日本の元首相5人がEUに書簡 原発「グリーン」に認定反対（共同通信） - Yahoo!ニュース欧州連合（EU）欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。 正式に認定されれば、原発事業に対する資金調達が容易になり、日本の原発政策にも影響を与える可能性が指摘される。 書簡は27日付。ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。
小泉環境相 沈黙について「どういう答えが最適か考えた結果」 | NHKニュース
小泉環境大臣は国連の温暖化対策サミットに出席するためニューヨークを訪れた際、海外のメディアに温暖化の要因となる石炭火力発電所をどう減らすか聞かれてしばらく沈黙したことについて１日の会見で問われると「国際社会の受け止めと、国内の相当なギャップを今回痛感した。その中で石炭火力についても国内の受け止めと国際社会は相当違う。そういったことを鑑みた時に、どういう答えをすることが最適なのか考えた結果だ。沈黙の時間とかよく言われるが不用意に言うことのほうが、私は問題だと思っている」と述べました。
小泉環境相 温暖化サミット出席も具体策の発言なし | NHKニュース
ニューヨークを訪れている小泉環境大臣は日本政府を代表して国連の温暖化対策サミットに出席しました。各国が再生可能エネルギーの大幅な導入などを打ち出す一方、今回、日本は具体的な新しい取り組みを示すことはありませんでした。 一方、日本の安倍総理は出席せず、代わりに小泉環境大臣が出席しましたが、具体的な対策などについて発言する機会はありませんでした。 若者を中心に地球温暖化の状況が危機的だという訴えが世界中でかつてないほど高まる中、日本については、二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の増設が進められるなど対策が不十分だという指摘も出ています。 小泉大臣は今回が就任後初めての国際会議への出席でしたが、温暖化対策に積極的な国々と比較すると具体的な新しい内容に踏み込むことはほとんどなく、今後、日本としてどのように取り組んでいくのかが問われています。
ゴア米元副大統領が日本批判 途上国の石炭火力支援巡り：朝日新聞デジタル
地球温暖化対策への貢献で２００７年にノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元米副大統領が来日し、朝日新聞などのインタビューに応じた。日本が途上国の石炭火力発電所建設を支援していることにふれ、「ショッキングだ」と懸念を表明。トランプ大統領がパリ協定から離脱すると表明したことについて、「それでも米国内の対策は進む」と見通しを語った。 ゴア氏は、約１０年前に世界的に大ヒットしたドキュメンタリー映画「不都合な真実」の続編が１７日から日本で公開されるのに合わせて訪日した。 日本が国内だけでなく、インドネシアなど途上国で石炭火力建設を支援していることについて、ゴア氏は「日本国民の税金を汚い石炭に投入するのはやめるべきだ」と批判。環境負荷を抑えた次世代型を建設することについては、「効率がいいと言っても５％ほどで、やはり温暖化を悪化させる」。中国が再生可能エネルギーへの転換で主導権を狙っているとして、「世界か
シー・シェパード、今年の調査捕鯨妨害取りやめ 「日本に対抗できず」
オーストラリアのパース近くに停泊中の反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船「スティーブ・アーウィン」号（2011年12月7日撮影）。(c)AFP/Greg WOOD 【8月29日 AFP】反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd）」は29日、毎年行ってきた日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今年は行わないと明らかにした。日本の偵察衛星を使った監視活動や経済力に対抗できないことが理由という。 シー・シェパードは南極海（Southern Ocean）での調査捕鯨に対する抗議活動を12年にわたり行ってきた。多数のクジラの命を救うとともに、クジラの「虐殺」に対して世界の注目を集めることができたと主張している。 しかし創設者のポール・ワトソン（Paul Watson）船長は、今年は調査捕鯨に対する抗議活動をしないと表明した上で、これまでとは異なる戦略や方法が必要だとした。 ワトソン氏は声明で
