令和3年度海外対日世論調査
外務省は、令和3年12月から令和4年2月にかけて、米国、豪州、インド、ASEAN、中央アジア4か国及び中東7か国において対日世論調査を行ったところ、結果概要は、以下のとおりです。 米国 ハリス社（米国）に委託して、令和3年12月から令和4年2月にかけて、米国における対日世論調査を行いました。本件調査は、無作為に抽出された成人1，005名を対象とするインターネット調査（「一般の部」）と、連邦政府、大企業、マスメディア、労働組合、宗教団体、アカデミア等で指導的立場にある200名を対象とする電話調査（「有識者の部」）に分けて実施されました。 （1）日米関係 ア 日米関係について、一般の部で70％（昨年度73％）、有識者の部で94％（昨年度98％）が「友好関係にある」と回答しました。 イ 米国の友邦としての日本の信頼度について、一般の部で70％（昨年度：70％）、有識者の部で93％（昨年度：96％
G20の中で最も信頼できる国 中国が日本上回る 外務省が調査 | NHK
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
与党、絶対安定多数を視野 自民減も、立民伸び悩み ｜ 共同通信
Published 2021/10/27 05:00 (JST) Updated 2021/10/27 13:32 (JST) 共同通信社は第49回衆院選に向けて23～26日、全国の有権者約11万9千人を対象にした電話世論調査を実施し、取材も加味して終盤情勢を探った。自民党は、公明党と合わせた与党で定数465のうち、国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」（261議席）を視野に入れるものの、単独では公示前の276議席から減らす可能性がある。立憲民主党は伸び悩んでいる。日本維新の会は公示前勢力の約3倍となる30議席超の勢いで、公明、共産両党は堅調を維持している。 投票先を「まだ決めていない」とした人が小選挙区で4割程度いる。接戦の小選挙区も多く、情勢は流動的だ。
日本製品不買、韓国ネット上に「ノーノージャパン」リスト : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ソウル＝豊浦潤一】韓国で、日本政府の対韓輸出管理厳格化に反発した日本製品の不買運動が広がっている。売り上げが激減したと報じられた商品もある。長続きしなかった過去の不買運動とは違い、異例の長期化の様相を帯びている。 ■企業リスト ７月初め、日本の経済産業省が、半導体に必要な化学製品の対韓輸出管理強化を発表して間もなく、インターネット上に「不買運動に参加しよう」とのタイトルで対象企業リストが掲載された。これが不買運動の始まりとみられる。 スーパー協会、全国中小流通業者協会など２７団体で構成する「韓国中小商人自営業者総連合会」が５日、運動への参加を表明し、店頭から日本製品を撤去する動きが広がった。 消費者の参加意識も高まっている。韓国の世論調査機関リアルメーターによると、不買運動に「参加している」との回答は、７月２４日時点で６２・８％だった。１０日の４８％、１７日の５４・６％から増加の一途をた
日韓関係悪化「日本に責任」が61％ 韓国での世論調査 | NHKニュース
韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は日本政府が半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことについて、今月９日から11日にかけて国内のおよそ1000人を対象に調べた結果を12日発表しました。 また、日本の措置が発表された先週以降、韓国では日本製品の不買を訴えて市民団体が集会を開いたり、一部のスーパーなどでは日本製品の販売を取りやめたりする動きも出てきています。 これに関連し、「日本製品の不買運動に参加する考えがあるか」との質問に対しては67％が「ある」と答え、「ない」と回答したのは27％でした。 韓国メディアは、不買運動の広がりは限定的だという見方も示していますが、今回の調査の結果、韓国国民が日本に対して厳しい意見を持っていることが明らかになり、今後の影響が懸念されます。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】北方領土問題 条約交渉進展と返還、期待にズレ
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、日露平和条約締結交渉の最大の懸案である北方領土問題について「進展するとは思わない」との回答が７２・９％に達し、厳しい反応が示された。昨年１２月の前回調査では河野太郎、ラブロフ両外相を交渉責任者とする新たな枠組みでの交渉の進展に「期待する」と答えたのが６５・０％に上っており、平和条約交渉の進展と領土問題の進展とで世論の期待度の違いが鮮明に出た。 今月１４日の日露外相会談でラブロフ氏は北方領土に関し、第二次大戦の結果、ロシア領になったとの従来の立場を強調した。 一方、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２１日の記者会見で「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、引き続き粘り強く交渉していきたい」と述べた。領土問題の「解決」について明確な方針が示されないことが、世論調査で領土問題の進展について厳しい回答が目立った要因とみられる。 世論調査ではまた、
数社の世論調査で、安倍政権の内閣支持率が増加『特に驚いたのは「レーダー照射問題」での「韓国政府の主張を納得できない90.8%」というところ』とネットユーザの声
