全国さんま棒受網漁業協同組合(全さんま、東京)は9月15日から、ロシア主張排他的経済水域(EEZ)内での道東沖サンマ棒受け網漁を2年ぶりに行う方針を固めた。操業期間は10月末まで約45日間の見通し。昨年はロシアによるウクライナ侵攻の影響で出漁を見送ったが、ロシア水域での魚群の存在が指摘されており、漁業者からの再開の要望が強まっていた。...
北朝鮮北東部の要衝・羅津港(羅先特別市)に入港する北朝鮮の漁船(写真:2019年8月13日、筆者撮影) 2019年10月7日に日本の排他的経済水域(EEZ)にある大和堆の周辺で水産庁の漁業取締船と北朝鮮籍漁船が接触し、漁船が沈没した。沈没した漁船の船員約60名は全員無事に水産庁の漁業取締船に救助され、近くを航行していた別の北朝鮮船に引き取られたという。 なぜ船員に事情聴取をしなかったのかという声があるが、それは難しい。日本まで連れてきたのならばともかく、EEZは領海ではないので、操業の明らかな証拠でもなければ、強制的に事情聴取はできない。現場では任意での事情聴取を打診したそうだが、同意を得られなかったという。 しかし、10月12日に朝鮮外務省のスポークスマンは、次のように日本を批判した。「日本政府の当局者らとメディアは、我が漁船が取り締まりに応じず、急旋回をしたために自国の取締船とぶつかっ
水産庁は、今月7日に能登半島沖の日本海で、漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した際の映像を公開しました。並走していた北朝鮮の漁船が方向を変え衝突した状況が収められていて、水産庁は対応が適切だったことを裏付けるものだとしています。 公開されたのはおよそ13分間の動画で、北朝鮮の国旗を描いた漁船に向けて取締船が放水しながら排他的経済水域から退去するよう警告していたところ、併走していた漁船が左に方向を変え、漁船の左の側面が取締船の船首に「ガシャン」と音を立てて衝突した様子が収められています。 北朝鮮の漁船は衝突後もそのまま進行を続けますが、衝撃で浸水した船は次第に大きく傾き、まもなく沈没しました。その後、動画には救助の様子が収められ、海に脱出した漁船の乗組員が、水産庁の救助艇が出した救命いかだによじのぼったり、浮き輪にしがみついたりしていました。
石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、北朝鮮が初めて公式の反応を示し、「船員の生命の安全を脅かした」と反発したうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。 この事故について、北朝鮮外務省の報道官は12日、国営の朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、北朝鮮が事故について初めて公式の反応を示しました。 この中で、「日本の水産庁の取締船は、正常に航行していたわれわれの漁船を沈没させる強盗のような行為を強行し、船員の生命の安全を脅かした」と反発しました。 そして、「日本の政府当局者とメディアは、漁船が取り締りに応じず、急旋回して衝突したと世論をミスリードしている。日本はみずからの故意による行為を正当化しようとしている」としたうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。 事故をめぐっては、菅官房長官が11日の記者会見で衝突現場の様子を撮影し
参院本会議で立憲・長浜博行氏の代表質問に答える安倍晋三首相=国会内で2019年10月8日午前10時36分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は8日午前の参院本会議で、7日に石川県・能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で発生した水産庁の漁業取り締まり船と北朝鮮の漁船の衝突事案について「漁船による違法操業は確認されていないこと等から身柄の拘束といった強制措置は行わなかった」と述べた。立憲民主党の長浜博行参院会長の代表質問に答えた。 この事案を巡っては、自民党は8日午前、水産関連会合を開き、水産庁が経緯などを報告した。出席議員からは「漁船の乗組員を拘束して取り調べることができたのではないか」などの疑問の声が上がった。