麻生財務相「その程度の国だということですよ」：朝日新聞デジタル
（パリ協定の前の温暖化対策の枠組みの）京都議定書ができたときに、アメリカが言っていたことを覚えていますか。中国が入っていない、やっても意味がないと言われながらも日本が主導し、結果的にきちんとその方向でことが流れるようになった。それが終わってパリ協定ができて、百数十カ国が入ることになったが、アメリカがいま、化石燃料の消費の面からみて経済に及ぼす影響がいかがなものかと。シェールガスやシェールオイルのおかげで、アメリカはいま輸出する側になっているから、「ちょっと待て」という話だと思いますけど。 もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。アメリカがつくった。それでどこが入らなかったのか。アメリカですよ。その程度の国だということですよ。（閣議後会見で）
山本環境相「人類の英知に背向けた」 米のパリ協定離脱 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を発表したことについて、山本公一・環境相は２日、閣議後の記者会見で「怒りを覚える」などと話した。最重要な友好国である米国の判断を、現役の閣僚が強く非難するのは珍しい。環境問題を「ライフワーク」と公言する山本氏としては、我慢がならなかったようだ。 山本氏は会見で「環境大臣として山本公一個人として大変に失望」「（離脱は）人類の英知に背を向けた」などと述べた。自身が政務次官として採択にかかわった京都議定書から米国が２００１年に離脱したときに比べても「比べものにならない失望感」と重ねて不満を示した。会見の終わりには「最後にひと言」と断った上で、「失望に加えて私は怒りも覚えている」と加えた。 この日はクールビズの一環として着ていたかりゆしの涼しさを絶賛しつつ、世界経済には温暖化対策の潮流ができていると指摘、米国の離脱でもその流れは変わらないと強調した。（小坪遊
北方領土：共同調査を露に提案へ 漁場環境や動植物など | 毎日新聞
政府は、今月１８日に東京で開く北方領土での共同経済活動に関するロシアとの初協議で、周辺水域の漁場環境や固有の動植物などに関する共同調査を提案する方針を決めた。ロシアが応じれば年内にも調査を開始し、共同経済活動を巡る協議に弾みをつけたい考えだ。日本側は共同経済活動による地域振興が平和条約の締結や領土問題の進展につながるとして早期の活動開始を目指している。 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は昨年１２月の首脳会談で共同経済活動の交渉開始で合意。初協議では外務、経済産業、国土交通、農林水産など双方の関係省庁幹部が出席し、両政府の提案を示す。日本側はこの中で、活動の前提となる調査の共同実施を呼びかける。活動を開始するには双方の法的立場を害さない「特別な制度」の創設が必要だが、両国の主権が関わる交渉は難航する可能性も高く、制度と関係なく進められる調査を…
旧ソ連を歩いて：クレムリンでイワノフ氏に聞く（下） | 毎日新聞
執務室に立つセルゲイ・イワノフ露大統領特別代表。壁には盟友プーチン大統領の写真が飾ってある＝モスクワのクレムリンで２０１６年１２月６日午後、真野森作撮影 昨年１２月上旬、前大統領府長官のセルゲイ・イワノフ大統領特別代表（自然保護活動・環境・交通問題担当）にクレムリンでインタビューした。プーチン大統領の長年の盟友で、現在も国家の重要課題を討議する安全保障会議の常任メンバー。ロシア政府が力を入れる極東開発や日露経済協力の可能性、北方領土問題について縦横に語った。発言要旨をまとめた。【モスクワ杉尾直哉、真野森作】
韓国はディーゼル車普及の"先進国"だった 日産車「不正」の一方で批判集まる環境行政 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国で持ち上がった日産自動車製のディーゼル車に対する排ガス「不正」問題は、日産が全面反論して真相はわからないままだ。 韓国内では、日産叩きは見られず、むしろ、ディーゼル車の急速な普及が大気汚染の原因になっていることや加湿器殺菌剤の事故などをを受けて環境行政に対する疑問の声が強まっている。 韓国の環境部は2016年5月16日、ディーゼルエンジンを搭載した日産自動車の多目的スポーツ車（SUV）「キャシュカイ」で排ガス不正があったと発表した。 「日産のディーゼル車 排出ガス操作した」 VWに次いで世界2番目のディーゼル排ガス不正？ 環境部の会見の翌日、大手紙の「朝鮮日報」は1面トップでニュースを報じた。「キャッシュカイ 韓国で初めて確認・・・VWについで世界で2番目」などの見出しもつけた。テレビや新聞も大々的に報じた。 発表によると、排出ガス低減装置に不正が見付かった。窒素酸化物（NOx）の排出
