Published 2023/04/03 21:01 (JST) Updated 2023/04/04 08:51 (JST) 【北京共同】中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月20~21日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「(どちらか一方の)立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が3日までに明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。 昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日ロ間の平和条約締結交渉は中断。中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。 同筋によると、プーチン氏が中ロ首脳会談で、昨年3月にロシアが北方四島に設置した免税特
【ニューデリー=竹内悠介】岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現に向けた新たな推進計画を表明した。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため、日本が2030年までに官民で750億ドル(およそ9兆8000億円)以上を投じると発表した。政府開発援助(ODA)を拡充し、2019年に20カ国・地域(G20)で確認した「質の高いイ
2017年10月25日 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二 [中国企業は南クリールでのフィッシュミール生産等への投資を検討する] 今年2017年10月、中国遼寧省企業”Donggang Runzeng Aquatic Products Catching Co.,Ltd.(”DRAPC”)の代表が択捉島を訪問、”Курильский рыбак”(クリリスキー・ルイバク)社と水産加工場”Континент”(コンチネント)社の幹部と一連の会合を行った。 ”DRAPC”は、水産加工場の建設、養殖漁業に加え、フィッシュミールの生産への投資に関心を示したとされている。 これは、太平洋サケマス等の残滓処理問題と、特に南クリール海域でのイワシ資源の拡大が連動していると推察される。 なお、”DRAPC”は、国後島、色丹島への同様の訪問を計画している。
「非人道兵器」と呼ばれるクラスター爆弾を製造する企業に対して、投融資を行っている世界各国の金融機関をNGO(非政府組織)団体が発表しました。 調査・報告はオランダのNGOが行ったもので、クラスター爆弾を製造しているアメリカ、中国、韓国の6社に対して世界の金融機関が投融資を行っているか、あるいは禁止しているかなどがまとめられています。調査報告は、2013年から今年3月までに世界で166の金融機関が310億ドル、約3兆4000億円を投融資したことが明らかになったとしています。日本の金融機関では三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス、第一生命がリストに挙がっています。2010年に発効したクラスター爆弾の禁止条約は日本を含む101カ国が批准していますが、そのなかで、日本は製造企業へ投融資を行っている金融機関の数が最も多くなっています。投融資額は合わせて20億
【モスクワ杉尾直哉】ロシアを訪問中の世耕弘成経済産業相兼ロシア経済分野協力担当相は12日、マトビエンコ上院議長ら政府要人と相次いで会談した。マトビエンコ氏はプーチン大統領に近いとされる人物。昨年12月にプーチン氏がロシア大統領として11年ぶりに日本を公式訪問したことなどを挙げて「昨年は日露関係が大きく変化した年となった」と評価し、「両国間の合意はすべて実現していく」と述べた。 12月の首脳会談では、北方領土の共同経済活動について協議を開始することで合意したが、今回の世耕氏とロシア側との一連の会談ではこの問題については触れなかった。世耕氏は記者会見で「まずどういう枠組みで進めるのかを決めるのが重要」と述べ、安倍晋三首相や岸田文雄外相を中心に方針が決まるとの考えを示した。
安倍総理大臣は15日、ロシアのプーチン大統領を地元の山口県に招いて首脳会談を行い、北方四島での共同経済活動について、特別な制度のもとで実施する方向で検討するとともに、元島民の自由な往来ができるよう調整を進めることで一致しました。一方、経済協力プランをめぐっては民間を含め、日本側が総額で3000億円規模となる経済協力を進めることで合意する見通しとなりました。 首脳会談は全体でおよそ5時間にわたって行われ、関係閣僚も交えた少人数による会談で、安倍総理大臣は「北朝鮮情勢をはじめ、アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日ロ両国が率直な意見交換を行うことは重要だ」と述べました。そして、両首脳は両国の安全保障会議の間の対話や防衛交流を歓迎し、今後も継続することで一致しました。 また、安倍総理大臣がシリア情勢について「人道状況のさらなる悪化を強く懸念する」と述べ、ロシア側の対応を求めたの
岸田総理「誰がいたか承知していない」旧統一教会系団体トップとの面会報道めぐり 岸田総理は、過去に旧統一教会系の友好団体トップやアメリカの教団の元会長と面会していたと写真付きで一…
Sanctions cause angst for Putin’s signature Arctic project Another near casualty from the sting of Western sanctions has been Vladimir Putin’s signature Arctic energy project, the massive $27 billion Yamal liquefied natural gas (LNG) project slated to be built on Russia’s Yamal Peninsula, where temperatures can reach 50 degrees below zero Celsius. Prohibited from securing financing in U.S. dollars
<日ロ貿易額は長期的には増加傾向に> 第1分科会では日本側から、ロシアが経済パートナーとして重要な位置を占めるのは変わらないとの見方が示され、大手商社が投資の成功例を紹介した。ロシア側は、ロシア極東地域や大規模液化天然ガス(LNG)開発事業への日本企業の参画を呼び掛けた。 経済産業省通商政策局の伊藤伸彰審議官(通商戦略担当)は、日ロ間の貿易額が地理的に近接しているにもかかわらず小さく、2014年と2015年は減少したものの、「長期的に増加傾向にある」とし、日本が輸入する原油、LNGのロシア産比率はそれぞれ8%、10%に達し、重要な位置を占めるとした。 国際協力銀行(JBIC)の谷本正行石油・天然ガス部長はロシア経済の現状について、「原油価格の下落と欧米による制裁が経済に打撃を与えたといわれているが、他の産油国と違い、経常黒字を維持しており、マクロ経済の調整がうまくいっている」と述べた。ルー
今月2日に行われた日ロ首脳会談を受けて、ロシアで極東開発を担当するガルシュカ極東発展相が6日から来日し、7日に世耕経済産業大臣と会談するほか、大手商社の代表らとも面会する予定で、プーチン大統領が訪日する12月に向けて具体的な経済協力を加速させる狙いがあるものと見られます。 関係者によりますと、ガルシュカ極東発展相は日本滞在中、ロシアへの企業進出などを支援するロシアNIS貿易会やJBIC=国際協力銀行、それに大手商社の代表などとも会談するということです。 ガルシュカ極東発展相は、ことし5月に行われた日ロ首脳会談で、日本が提案した極東での産業振興やエネルギー開発を含む8項目の協力プランの実現に向けた、ロシア側の責任者の1人です。 このため、ガルシュカ極東発展相は今回、日本を訪問することでプーチン大統領が訪日する12月に向けて、協力プランに基づく具体的な経済協力を加速させる狙いがあるものと見られ
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