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徴用工問題で最終調整 賠償を韓国側が負担、日本は「おわび」継承：朝日新聞デジタル
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韓国外相 徴用被害者への賠償問題「日本、肯定的に変化している」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は２４日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題について「日本が肯定的に変わっていると考える」と述べた。同日の国会外交統一委員会の総合国政監査で、最大野党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員から日本の態度に変化があったかと問われて答えた。 朴氏は「引き続き日本の誠意ある対応を促している」とした上で、日本が対話や問題解決に対して肯定的反応を示していると説明した。 また、合理的な解決策を導き出すため韓日間で持続的に意思疎通を行っているとして、徴用被害者に会った後に要請事項を日本側に伝えたと説明。国民が納得でき、被害者も同意できるような解決策を講じると強調した。 先月に米ニューヨークで開催された国連総会に合わせて韓日首脳会談と外相会談が行われ、今月１１日にはソウルで局長級協議が開かれるなど、徴用問題を巡って韓日当局が接点を
上皇さまへの謝罪や発言撤回なし、会議は途中欠席… 韓国議長、何しに来日したのか（産経新聞） - Yahoo!ニュース
慰安婦問題で上皇さまに謝罪を求めた韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長の来日は肩すかしに終わった。目的は東京で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議への出席で、来日中に発言を謝罪や撤回するかが注目されたが、撤回はおろか、会議を途中欠席するなど不可解な行動が目立った。いわゆる徴用工訴訟に関しても日本側の受け入れが難しい案に言及するなど、首をかしげざるをえないような３泊４日の来日劇となった。 ４日に東京・永田町の参院議員会館で開かれたＧ２０国会議長会議。主催者の山東昭子参院議長は、予定より約２０分前倒しして始まった開会式に姿を見せたが、すでに着席していた文氏を一瞥（いちべつ）することもなく、自身の席についた。 文氏は２月、米メディアのインタビューで、譲位前の上皇さまを「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」などと語った。日本国内では「極めて遺憾」（安倍首相）
「大変に侮辱的」「話にならない」 文議長「1+1+α」提案、日韓双方から厳しい反応（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が2019年11月5日に早稲田大学で行った講演で、元徴用工問題をめぐる新たな解決案を披露した。韓国外務省は6月、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償する案を出し、日本側に一蹴されたという経緯がある。 文氏は、この韓国政府の提案を「1プラス1」と呼び、さらに両国民の寄付を加えて「プラスアルファ」することを提言。だが、これが実質的な解決策になるとは考えにくく、早くも日韓双方から批判の声があがっている。 ■解散した「和解・癒やし財団」残金も基金に充当 文氏は講演の中で、両国企業や国民からの寄付に加えて、15年末の慰安婦合意で設立されたが実質的な活動をしないまま解散した「和解・癒やし財団」に残された60億ウォン（約5億6000万円）も加えて基金を設立し、元徴用工に慰謝料を支払う法案を検討していることを明かした。 日本政府としては、元徴用工
元慰安婦訴訟ソウル地裁初弁論 「主権免除」の適用争点 日本は欠席 | 毎日新聞
日本政府を相手にした損害賠償訴訟の第1回口頭弁論に先立ち、記者会見する元慰安婦の李容洙さん（左から2人目）ら＝ソウル市内で2019年11月13日、堀山明子撮影 韓国の元慰安婦と遺族20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、ソウル中央地裁で開かれた。日本政府を相手にした訴訟が韓国の裁判所で実際に審理に入るのは初めて。国際法の慣習では、主権国家は他国の裁判権に従うことを免除される「主権免除」の原則があるが、原告が受けた「重大な人権侵害」は例外になるかが争点となる。地裁はこの日、訴訟が有効かどうかの判断を示さなかった。 日本政府は5月に主権免除の原則から、請求を却下するよう求める立場を韓国政府に伝えており、日本側は欠席した。
韓国国会議長案 日本政府 “受け入れられない” | NHKニュース
「徴用」をめぐる問題で、韓国国会の議長が新たな基金に日韓両国の企業などから寄付を募る案を示したことについて、日本政府は、到底受け入れられないとしていて、日韓の軍事情報包括保護協定が今月失効するのを前に、引き続き、韓国側の対応を見極める構えです。 これについて、政府関係者は、「日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と述べるなど、日本政府や自民党内では、ムン議長の案は到底受け入れられないという意見が大勢です。 日本政府は、安倍総理大臣が、４日、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と短時間、ことばを交わした際、「徴用」をめぐる問題で日本側が立場を変えることはないと伝えたことを踏まえ、日本側から、資金の拠出につながるような対応は取らない方針です。 政府としては、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の失効が今月23日に迫る中、アメ
徴用賠償問題で韓国国会議長が新たな提案 「韓日企業＋国民」からの寄付で支援 | 聯合ニュース
【東京聯合ニュース】日本を訪問している韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は５日、東京の早稲田大で講演し、強制徴用被害者への賠償問題の解決法として、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を募り、被害者へ支援することを柱とする「１プラス１プラスアルファ」案を公式に提案した。 韓国政府は今年６月に「１プラス１」（両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う）を提案したが、日本政府はこれを拒否した。その後、さまざまな案が出されたが、文議長の提案は「両国民の自発的な寄付」を「プラスアルファ」とすることが骨子。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相が４日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）首脳会議の前に歓談するなど、両国の接触が続く中で、このような提案が対話につながるのか注目される。 文議長は講演で、韓国大法院（最高裁）の判決について、「韓国大統領や国会は現行法上、判決にともなう強制
