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松野官房長官は、新型コロナワクチンの2回目の接種率について、国際的な統計で日本がカナダを抜いてG7諸国の中で1位になったことを明らかにしました。 なぜ東京の感染者が急減少しているのか・・・コロナ対策専門家に聞く【報道特集】 総理官邸によりますと、国連人口推計を基に、各国の新型コロナワクチン接種率を算出した「アワーワールドインデータ」において、日本の2回目の接種率は75.5%となり、75.3%のカナダを抜いて、G7諸国の中で、トップになったということです。1回目の接種率では日本が78.7%、カナダが78.9%となっています。 また、総理官邸のホームページで公表されている日本の接種率は住民基本台帳人口を基に算出されており、日本国民の2回目接種率は75.1%となっています。 松野官房長官は今月中に、希望者への2回目の接種を概ね完了する見通しであるとしています。
【ニューヨーク=上塚真由】カナダの公共放送CBC(電子版)は21日までに、北朝鮮による洋上での密輸取引「瀬取り」を防ぐため警戒監視活動を行っていたカナダの偵察機が、中国空軍機から飛行妨害を受けていたと報じた。カナダ軍のジョナサン・バンス参謀総長がCBCのインタビューで明らかにした。 バンス氏によると、飛行妨害は10月に朝鮮半島近くの公海上で発生。カナダの哨戒機「CP140」が北朝鮮の貨物船やタンカーを監視していたところ、中国空軍機が接近し、進路を妨害。この際に、「不適切な無線交信や、不当な挑発を受けた」としている。 中国空軍機は直接的な危害を加えることはなく、カナダの偵察機に被害はなかった。バンス氏は、警戒監視活動を行う日本、オーストラリア、ニュージーランドも中国から同様の迷惑行為を受けていると明らかにした。 CBCがカナダ国防省に確認したところ、カナダは10月に警戒監視活動を12回実施。
カナダで中国人移民が急増 カナダ・トロント市郊外に「南京大虐殺犠牲者記念碑」が建つ――。 読者の多くは何のことやらさっぱり意味がわからないと思うが、中国本土から1万数千キロも離れたカナダの街で、そんな奇妙な事態が現在進行中だ。6月21日、現地の華僑団体「トロント華人団体聯合総会」と「カナダ中国洪門民治党トロント支部」が記者会見を開き、南京大虐殺犠牲者記念碑の建設計画を発表したのである。 建設予定地はトロント地区郊外のオンタリオ州リッチモンドヒル市にあるElginMills墓地。記念碑は高さ2.5メートル横4.88メートルで、巻き物を横に広げたような形を予定している。 完成は今年10月を予定。建設費用は28万カナダドル(約2300万円)で、関係者によると華僑団体や(おそらく華僑の)商工会、地元の名士らの寄付によってまかなえわれるらしい。敷地は90平米を設けるというから、なかなか立派なモニュメ
ソウル(CNN) 北朝鮮の核問題をめぐりカナダ西部バンクーバーで開かれている関係国の外相会合で、日米両国は16日、平昌(ピョンチャン)五輪参加に向けて韓国と協議を進める北朝鮮に対して警戒感を示した。 河野太郎外相は会合で、国際社会は北朝鮮の狙いを見極める必要があると強調。「北朝鮮は核・ミサイル計画を続けるための時間稼ぎを意図している」との見方を示し、北朝鮮に対する圧力を緩めるべきではないと主張した。 米国のティラーソン国務長官も、北朝鮮が「非核化への決定的な一歩」を踏み出すまでは圧力をかけ続けるとの方針を示した。 韓国と北朝鮮は17日、南北軍事境界線に近い板門店で3度目の協議を開き、北朝鮮がどのような形で五輪に参加するかについて具体的な案を詰めた。20日には国際オリンピック委員会(IOC)との話し合いも予定されている。 この日の協議が始まった後に韓国統一省から届いたメールによると、北朝鮮は
カナダを訪れている河野外務大臣は、記者団に対し、北朝鮮問題をめぐる関係国の外相会合について、圧力を最大限まで高めていくことで参加国が一致したのは非常に有意義だったとしたうえで、「対話ムードや融和ムードは一切無かった」と強調しました。 そして、会合では、国連安保理決議の完全な履行に向けて、北朝鮮関連の船舶が関係する海上での違法な取り引きに対する日本の取り組みを説明し、北朝鮮による制裁回避の動きが巧妙になっているとして、さらに対策を強化していくことで一致したと明らかにしました。 そのうえで河野大臣は「会合で、対話ムードや融和ムードは、一切無かった。認識のずれも無かった」と強調するとともに、会合に参加していない中国とロシアにも議論の内容は、直ちに伝えられるとして、中国やロシアとも連携し、朝鮮半島の非核化に向けた取り組みを推進していく考えを示しました。
米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが15日、分かった。このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。 NEOでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。 NEOについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの
■政府、枠組み検討 政府が、米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していることが24日、分かった。邦人退避に自衛隊機を活用するには韓国政府の同意が必要で、韓国で抵抗感の強い自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が同意を得やすいと判断している。 ◇ 各国の退避活動で日本が主要な中継地点になることを念頭に、政府は米国とともに有志連合構築を主導する。軍事作戦とは切り離した有志連合の正当性を印象づけるため、退避活動という人道的措置に関する国連決議の採択を求めることも視野に入れている。 韓国国内には仕事などを理由とする長期滞在の日本人が約3万8千人、観光などが目的の短期滞在が約1万9千人で計約5万7千人いる。米国人は20万人以上で、オーストラリア人やカナダ人も多いとさ
上田祥行 こころの未来研究センター特定助教、齋木潤 人間・環境学研究科教授、北山忍 ミシガン大学教授、Ronald Rensink ブリティッシュコロンビア大学教授らの国際共同研究チームは、視覚情報処理のみに焦点を当てたシンプルな課題を用いて、文化が視覚情報処理に与える影響を分析しました。北米と日本で実験を行った結果、傾きに対する剌激を扱った課題では差がみられるなど、思考や推論といった高次の認知だけでなく、基礎的な視覚処理もその人が属する文化による影響を受けていることが示されました。 本研究成果は、2017年3月25日午後1時1分に米国の学術誌「Cognitive Science」に掲載されました。 本研究では、一見文化とは無関係に思われる「線分の長さ」のような、極めて単純な刺激についても視覚認知処理の文化差が存在することを見出しました。 この違いは、非常に基本的な視覚認知の様式に文化が影
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