 南氏は日本が7月に発表した韓国への半導体材料の輸出規制を念頭に「一方的な措置で両国民が困難な状況に陥っている」と批判した。「韓国政府に伝える」とも語り、対話による解決を訴えた。 河野氏はこの後「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じる」などと主張する外相談話を発表した。 日本政府は韓国最高裁が昨年10月に日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じたのを受け、今年1月、請求権協定の紛争解決手続きに基づき、2国間協議を申し入れた。韓国側が受け入れず、5月に手続きを進めて仲裁委員会の設置を要請したが、韓国は7月18日の最終回答期限までに応じない方針を表明した。 日韓請求権協定は請
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文大統領は「盗っ人たけだけしい」と言ったのか プロ通訳と読み解いた | 韓流パラダイム | 堀山明子 | 毎日新聞「政治プレミア」
Opinion: Why the South Korea-Japan trade dispute may not be resolvable
『外相、韓国大使に抗議 元徴用工問題「極めて無礼」 - 日本経済新聞』へのコメント
元徴用工問題：韓国、仲裁委設置を拒否 外交通じ対話探る | 毎日新聞