韓国国会議長「徴用」めぐる問題“基金つくり原告側に慰謝料” | NHKニュース
日本を訪れている韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が都内で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判について、原告側には韓国側で新たな基金を作り慰謝料を支払うとした法案を、国会に提出する考えを明らかにしました。基金の財源は、日韓両国の企業と個人から自主的な寄付を募るとしていて、日韓関係悪化のきっかけになったこの問題の解決策にしたいとしています。 この中で、ムン議長は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じ日韓関係が悪化していることに触れ、慰安婦問題を含めて包括的に解決するために法案を作り韓国の国会に提出する考えを明らかにしました。 具体的には、韓国側で新たな基金を作り、裁判の原告と、同様の訴訟を起こしている人などに「慰謝料」を支払うとしています。 基金の財源については、裁判の被告の日本企業だけでなく、そのほかの日韓の企業や個人からも自主的な寄付を
韓国議長「天皇発言」改めて謝罪 新たな首脳宣言を提案：朝日新聞デジタル
慰安婦問題をめぐり、今年２月に上皇さま（当時は天皇陛下）による謝罪を求めた韓国の文喜相（ムンヒサン）・国会議長（７４）が、４日に東京である２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議を前に、朝日新聞のインタビューに応じた。自身の当時の発言について、「心が傷ついた方々に、申し訳ないとの心をお伝えしたい」と謝罪した。 文氏は「慰安婦問題では両国間の合意や談話があったが、解決できていない。被害者の心にしこりと恨み、嘆きが残っているからだ。心の痛みを癒やすことが解決の中心だと強調するなかでの発言だった」と釈明。そのうえで「慰安婦問題は心の問題だと思っている。日本から心のこもった謝罪の言葉が一つでもあれば、解決できると考えている」と述べた。 問題の発言は、２月にあった米メディアとのインタビューで出た。文氏は当時、上皇さまを「戦犯の息子」とも呼んだ。この点についての見解も問うたが、直接は答えなかった。 文氏の
Japan, South Korea reject report of WWII forced labor economic plan
FILE PHOTO: Japan's Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga speaks at a news conference after the reshuffling of the Japanese cabinet at Prime Minister Shinzo Abe's official residence in Tokyo, Japan September 11, 2019. REUTERS/Issei Kato SEOUL/TOKYO (Reuters) - Japan and South Korea on Tuesday rejected a media report that the two governments were studying plans for a joint economic program that ai
菅官房長官、元徴用工問題めぐる合意案検討報道を否定
菅義偉（よしひで）官房長官は２９日午前の記者会見で、日韓両政府がいわゆる元徴用工問題の事態収拾に向けた合意案の検討に着手したとする一部報道について「そのような事実はない」と否定した。「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」とも述べ、韓国側に問題解決に取り組むよう求める姿勢を改めて示した。
日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討 ｜ 共同通信
2019/10/28 18:39 (JST)10/28 22:26 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
首相の主張に文大統領は疲れ…韓国がみた「最悪の対立」：朝日新聞デジタル
韓国大統領統一外交安保特別補佐官 文正仁氏 ――対韓輸出規制の強化と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄で最悪の日韓関係ですが、対話の機運すらありません。 「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」 ――関係悪化の契機は昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が出した元徴用工への賠償判決です。１９６５年の日韓請求権協定は①外交協議②解決しない場合は日韓と第三国の仲裁委の設置③第三国のみの仲裁委設置、を定めますが、ここで双方はすれ違っています。 「日本側は一方的に①ができ…
日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 韓国：朝日新聞デジタル
韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。 可決は１０日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した２８４社の製品。２０万ウォン（１万８千円）以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は３月にも提案されたが、当時は康京和（カンギョンファ）外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として１００億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。（ソウル＝武田肇）
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『韓国議長「天皇発言」改めて謝罪 新たな首脳宣言を提案：朝日新聞デジタル』へのコメント
中山泰秀 Yasuhide NAKAYAMA 大阪4区 on Twitter: "こんなん☺︎ありえへん!（笑） 外務省は外務省でも"韓国"外務省の言うてる事だけをそのまま真に受けて記事にしてはんのかなぁ〜⁇ 念の為"日本"外務省に先程確認しましたが、この記事はソウル発？どこ発なん？ ⁇不思議⁇ちゃんになって… https://t.co/R4uUgF5Uy3"
日韓、「徴用工合意」へ検討着手 経済協力基金の創設浮上
S. Korea denies discussing fund related to wartime forced labor with Japan | Yonhap News Agency