和解学の創成〜正義ある和解を求めて〜｜早稲田大学
HOME > エッセー > 政治外交班 > 聖学院大学教授宮本悟氏より 南北の融和だけでは、韓国は北東アジアの中で孤立しかねない状況にあることを趣旨とするエッセイが投稿されました(エッセイはあくまで個人の見解です)」 朝鮮半島の情勢変化に対する日本の対北東アジア政策の現状と展望 Current status and visions of Japan’s policy for Northeast Asia responding to the changes in the situation of the Korean peninsula 聖学院大学政治経済学部政治経済学科 教授 宮本悟 Satoru Miyamoto 以下は、2019年1月29日に新潟の朱鷺メッセ4階マリンホールで開催された「2019北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」の「セッションA：朝鮮半島情勢の変化と北東ア
河野外相：北朝鮮への圧力、中国やロシアとも話をすることが大事
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を進める北朝鮮には、国連の安全保障理事会で石炭などの輸出を禁止する新たな制裁決議が採択された。河野氏は決議の確実な履行が必要と語る一方、「中国が石炭を買わないと東南アジアにその分、流れているという話もある」と指摘。そういった「抜け穴」をふさぐことが必要とした。北朝鮮と軍事演習や物品の取引を行っている国には、「北朝鮮をこのまま野放しにはできない」と働き掛けていくべきだと述べた。 河野氏は神奈川県出身の54歳。米ジョージタウン大学を卒業し、96年の衆院選で初当選。衆院外務委員長、国家公安委員長兼行政改革担当相などを歴任した。父親の河野洋平元衆院議長も外相経験者で、親子２代での就任となった。洋平氏は93年、官房長官として慰安婦問題で日本軍の関与を認める談話を出した。祖父の一郎氏も農相などを務め周辺諸国との外交に尽力した。 河野外相は今後の対中外交の場面では、「
Southeast Asia Dances to the Tune of Japan’s Abe Doctrine
Commentary by Phuong Nguyen Published March 17, 2016 In Southeast Asia, Japan can be said to enjoy unrivaled popularity. According to the 2015 Pew Global Attitudes survey, an average of about 80 percent of respondents surveyed across four Southeast Asian countries said they hold a favorable view of Japan. While China’s expanding military footprint in the disputed South China Sea has a headline-gra
中国の脅威に東南アジア諸国が「頼みの綱は日本」 4カ国調査で「日本に好感を抱く」人が80％以上 | JBpress (ジェイビープレス)
4月7日、ベトナム国境警備隊は領海に侵入した中国漁船6隻に退去を命じた。ベトナム・フーコック島の海軍基地に停泊した沿岸警備隊と軍の艦船（後方、2014年撮影、資料写真）。(c)AFP/HOANG DINH NAM〔AFPBB News〕 米国の大手研究機関のベトナム系米国人学者がこのほど発表した論文によると、東南アジアにおいて日本の影響力拡大が広く歓迎されるようになってきているという。 同論文は、そうした日本の影響力拡大を安倍晋三首相による外交政策の成果として高く評価し、中韓両国以外のアジア諸国から安倍外交がきわめて前向きに受けとめられている実態を映し出した。 評価され歓迎されている安倍政権の外交政策 3月後半、ワシントンの大手シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」のフォン・グエン研究員は、「東南アジアは日本の安倍ドクトリンの旋律に協調する」と題する論文を発表した。グエン氏はベトナ
日本は南シナ海から目を背けてはならない フィリピンからのメッセージ（その4） | JBpress (ジェイビープレス)
ひょっとするとリベラルな国際秩序の感覚とその教えこそが、中長期的には中国の不法な行動を止める大きなブレーキとなりうるかもしれません。私たちは、100年かけようと、中国の良識ある人々たちと一緒になって、その可能性にかける必要があることは間違いないでしょう。 コレヒドール島の歴史が教える南シナ海の未来 今回のマニラ訪問では、アジアの秩序をめぐる歴史についていろいろ考えさせられました。会議前日の休みを利用して、第2次世界大戦中の日米がぶつかった激戦地であるコレヒドール島を訪ねることができたからです。今ではマニラから観光船に乗って1時間半ほどでコレヒドール島に到着します。 1942年5月にフィリピンを攻略した日本軍は、米国の司令部が置かれていたコレヒドール島に総攻撃をかけます。あのダグラス・マッカーサー将軍がまさにこのコレヒドール島の駐フィリピン米軍最高指揮官であったことは有名な話です。しかし、日
