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【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相が18日に訪日する。2015年9月の党内クーデターで安倍晋三首相の盟友だったアボット前首相を追い落とし、有力視されていた日本の「そうりゅう型」潜水艦導入を退けた。親中派の元実業家として知られ、経済立て直しに中国との関係強化を掲げたが、中国の内政干渉もあって結局は頓挫。同盟国の米国との関係もギクシャクするなか、日本からの支援を取り付け、政権基盤のテコ入れを図る姿勢だ。 豪公共放送(ABC)は16日、在キャンベラの中国大使館が昨年10月に最大野党・労働党の議員十数人を夕食に招き、豪政界への政治工作疑惑の払拭に努めたと報じた。その数日前、豪政府幹部は国内の学生に対し、中国共産党の影響力に備えるよう、異例の呼びかけをしていた。 豪政府は先月、中国を念頭に、外国人から影響を受けた国内組織や政治献金の監視を強化する措置を法制化。中国との癒着が指摘
今月中旬、マーベル・コミックはアクセル・アロンソに代わる新しい編集長として、副社長のC.B.セブルスキーを指名した。ところが、この判断は大きな議論を巻き起こしている。セブルスキーは、過去の一時期(2004年~2005年)において「Akira Yoshida(吉田晶)」という日本人っぽいペンネームを使用し、その人物のバックグラウンドまで創り上げて日本人を騙っていたのだ。日本の漫画風の作品を創作していたAkira Yoshidaが白人だったという事実を受け、アメコミ界に激震が走っている。 まずはセブルスキー本人がIGNに対して発表した声明を見てみよう(声明の内容は、こちらの英語記事を参照している)。 私は偽名であるAkira Yoshidaの使用を約1年でやめました。分かりにくいことでしたが、この名前の元で私は創作やコミュニケーション、プレッシャーについて様々なことを学びました。未熟で、まだ色
The Chinese government is denying reports that its ambassador to Washington asked the Trump administration to fire Adm. Harry Harris, the head of U.S. Pacific Command (PACOM) and a strong voice inside the U.S. government calling for a tough China policy. This may mark the end of Beijing’s not-so-subtle campaign against Harris, which has been going on for years. During the presidential transition,
ごみと土砂の分別作業が進む森友学園の小学校用地=大阪府豊中市で2017年3月1日午前9時5分2017年3月1日午前9時5分、米山淳撮影 大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題は、政界を巻き込んだスキャンダルに発展している。国内で連日メディアをにぎわせているこの問題について、海外メディアはどの点に関心を持ち、どう報じているのか。各国の在京特派員に聞いた。 右傾化の流れの一例 ニューヨーク・タイムズ紙東京特派員、ジョナサン・ソーブル氏 森友学園の問題は、日本の政治や社会の右傾化を象徴する一つの例だと見ている。憲法改正への意欲を示す安倍晋三氏の首相就任以来、日本の右傾化の動きに米国では関心が集まっており、森友問題もこの一環として捉えられている。 私のように日本を担当する特派員にとって、右傾化と経済動向の二つはしっかりと報道しなければいけないテーマだ。なので、最初にこの問題を知った時は土地取引の不
スズキが2009年12月に独フォルクスワーゲンと提携して、1年半が過ぎました。具体的な提携効果をご披露できないままで、色々な方からお叱りを受けましたので、私の今の考え方をまとめてお話しておこうと思います。最近、ワーゲンさんは自社の株主の皆さんに「ワーゲンはスズキという会社の経営方針に重大な影響を与えることができる」と説明しているようですが、私はちょっと話が違うぞ、と思っています。スズキとワーゲ
Final Summary For September 21 -- NATO Secretary-General Jens Stoltenberg has called on Russia to withdraw heavy weapons from eastern Ukraine. -- No trucks have passed through the administrative border from mainland Ukraine to Crimea overnight, according to Oleh Slobodyan, the spokesperson for Ukraine’s State Border Service. -- Hundreds of pro-Kyiv activists from Crimea's Tatar community and other
韓国軍のベトナム慰安所報道で処分、「左遷」 TBS山口敬之ワシントン支局長に激励の声相次ぐ J-CASTニュース 4月28日(火)20時2分配信 韓国軍がベトナム戦争中に慰安所を開設していたことを週刊文春でスクープしたTBSの山口敬之ワシントン支局長が、この記事をきっかけに懲戒処分を受け、営業局に異動させられていたことが分かった。 「歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!」。週刊文春の2015年4月2日号は、こんなタイトルで7ページにわたる大特集を組んだ。 ■懲戒処分を受け、営業局に異動を命じられる その記事は、山口敬之支局長名で書かれており、アメリカの機密公文書まで調べた文字通りの調査報道だった。この記事は大きな反響を呼び、ネット上では、なぜTBSでは報じなかったのかも話題になった。 記事によると、山口氏はアメリカに赴任する直前の2013年、ある外交関係者から、慰安所の
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
韓国の司法当局が、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長を朴槿恵大統領への名誉毀損により情報通信網法違反の罪で在宅起訴した件について、私はごく基本的なことを勘違いしていたかもしれない。 名誉毀損とされた該当文章だが、現在でも普通に産経新聞のサイトから「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」(参照)として読むことができる。率直に言って、こんなくだらない内容が自由に読める報道の自由が日本にはあるのである。 私が勘違いしたかもしれないと思ったのは、この内容を韓国語で翻訳した記事(参照)が名誉毀損の対象になっていたのだと思い込んでいた点である。 そのうえで私は、わざわざ他国に行って他国の言語で嫌がらせのような記事まで発表することはないのではないかと思っていた。 とはいえ、原文を読まない限り、なにが名誉毀損なのかも判断しがたいし、私は韓国語を読みこなす能力がないので、詳細が分からない
(2014年4月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) マーク・レニアー氏は今回、原告側の弁護士としてこれまでに手がけた裁判の中で最も大きな勝利を手にした。日本の武田薬品工業と米イーライ・リリーがブロックバスター(大型医薬品)の糖尿病治療薬「アクトス」に関する健康上のリスクを隠していたとの評決がなされ、両社に計90億ドルもの懲罰的損害賠償が課されたのだ。 「司法にとって晴れがましい日になった」。レニアー氏は8日、本紙(フィナンシャル・タイムズ)にこう語った。「ビジネスには正しいやり方と間違ったやり方があるという明確なメッセージを、陪審は電話回線を経由して大阪に向けて発信したのだ」 製薬会社に対するものとしては過去最大の賠償金 ルイジアナ州ラファイエットの連邦地裁の陪審は7日遅く、糖尿病治療薬のアクトスにぼうこうがんの発症リスクを高める可能性があることを示唆する証拠を武田とイーライ・リリーが
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