徴用工問題で最終調整 賠償を韓国側が負担、日本は「おわび」継承：朝日新聞デジタル
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日本の信者は「金の卵を産むガチョウだった」 元世界会長が教団批判：朝日新聞デジタル
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「日本に発言資格ない」声荒らげた中国外相、台湾めぐり林外相に反論：朝日新聞デジタル
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ビジョン見えない対中外交、尖閣の世論形成は「後手」：朝日新聞デジタル
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（社説）安倍外交 説明なき転換の危うさ：朝日新聞デジタル
国際情勢が不確かであればこそ、日本が何をめざし、どこに向かうのか、政府の考え方を内外に明示する責任がある。 安倍首相が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長との首脳会談について、条件をつけずに実現をめざす方針を表明した。 これまで首相は、拉致問題での一定の前進を会談の前提としてきた。それを無条件でというのは大きな転換である。 だが、その理由、戦略、今後の見通しとも、説得力ある説明は聞こえてこない。 首相は国会で真意を問われ、会談への決意を「より明確な形で述べた」と語った。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決し、国交正常化を目指す方針に変わりはないとも述べた。 何も変わっていない、と言いたいのか。しかし、丁寧な説明もなしに態度を翻すのは、これまでも見てきた光景だ。 日朝関係の打開には、当然、対話が必要になる。それなのに「対話のための対話は意味がない」と、圧
駐日ベネズエラ大使らの口座、ＳＭＢＣ信託銀が「凍結」：朝日新聞デジタル
南米ベネズエラの駐日大使や、大使館員が開設している邦銀の口座が、９月に事実上凍結されたことが分かった。銀行側は米トランプ政権によるベネズエラへの経済制裁を理由に挙げているが、大使は「第三国である日本の銀行が、米国の制裁を理由に、外交官の保護義務を定めたウィーン条約に違反するのは理解できない」と批判している。 事実上凍結されたのは、セイコウ・イシカワ大使や日本人の妻、大使館員ら５人のＳＭＢＣ信託銀行の口座。ネットバンキングやＡＴＭの利用ができなくなった。銀行に問い合わせたところ、「トランプ政権の制裁のため」と説明されたという。大使館を訪問した同行広尾支店の副支店長は、８月５日にトランプ米大統領が発令した大統領令で、ベネズエラ政府関係者による米ドル取引が禁じられたことを受け、「取引の一部がこの規制に抵触する懸念が生じる」と判断した、と説明したという。 イシカワ大使は、両親が日本人の日系２世。妻
首相の主張に文大統領は疲れ…韓国がみた「最悪の対立」：朝日新聞デジタル
韓国大統領統一外交安保特別補佐官 文正仁氏 ――対韓輸出規制の強化と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄で最悪の日韓関係ですが、対話の機運すらありません。 「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」 ――関係悪化の契機は昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が出した元徴用工への賠償判決です。１９６５年の日韓請求権協定は①外交協議②解決しない場合は日韓と第三国の仲裁委の設置③第三国のみの仲裁委設置、を定めますが、ここで双方はすれ違っています。 「日本側は一方的に①ができ…
日本政府が韓国政府のパブコメに投稿 輸出優遇国外しで：朝日新聞デジタル
韓国政府が輸出優遇国「ホワイト国」から日本を外す手続きとして実施しているパブリックコメント（意見公募）に対し、日本政府が意見を投稿した。経済産業省が３日発表した。 措置の理由を質問しても明確な回答がないとした上で、「根拠のない恣意（しい）的な報復措置だと考えざるを得ない」としている。 日本政府は８月２８日、韓国を輸出優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から除外する改正政令を施行するなど、対韓輸出規制を強化している。 韓国政府は現在、日本を含む２９カ国を武器転用の恐れのある品目の輸出手続きを簡略化できる輸出優遇国に指定している。ホワイト国と非ホワイト国の２分類だった制度を新たに３分類に変更し、日本だけを新設される分類へと移す。対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象外となる。（伊藤弘毅）