日米共同で南シナ海へ、新「ガイドライン」で可能に 改定「日米ガイドライン」の意義と課題（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相（左）とバラク・オバマ米大統領（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 今回の改定は大きな意義と若干の課題を伴うものでしたが、前後編に分けて具体的にいくつかご紹介していきたいと思います。今回は、ガイドライン改定における意義について論じるものです。 大成功だった安倍首相の演説 米報道の多く、それも賛否の双方が「歴史的」と評価した安倍首相の米議会演説は、高らかに外交における自由主義の尊重、すなわち日本外交が戦後に果たしてきた役割の重要性を肯定的に謳いあげたという意味で、素晴らしいものでした。 これは、一部を除けば、演説に対する多くの批判が揚げ足取り的な「因縁」か、ポジショントークに終始し、その本質的な批判ができないでいることからも明らかでしょう。何より、上院議長たるバイデン副大統領、共和
AIIBは世界史を書き換える出来事、もっと議論を！ 日本は国家の隆盛に興味を失い内籠りを始めたのか | JBpress (ジェイビープレス)
中国主導のAIIBで世界構図が変わろうとしている。北京の人民大会堂で開かれた歓迎式典で乾杯するオバマ米大統領と習近平中国国家主席（2014年11月12日撮影）(c)AFP/Greg BAKER〔AFPBB News〕 中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバーは約50の国と地域になった。国と地域としたのは台湾が入っているためだ。政治的に中国と鋭く対立している台湾までが参加を表明している。アジアで参加を表明していないのは日本と北朝鮮ぐらいである。 日本人が考えている以上に、アジアの人々は中国主導の世界を受け入れつつある。AIIBの設立はアジアの中心が日本から中国に移行したことを象徴的に表す出来事と言えよう。 大手マスコミはこのニュースに関して事実関係を伝えるだけで、積極的な論表を避けている。入る必要はないと明言しているのは中国共産党を蛇蝎のごとく嫌う産経新聞ぐらいで、他の
ＩＴ技術者不足でアジアの学生を日本に NHKニュース
ＩＴ業界で技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、アジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を設立する方針を固めました。 技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、ベトナムやインドなどアジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を、ことし夏にも設立する方針を固めました。 経済産業省によりますと、ベトナムのＩＴ企業が、ことしから３年間で５０００人の技術者を日本語学校へ留学させることを検討するなど、日本のＩＴ需要を取り込もうという動きが活発化しているということです。 経済産業省は、こうした取り組みを通して、２０２０年には技術者としての在留資格などで日本のＩＴ業界で働く外国人を今の２倍に当たる６万人にまで増やしたいとしています。
今こそアジア諸国は１つになって海洋安全保障の枠組みをつくろう いかにして東アジアの海は静けさを取り戻せるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
数年の間、ずっと海をめぐる紛争のことを考え続けてきた。私たちの海に静けさが戻る時が果たして来るのかと。 この1年の間、アジア各国の首都を巡り、官民問わず様々な識者と話をすると、いずこにおいても中国の台頭がもたらす小波が、ある場所では小さく、ある場所では衝撃的な津波となって押し寄せていることが生々しく感じられた。 それでは、いかにしてこの高くなり続ける津波に立ち向かうのか。あるいは、立ち向かうことは諦め、法すらも時折無視しかねない荒々しい津波に身を任せるのか。それぞれの国々では様々な意見があった。1つだけ間違いなく一致したのは、悠長にこの津波が次第に高くなることを、もはや誰も指をくわえて待つことはできないということである。 問題は、国によって中国に対する認識が微妙な陰影をもって異なっている中で、皆が喜んで一緒に乗り出すことができる共通の「船」を作ることができるのか。これこそが、私たちに長らく
「南シナ海、自衛隊に期待」＝米司令官が発言、中国反発 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】ロイター通信は30日までに、米第7艦隊のロバート・トーマス司令官がインタビューで「南シナ海での自衛隊の活動は将来、有意義になる」と述べ、中国に対抗するため自衛隊が南シナ海へパトロールを拡大することに期待を表明したと伝えた。これに対し、中国は「域外の国は情勢を緊張させることをすべきでない」と反発している。 ロイター通信によると、同司令官は「この地域の同盟国は日本に対し、ますます（地域を）安定させる役割を期待するようになる」と述べた。 これに対し、中国外務省の華春瑩・副報道局長は30日の記者会見で「南シナ海情勢は安定している」と指摘。米国などに対し「平和と安定を守る地域の国の努力を尊重すべきだ」と述べ、南シナ海問題に介入すべきではないとの考えを示した。
『70年ぶりのデング熱日本国内発症、マレーシアでは患者急増など世界的な脅威に 世界25億人の感染リスクでワクチン開発の競争も激化 | JBpress (ジェイビープレス)』へのコメント