ユーラシアの大親日国グルジアで日本車輸入を禁止？ 背景に異例の輸入急増、哀愁歌まで登場 | JBpress (ジェイビープレス)
昨今、観光や食品を含む日本ブランド振興に官民一体となっている我が国であるが、たびたび本欄で触れているように、例えば大の親日国ジョージア（グルジア）はヨーロッパ初の関取・黒海関を出し、1月末には小結の栃ノ心関が純和風の結婚披露宴をニノ夫人とともに開くなど、さらなる交流の拡大に明るい話題が事欠かない。 もっとも、時には日本からの輸出物が他国で問題を引き起こすこともある。 主に日本から輸入される中古車を巡って、このユーラシアの親日国で、現在、大きな問題が持ち上がっているのである。 結論を先取りしていえば、安全第一の観点から問題となっている日本車から直接輸入される右ハンドル車の規制はやむを得ないかもしれないが、是非例えば渋滞や交通安全につながるインフラ構築などをこうした比較的規模の小さな国・都市で協力してはどうだろうかと思う。 ある意味日本が「持ち込んだ」問題の後始末として、何らかの恩恵が交通シス
日本近海のマイクロプラスチック 世界平均の２７倍 NHKニュース
海の生態系への影響が懸念されている大きさが５ミリ以下の微細なプラスチックのごみ「マイクロプラスチック」の海水中の密度が、日本の近海では、これまでに調査が行われた世界各地の平均と比べて２７倍高くなっていることが、九州大学の研究で分かりました。 九州大学の東アジア海洋大気環境研究センターのグループは、去年７月から９月にかけて日本の近海の合わせて５６か所で海水を採取し、その中に含まれるマイクロプラスチックの密度を調べました。その結果、日本近海の平均は１平方キロメートル当たり１７２万粒となり、これまでに欧米の研究チームが世界各地で調査した合わせて６８０か所の平均と比べて２７倍高いことが分かりました。 この結果について、グループでは、世界各地で懸念されているマイクロプラスチックの汚染が、日本の近海でより早く進むおそれが分かったとして、今後、重点的に生態系に影響を与えていないか調査を進める必要があると
存亡の危機に立たされたシー・シェパード
日本の捕鯨やイルカ漁に圧力を加えてきたシー・シェパード（ＳＳ）が１９７７年の結成以来の最大の節目を迎えている。近年の急成長の勢いに陰りが見え、「存亡の危機」を迎える可能性さえある。原因は、ＳＳを創設して、世界にその名を轟かせてきたポール・ワトソン容疑者（６４）の境遇に由来する。 これまでワトソン容疑者はＳＳの首領として世界を股にかけ、団体のキャンペーンを統率するため、文字通り７つの海と５つの大陸を飛び回っていた。しかし現在、彼は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から国際指名手配され、かつてのように自由に移動できない状況に置かれている。そのことが、ＳＳの勢いを削いでいるのだ。 ワトソン容疑者に対しては、日本と中米コスタリカが２０００年代にそれぞれＳＳが起こした事件で逮捕状を用意した。両国政府は厳格に法を適用し、ＩＣＰＯに国際手配を要請。これを受け、ドイツ治安当局が２０１２年５月に入国したワトソン容
トヨタもVWの不正に抗議していた：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl
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原発が全停止した日本、しかし炭素排出量は増加せず：米政府の調査結果
『Ukraine: Battle Brews over Embezzlement Case Against Yanukovych Ally』へのコメント
韓国はディーゼル車普及の"先進国"だった 日産車「不正」の一方で批判集まる環境行政 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国はディーゼル車普及の"先進国"だった 日産車「不正」の一方で批判集まる環境行政 | JBpress (ジェイビープレス)
Ukraine returns 2.5 million euros in unspent ‘green investments’ to Japan - Mar. 01, 2016
マツダ、「違法なソフトウェア、ディフィートデバイスは一切使用していない」
