【エルマウ(独南部)=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後(日本時間27日未明)、2027年までに650億ドル(約8兆8000億円)以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の関連行事で明らかにした。バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)」に拠出する。PGIIはG7全体で27年まで
石 対米外交や一帯一路の失敗を挽回するために、習近平はいま日本に泣きついています。伝統的に中国は、アメリカとの関係が悪化すると日本に接近する傾向がある。逆にアメリカとの関係が安定すると、そうした必要性は薄れ、日中関係は動揺してしまう。 1989年の六・四天安門事件で中国が国際社会から孤立したとき、江沢民政権は天皇陛下の訪中を取り付け、各国の信頼を回復する突破口を見出しました。そうやって国際社会との関係が改善すると、反日的姿勢に傾倒したのです。 この教訓を踏まえ、安倍総理に進言したい。中国との関係改善自体はもちろん何の問題もありません。しかし、日本政府として「一帯一路を支持する」などということは、くれぐれも口にすべきではありません。 もし日本が一帯一路に関わってしまうと、中国の片棒を担いだ存在として欧州やアジア諸国から批判の対象になってしまう。 これは米中貿易戦争の当事者であるアメリカに対す
何度も繰り返される差別問題。どのように向き合い、状況を変えればよいのか? アフリカ人歌手と結婚し、黒人の側に立ち、差別も経験した、文化人類学者の鈴木裕之氏が「差別とは何か」を考察する。 「差別は悪い」は本当か 「差別」問題が世間を騒がせている。 トランプ発言、H&Mパーカー問題、ダウンタウン浜田のエディー・マーフィー・メイク問題、FIFAワールドカップのヘイトスピーチ問題……古くて新しい問題。人間社会の鬼門である。 差別は悪い――。本当だろうか。 新約聖書にある有名なエピソード。 人々が姦淫の罪を犯したひとりの女を捕らえ、律法に定められているとおり石で打ち殺すべきかと問いかけたとき、イエス・キリストが言った。 「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」(新共同訳) 結果はあきらかである。イエスと女本人を残し、すべての者が立ち去っていった。 罪の告発と、自分の
オバマ米大統領がケニアとエチオピアを訪問した。アメリカのメディアでは初訪問ということで何かと話題が尽きないようである。 一方、軍事関係者の間では、エチオピアと国境を接するジブチと中国の関係が関心の的となっている。というのは、これまで親米路線を売り物にしてきたジブチのゲレ大統領が、中国に対してジブチ国内に軍事拠点を設置することを認めたからである。 “基地依存国家”のジブチ ジブチ(ジブチ共和国)は、マンダブ海峡に面する軍事的要衝の地である。マンダブ海峡はジブチとイエメンを両岸とし、最も狭い地点の幅はおよそ29キロメートルという狭い海峡である。紅海とアデン湾を結ぶこの海峡には、2海里(およそ3.7キロメートル)幅の航路帯が往復それぞれ1本ずつ設定されており、地中海~スエズ運河~紅海~アデン湾~アラビア海~インド洋を航行する船舶・艦艇にとってのチョークポイントとなっている。
こうしたバーチャルな空間における交戦規定などの国際的な法整備を、早急に進めるべきです。ルールを持たないテロリストと、ルールのある我々が同じ土俵で戦うことになったら、有利なのは前者です。 現にISILは通信技術を自在に駆使し、距離や時間の制約を超えて攻撃してきています。今後は自国内で独自の情報セキュリティー対策を講じることがよりいっそう求められるのではないでしょうか。 一帯一路構想の政治的意図とは JBpressが『すべてのシルクロードが行き着く先』という英エコノミスト誌の記事で、中国の習近平国家主席が推進する「一帯一路」構想について取り上げています。 記事では中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)に500億ドルの出資を約束すると同時に、陸路、海路沿いのインフラに投資する「シルクロード基金」のために400億ドルの資金を確保したことなどを挙げ、その本気度は高いとしています。 一帯一路構想は「
アフリカの女性はおしゃれだ。BOP(Base of Pyramid)層と呼ばれる年間所得3000ドル以下の低所得者層が多く住むスラムでは、未舗装の道を鮮やかな色調のワンピースを着てヒールを履き闊歩する女性を見かける。 前回記事(「韓国製家電に囲まれていたアフリカの富裕層」)にてご紹介したナイロビに住むケニア人富裕層の女性は、小ざっぱりとしたカットソーとジーンズを着こなし、月1回はネイルサロンに行くと語った。 ケニアのネイルサロンでどのようなサービスが受けられるのだろうか。興味が湧いたので早速ナイロビ市内にある美容院を顧客として利用してみた。 居心地はまるで日本の美容院のよう 今回訪れた美容院は地元企業やNPOの事務所が入るビルの1階にある。店内はアイボリーを基調とした明るい色調で統一されており清潔で、まるで日本の美容院に足を踏み入れたようだ。髪の毛のカット等を行う美容室のコーナーとネイルサ
(2014年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 中国と日本は東シナ海に浮かぶ島の領有権を巡って論争を繰り広げた。東京にある神社の参拝を巡っても衝突した。両国は英紙の寄稿ページで舌戦を繰り広げ、日中の駐英大使が互いの国をハリー・ポッターのヴォルデモートの闇の力になぞらえた。そして今、舞台を転々と移す両国の論争はさらに遠い場所へと旅した。アフリカである。 安倍晋三首相は先週、ビジネスの獲得と親善を深めることを目指し、アフリカ3カ国を歴訪した。日本の首相がアフリカ大陸を訪れたのは8年ぶりのことで、安倍首相が「日本外交のニューフロンティア」と呼んだ取り組みの中で、コートジボワール、モザンピーク、エチオピアを訪問した。 日本は古くからアフリカを援助してきたが、中国がアフリカ大陸につぎ込んでいる巨額な資金には敵わない。それでも昨年6月、日本政府は40人近いアフリカ諸国の指導者を日本に招き、商
菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、国連平和維持活動(PKO)を展開する国連南スーダン派遣団(UNMISS)への増派をめぐり、国連の航空輸送の依頼を断ったことを認めた。菅氏は「各国の対応状況や実施時期、法的側面を総合的に検討した結果、支援要請には慎重に対応することにした」と述べた。 背景には治安情勢の悪化に加え、軍事要員や武器の輸送が「他国軍の武力行使との一体化」を禁じる憲法解釈に抵触することへの懸念がある。菅氏は「現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会で(憲法解釈の)検討が行われている。政府としては懇談会の議論を待ちたい」と語った。
内戦の危機にある南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を展開する国連南スーダン派遣団(UNMISS)への増派を巡り、日本政府がパキスタンなどの軍事要員や武器を輸送するよう国連に依頼されたものの断っていたことがわかった。自衛隊について「他国軍の武力行使との一体化」を禁じる憲法解釈に抵触することを懸念したという。 複数の国連幹部が朝日新聞に明らかにした。幹部らによると、安全保障理事会が先月、市民保護を強化する目的でUNMISSの軍事・警察要員を約1万4千人にほぼ倍増させる決議を全会一致で採択し、国連事務局は加盟国に派遣・増派を要請。パキスタンやバングラデシュ、ネパールなどが軍事要員や装甲車を出すことを応諾した。 ところが、こうした国々は南スーダンへ輸送する能力がなく、国連側は対応を検討。米国と北大西洋条約機構(NATO)が大型輸送機で南スーダン南隣のウガンダのエンテベ国際空港まで運び、そこ
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