日韓関係「しばらくこのまま」思考に危惧 自民・石破氏：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂・元幹事長率いる石破派（水月会）は１日、神奈川県小田原市で会合を開いた。石破氏は記者団の取材に応じ、泥沼化する日韓関係の悪化に触れ、安倍政権の対応ぶりを念頭に、「『しばらくこのままでいくしかないね』という考えがずいぶんと広がっている」と指摘。「地域の平和と安定に決して寄与しない」と述べた。 一方、「これが（解決のための）考えだと言える人はいないと思う。それほど厳しい、複雑な、難しい状況にある」と説明。「日本と朝鮮半島はずっと関係が悪かったわけではない。長い歴史をみたとき、本当に修復不可能だと、努力を放棄していいんだろうか」と強調した。 石破氏自身もこの数カ月、日本と朝鮮半島の歴史について勉強しているといい、「（歴史を）知ったうえで相手と相対するのと、知らないで相対するのはまったく違う」と語った。
日韓修復訴える集会 岩波書店社長「想像力欠けている」：朝日新聞デジタル
悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が３１日、東京都千代田区で開かれ、約４００人が参加した。 ７月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。８月末までに約９４００人が賛同し、署名したという。 集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は１月の施政方針演説で日韓関係に触れず、６月の大阪Ｇ２０サミットで文在寅（ムンジェイン）大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権（国民政府）を『対手（あいて）とせず』
（社説）日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て：朝日新聞デジタル
国と地域の未来を考える冷静な思考を踏み外したというほかない。大統領はいま一度、熟考し、決定を覆すべきである。 韓国政府が、日本と軍事情報を教えあうために交わした協定の破棄を決めた。ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）と呼ばれる取り決めで、きのう日本側に伝えた。 ３年前に結んで以来、日韓は例えば、北朝鮮がミサイルを撃てば、それぞれが集めた情報をすぐ交換し、分析できた。 今回、その協定の維持は「国益に合わない」と判断したという。だが現実には、破棄こそが国益を損ねるのは明らかだ。 文在寅（ムンジェイン）大統領は北朝鮮との融和をめざしている。その平和的な努力は評価できるが、希望と現実を混同してはならない。南北間や米朝間の首脳対話が実現しても、北朝鮮の軍事的な脅威は何も変わっていないのだ。 脅威に立ち向かううえで最も肝要なのは、米韓日の結束であり、３国政府はそのための調整を長年重ねてきた。今回の日韓協定もその
日米反応を読み違えた韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄、同盟暗雲：朝日新聞デジタル
韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄を決めたことに、米国が反発した。韓国は「米国に事前に連絡した」とするが、米国は「失望」を表明。韓国は様々な方法で対日交渉も呼びかけたが、日本は「無視」で応じ、協定は失われた。 「失望した」（ポンペオ米国務長官）、「強い懸念と失望を表明する」（米国防総省声明）――。韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたことを受けて、米政府からは２２日、韓国への強い非難の言葉が相次いだ。 米国にとって日韓はともに東アジアの重要な同盟国だ。両国の対立激化は、アジア太平洋地域における米国の影響力低下につながりかねない。米政府高官は「我々は実務者以上の高官レベルで（両国の関係改善に）大きく関わっている」と述べ、双方に自制を呼びかけてきたと認める。 実際、日韓の関係悪化が進むと、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）、エスパー国防長官、スティルウェル国務次
協定破棄、韓国が気にした米と世論 日本無反応が決定打：朝日新聞デジタル
韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）の破棄決定は、日韓それぞれが結ぶ米国との同盟関係にも影響を及ぼすおそれがある。核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への抑止力の低下にもつながり、その「副作用」は日韓関係ばかりでなく、東アジア全体に及びそうだ。リスクの大きな判断に、韓国はなぜ踏み切ったのか。 「とても意味のあるシグナルを送ったが、日本からの反応は、要人からも外交ルートでもなかった」（韓国大統領府の関係者） 「シグナル」とは、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、文在寅（ムンジェイン）大統領が「日本が対話にでれば、喜んで手を握る」と述べたことだ。 この関係者によれば、７月末までは政権内は協定維持に傾いていた。しかし、８月２日に日本政府が韓国を輸出優遇対象国から除外。さらに文氏の演説にも無反応だったことが、決定打となったという。 関係閣僚らが出席した