（☍д⁰）＜※ @_UpMoon 安倍内閣支持率 支持する43.5(+4.6) 支持しない35.1(-3.6) 政党支持率 自民26.7(+5.4) 立憲4.2(-0.4) 国民0.2(-0.8) 公明2.8(-0.6) 共産1.9(+0.3) 維新1.1(+0.3) その他省略 なんとかこのまま7月までいってほしい😆 内閣支持率の推移：時事ドットコム jiji.com/jc/graphics?p=… @jijicomさんから pic.twitter.com/FV0Gfi42c4 2019-01-18 16:58:31 悪人d @y77k99 安倍内閣支持47%？ 1000人対象で世論調査？ フジFNNの調査結果、お粗末過ぎ フジは産経グループでNHK読売と同じ自民党御用メディア 信用出来ず 日本人の47%が「嘘つき安倍晋三自民党」を支持？ 一昨年のFacebook 11,400人対象の
日韓合意、死文化の危機＝国内世論優先の文政権―慰安婦財団解散（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】韓国政府は21日、元慰安婦らの支援事業を進めてきた「和解・癒やし財団」の解散を発表した。 財団が手掛けてきた元慰安婦らへの現金支給事業は、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の核心部分だっただけに、合意は死文化をも免れない事態となった。文在寅政権が国内世論を優先する姿勢を強める中、日韓の「未来志向の関係発展」（韓国外務省）は遠ざかる一方だ。 「合意は無効だ。日本政府は謝罪しろ」。財団解散が発表された21日、ソウルの日本大使館前では毎週定例の抗議集会が開かれた。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香理事長は記者団に、財団解散で「合意は破棄されたとみるほかない」と強調した。 過去の政権の弊害を正す「積弊清算」を掲げ、大統領に上り詰めた文氏にとって、朴槿恵前政権下で結ばれた日韓合意は「清算」すべき対象の一つ。政権発足直後の17年7月に発表した「国政運営5カ年計画
「徴用工」判決「納得せず」69％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「納得できない」と答えた人が69％にのぼりました。 それによりますと、韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、 ▽「納得できる」が２％、 ▽「納得できない」が69％、 ▽「どちらともいえない」が19％でした。 また、この判決をめぐって日本政府が、韓国政府による適切な措置がとられなければ国際司法裁判所への提訴も検討していることについて、 ▽「提訴すべき」が56％、 ▽「提訴する必要はない」が５％、 ▽「どちらともいえない」が25％でした。 このほか、社会保障制度の全世代型への改革に向けて、安倍総理大臣が、希望する人が70歳まで働き続けられるよう継続雇用の年齢を引き上げる考えを示していることにつ
国際問題解決、トランプ氏より安倍首相…米調査 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
国際問題の解決なら、トランプ米大統領よりも安倍首相の方が信頼できる――。米調査機関が５日公表した意識調査から、米国民が「トランプ外交」に感じている不安が浮かび上がった。 民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが今春、米国の有権者を対象に世界７か国の首脳について国際問題に対する手腕を尋ねたところ、「信頼できる」ではマクロン仏大統領が５９％でトップ。安倍首相は５７％と僅差の２位で、３位のメルケル独首相が５５％、トランプ氏は４位で４８％だった。 「信頼できない」ではプーチン露大統領が７４％で、トランプ氏は５２％のワースト２位。一方、安倍首相はこの項目では２７％と７人中最も低く、マクロン、メルケル両氏と並んで、米国民から「トランプ外交」のお目付け役を期待されている実態が浮かび上がった。
日中世論調査 「日本の印象よい」中国で４割超 最高水準に | NHKニュース
日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、相手国の印象について「よい」などと回答した割合は、日本でおよそ１割にとどまったのに対し、中国では４割を超え、2005年の調査開始以来、最も高い水準となりました。 それによりますと、相手国の印象について、「よい」または「どちらかといえばよい」と回答した人は、日本で13.1％、中国で42.2％でした。 去年と比べると、日本で1.6ポイント増加したのに対し、中国では10.7ポイント増え、2005年の調査開始以来、最も高い水準となりました。 中国で日本の印象がよい理由を複数回答で尋ねたところ、「経済発展を遂げ、生活水準も高い」が51.6％、「礼儀があり、マナーを重んじ民度が高い」が49.2％などと上位に挙げられました。 一方で、日本に対し、「軍事的な脅威を感じる」という中国側の回答は79.4％に上り、選択肢として示された９つの国と地域の中で最も高く
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韓国レーダー照射「強い対応を」62% 本社世論調査 - 日本経済新聞
日露平和条約の締結「北方領解決後」７５％ : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
『内閣「支持する」43％ 「支持しない」35％ NHK世論調査 | NHKニュース』へのコメント
『文政権の対日外交「より強硬に」46% 韓国世論調査 - 日本経済新聞』へのコメント
文政権の対日外交「より強硬に」46% 韓国世論調査 - 日本経済新聞
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https://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/sites/default/files/digital-news-report-2018.pdf
調査・出版情報 | KDDI総合研究所