水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、水産庁は日本のEEZ=排他的経済水域から出るように警告していた際に発生したと明らかにしました。 水産庁・漁業取締課の桑原智課長は記者団に対して「北朝鮮と思われる漁船に対して日本のEEZ=排他的経済水域から退去するよう警告していた際に発生した」と述べました。 この海域では外国漁船による違法なイカ漁が行われていて水産庁の漁業取締船は外国漁船に対して、違法操業が疑われる場合には海域から退去するよう警告を行っています。 また桑原課長は、漁船の乗組員の救助活動を行っているとして、詳しい人数などは調査中だとしています。 水産庁では、どちらの船から衝突したかなど衝突した時の詳しい状況について調べています。
サンマの資源管理を話し合う国際会議で、漁獲量の上限を各国・地域の合計で来年は55万トン余りとすることで合意しました。サンマの資源が大幅に減少する中、漁獲量の規制が初めて設けられることが決まりました。 今回の会議では、北太平洋でのサンマの漁獲量の上限を加盟する8つの国と地域の合計で来年は55万6250トンとすることで合意しました。サンマの漁獲量について、国際的な規制が導入されるのは初めてです。 去年の各国・地域の実績は合わせて43万7000トンで、上限を55万トン余りと多めにすることで、まずは加盟国・地域の合意を取り付け、規制を導入することを優先した形です。 このうち、漁獲量が多い中国や台湾が行っている公海での漁については、33万トンを上限としました。また、国や地域ごとの上限は、来年の会合で議論することになります。 北太平洋のサンマの資源は、この20年でおよそ3分の1に減少し、この3年間の平
不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと3分の1に減ったとしています。 さらに、去年までの3年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を2割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに
石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域で先月下旬以降、延べ300隻余りの北朝鮮の漁船が確認され、海上保安庁は取締りを強化しています。 海上保安庁によりますと、この海域ではことしも漁が本格化する前の先月下旬から北朝鮮の漁船が確認されるようになったということです。 海上保安庁が公開した映像では、巡視船が違法操業をする漁船に対して放水を行うと、退去するために漁船の乗組員が漁具をつないでいたとみられるロープを海に捨てている様子が分かります。 海上保安庁によりますと、これまでに延べ318隻に対して排他的経済水域から出るよう警告を行い、このうち従わなかった50隻には放水をして退去させたということです。 しかし、依然として違法操業が後を絶たないことから、海上保安庁は24時間態勢で警備を行い、取締りを強化しています。
北朝鮮のものと見られる木造漁船が、日本海沿岸に続々と漂流・漂着している。11月21日時点ですでに100隻を超えている。昨年は漂流・漂着船が100超、35の遺体が見つかった。今秋は、すでに昨年を上回るペースだ。報道された画像を見る限り、木造船はその形状から北朝鮮のイカ漁船に間違いないだろう(工作船では? などと珍説を流布する人がいるが)。 関連記事 <北朝鮮内部>漂流木造船の正体は何か? 荒唐無稽な工作船説 北朝鮮のイカ漁は6~11月が最盛期で日本と同じ。スルメや冷凍イカに加工され主に中国に輸出されてきた。海産物は北朝鮮の2016年の輸出額3位で、約200億円を稼いだ。イカはその主力産品だ。しかし、昨年、国連安全保障理事会が決めた経済制裁によって海産物は全面禁輸になった。 販路が断たれてイカ漁は低調になり、船の漂着も激減するだろう、そう、私は予測していた。ところが、早くも5月末に日本の排他的
石川県内の漁業関係者にも怒りと動揺が広がっています。21日夜、能登半島沖の排他的経済水域で、漁をしていた北海道の漁船が韓国の警備艦から操業をやめるよう警告されました。 韓国によるこうした行動は過去に例がありません。 21日午後8時半ごろ、能登半島沖の大和堆で操業していた根室漁協所属のイカ釣り漁船「第85若潮丸」が突然、韓国の警備艦から無線で連絡を受けました。 (韓国の警備艦からの無線) 「操業をやめ海域を移動するように」 若潮丸が操業していたのは日本の排他的経済水域「EEZ」。ここは日本・韓国いずれも漁ができる海域です。 しかし韓国の警備艦は漁の中止を求め若潮丸の700mまで接近します。結局、無線のやり取りを傍受した海上保安庁の船が若潮丸を保護。最初の警告からおよそ2時間経って警備艦は現場から離れました。 韓国側の驚きの行為に石川県内の漁業関係者は…。 石川県漁協小木支所・神谷総務部長:
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