米政府高官、ホワイト国除外を懸念 「日韓に悪循環」：朝日新聞デジタル
日本政府が、輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」リストから韓国を外そうとしていることについて、トランプ米政権の高官は１日、「日韓関係にさらなる悪循環をもたらす可能性がある」と懸念を表明した。米国は日韓に対し、挑発行為を控えて建設的に協議できる時間を持つ「休戦協定」を提示。「事態がどう推移するか見守る」と述べ、日韓が合意することに期待感を示した。 政府高官が朝日新聞や一部の米メディアに語った。 日本政府による「ホワイト国」からの韓国排除について、政府高官は「日本のあらゆる行為は、韓国側にとって非常に否定的なものと映る。日韓関係にさらなる悪循環をもたらす可能性がある」と警鐘を鳴らした。 元徴用工訴訟で韓国の大法院…
韓国への輸出規制、識者は「グレー」 トランプ流に追随：朝日新聞デジタル
日本政府は半導体などの製造に必要な三つの材料について、韓国への輸出規制を厳しくしました。今回の措置について、日本政府は自由貿易促進のために設立され、日本も加盟する世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール上も問題ないと説明しています。一方で、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴用工の問題への事実上の対抗措置であり、外交問題の解決のために貿易を使ったとの批判も出ています。日本のやり方はルール違反なのでしょうか。国際法とＷＴＯに詳しい早稲田大学の福永有夏教授に話を聞くと、日韓関係にとどまらない世界の自由貿易体制に影響を与えかねないことがわかってきました。 ――今回の日本政府の対応は、国際的なルールにのっとっているのでしょうか。 貿易のルールを定めたＷＴＯ協定の中には、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）というルールがあり、その２１条で、「安全保障上、必要と認める貿易の制限は例外措置として正当化される」と書かれ
（社説）日ロの交渉 失敗認め構想練り直せ：朝日新聞デジタル
ロシアとの平和条約交渉の行き詰まりが明らかになった。 北方四島の領土問題について「２島だけの返還」へ譲歩したが、打開できなかった。安倍政権はこの失敗を率直に認め、交渉の構えを見直すべきだ。 プーチン大統領が来日するＧ２０会議を機に、大筋合意を打ち出したい。安倍政権内にはそんな思惑もあったが、結局、具体的な成果はなかった。 昨年１１月の日ロ首脳会談以降の動きは、日本の一方的な譲歩だった。「四島返還」や「固有の領土」の言葉は封印された。日本外交の概要をまとめた外交青書では、「四島は日本に帰属する」との見解が消された。 一方のロシアは、強硬な原則論を繰り返している。四島をロシア領と認めない限り交渉できないとし、「北方領土」という用語も受け入れない。日本の安全保障政策の根幹である日米安保体制をも問題視している。 １１月の会談後、安倍首相は領土問題について二つの合意があると国民に説明してきた。 （１
韓国議長「天皇の直接謝罪で慰安婦問題は解決できる」：朝日新聞デジタル
韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は７日に行われた米ブルームバーグ通信とのインタビューで、日韓の懸案である慰安婦問題について、天皇が元慰安婦に直接謝罪をすれば解決できるとの考えを示した。同通信は、文氏が天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼んだとも報じたが、インタビューに同席した国会報道官はこの表現は否定している。 同通信は文氏に対するインタビュー記事を８日に、英語と日本語で配信した。それによると、文氏は「（元慰安婦への謝罪は）一言でいいのだ。日本を代表する首相か、間もなく退位される天皇が望ましいと思う」と主張。さらに、「その方（天皇）は戦争犯罪に関わった主犯の息子ではないか。おばあさんの手を握り、申し訳なかったと一言言えば、問題は解消されるだろう」と語ったという。 国会報道官は朝日新聞に「他の同席者にも確認したが、文氏は（天皇に関し）『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息
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