世の中 70年ぶりのデング熱日本国内発症、マレーシアでは患者急増など世界的な脅威に 世界25億人の感染リスクでワクチン開発の競争も激化 | JBpress (ジェイビープレス)
70年ぶりのデング熱日本国内発症、マレーシアでは患者急増など世界的な脅威に 世界25億人の感染リスクでワクチン開発の競争も激化 | JBpress (ジェイビープレス)
歴史的にもワクチン開発には、ワクチン接種を進める公的機関などと製薬会社間の“特異”な関係を暴露する話が後を絶たない。 米国では、国立疾病管理予防センター（CDC）のジュリー・ガーバーディング元長官が、日本の旧万有製薬（現・MSD社）のかつての提携会社、世界最大級の「メルク」のワクチン部門社長に就任したり、インフルエンザワクチン接種義務付けを奨励する予防接種諮問委員会（ACIP）が、製薬会社から献金を受け取っていたと報じられるなど、ワクチンを巡る利権の周辺には常にきな臭い匂いが立ち込める。 そのうえで、「ワクチンは感染症には最も有効な予防手段だが、利権絡みの問題や、かえってウイルスを増強させることにもつながる懸念もある」（ハービー博士）と、その効果や安全性が確保されたワクチンか、同時に見極めることも求められる。 気候変動の影響でさらにデング熱の脅威が高まる可能性 厚労省によると、日本にはいな
70年ぶりのデング熱日本国内発症、マレーシアでは患者急増など世界的な脅威に 世界25億人の感染リスクでワクチン開発の競争も激化 | JBpress (ジェイビープレス)
マレーシアでは、在住する日本人の中で2年前に大流行し、毎年、感染者を出している。日本では珍しいが、在留日本人にとっては、とても身近な病気であるとともに、予防策や治療法がないため、不気味な存在として恐れられている。 マレーシア国内の感染者の数は先月時点で約6万8150人で、死者が131人に上る。前年同期は同約1万8930人、同38人で、感染者も死者同様、昨年の約4倍の勢いで過去最悪の事態となっている。 デングウイルスには4つのタイプ（DEN-1、DEN-2、DEN-3、DEN-4）があるとされ、マレーシアで今年被害が急増している最大の要因は、従来に比べ、「DEN-2」という毒性の非常に強いウイルスが台頭してきたことだ。 専門家らは「新型ウイルスへの抗体がないため、感染者や死者が拡大しやすい」と分析するとともに、気候変動も、もう1つの要因と断定。デング熱専門家のマラヤ大学のサザリー・アブ教授は
70年ぶりのデング熱日本国内発症、マレーシアでは患者急増など世界的な脅威に 世界25億人の感染リスクでワクチン開発の競争も激化 | JBpress (ジェイビープレス)
エボラ出血熱では、治療を受けていた英国人のウィリアム・プーリー氏が、ロンドンの病院で、治験段階の治療薬「Zmapp」の投与を含む治療を受け、退院し回復に向かっている。 しかし、デング熱は今のところ特効薬もなければ、ワクチンさえもない。感染しても点滴を打って、解熱剤をもらって寝ているだけの対症療法しかなく、結局のところ施す術のない病気で、本当はやっかいな「吸血鬼病」なのだ。 これまではインフルエンザや風邪だと見過ごされていた？ 「突如、上陸した吸血鬼病」と日本列島のショックは隠せないが、実は、今年4月すでに国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）のウォルター・コット事務次長は、「地球温暖化に伴い、デング熱を媒介する蚊が北上し、さらに多くの人々を危険にさらしていくだろう」と感染拡大を予測していた。 また、IFRCが声明で「デング熱は前例のない拡大を見せているが、以前から全く関心が払われていない」と
70年ぶりのデング熱日本国内発症、マレーシアでは患者急増など世界的な脅威に 世界25億人の感染リスクでワクチン開発の競争も激化 | JBpress (ジェイビープレス)
国内感染者は戦後初で70年ぶりだが、先月末、菅（義偉）官房長官は「感染源を突き止め、感染拡大防止に努めるが、デング熱は重症化することは稀で、人から人への直接感染はない」と冷静な対応を求めた。 熱帯から温帯へ世界的な感染拡大が懸念されるデング熱 感染者は9日時点の届け出だけで88人に達するなど、今後100人の大台を超える可能性もあるが、「夏の風物詩で一過性のもの。ほとんどが大事にいたらない」と日本の報道を見る限り、どこか楽観視されているように見える。 実際、最初の“震源地”とされた代々木公園では、今夏、東南アジアや南米の文化や食のイベントが開催され、「外国人により運び込まれた可能性も」と憶測されるが、感染源のルートの確定は困難を極め、まさにミステリーだ。 デング熱は、確かに日本では聞き慣れない病気だが、世界ではマラリアに次ぎ多い昆虫媒介系感染症として恐れられている。WHOの調べでは、デング熱
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Japan seeks to expand arms deals with Southeast Asia
バングラ・テロ1カ月：「イスラーム国」の対外戦略を分析する：保坂 修司 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
悔しいけれど日本は「納豆後進国」だったようだ HONZ特選本『謎のアジア納豆 そして帰ってきた＜日本納豆＞』 | JBpress (ジェイビープレス)
『ＩＴ技術者不足でアジアの学生を日本に NHKニュース』へのコメント
『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com』へのコメント
