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ＧＳＯＭＩＡ終了 米国の失望は「当然」＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ
ＧＳＯＭＩＡ破棄 韓国メディア 驚きと懸念を伝える | NHKニュース
韓国政府が、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、一部の韓国メディアは、事前の予想とは異なる決定で驚きだと伝えたほか、日韓関係がさらに悪化する可能性があるとして懸念を伝えています。 また、ニュース専門のテレビ局「ＹＴＮ」も「アメリカを含めた３か国の協力を考慮して延長するという見方が多かった。政府は思い切った決断を下した」として、事前の予想とは異なる決定で驚きだと伝えています。 このほか、日韓関係がさらに悪化する可能性があるとして懸念を伝えるメディアも多く、韓国の主要紙「中央日報」の電子版は「日本との対立は歴史問題から経済を飛び越え、安全保障の領域まで広がった」として、「1965年の国交正常化以降、これまでに見たことのない全面戦争のようだ」と伝えました。 また、韓国の通信社「連合ニュース」は「安全保障面での協力までもが破棄されたことで、両国の対立は最高潮に達
河野外相“フェイクニュース”に不快感 日韓会談前、記者に「キヤノン? ニコン?」 | 毎日新聞
北京郊外・古北水鎮のホテルで、日韓外相会談の前に日本人記者に声をかける河野太郎外相＝2019年8月21日午後1時53分、秋山信一撮影 21日に北京郊外で開かれた日韓外相会談の直前、河野太郎外相がカメラを手にした日本メディアの記者に「それはキヤノン？ ニコン？」と尋ねたことがインターネット上で話題になった。韓国内での日本製品の不買運動に対する「意趣返し」と曲解されたからだ。河野氏は22日、ツイッターで「こういうバカなこと言うのはやめようよ」と呼びかけ、“フェイクニュース”に不快感を示した。 21日の日韓外相会談は、日本政府がホスト役だった。河野氏は先に会談場所のホテルの部屋に到着し、部屋の前で韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相を待っていた。その際、同じ場所で待機していた日本人記者や日本外務省の公式カメラマンに近づき、「それは何？ キヤノン」「それは？ ニコン」「キヤノン2人か」などと一眼レ
日本との軍事情報協定を破棄 韓国が決定＝「優遇国」除外のため | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月２４日で、どちらかが破棄を通告しない限り１年間自動延長されることになっていた。 青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長はこの日の会見で、「ＧＳＯＭＩＡを終了することを決めた。協定の根拠に基づき、延長通知期限内に外交ルートを通じ、日本政府にこれを通知する」と述べた。 その理由として「日本政府が２日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国（優遇対象国）』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたとみなした」と説明。こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断したと述べた。 同協定を巡っては安全保
日本の経済報復への対応 「感情的になってはいけない」＝文大統領 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、「日本の経済報復へのわれわれの対応は感情的になってはいけない」として、決然とした意志を持ちながらも冷静で根本的な対策まで考える長い目で見るべきだと呼びかけた。 文大統領は日本が今月初旬、「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」からの韓国除外を閣議決定したことを厳しく批判したが、感情的な対応よりは冷静に現実を直視し、現在の状況を打開する姿勢を強調した発言と受け止められる。８日に緊急招集した国民経済諮問会議で、日本の決定を「勝者のないゲーム」として、即時撤回や対話に応じることを求めた発言の延長線上とみられる。 文大統領は「３日後は光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）で、今年は（日本による植民地支配に抵抗して起きた独立運動）『三・一運動』から１００周年、臨時政府樹立か
韓国企業の会長が辞任、安倍氏を称賛し文氏を批判する動画めぐり（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】日韓両国の貿易戦争が激化する中、韓国の大手化粧品会社の会長が、日本を称賛する動画を従業員に見せたことで激しい非難を浴び、11日に辞意を表明した。 【写真】安倍首相の顔写真切る参加者も、ソウルの日本大使館近くで抗議デモ 世界中の化粧品ブランドの製品開発および生産を請け負う「韓国コルマー（Kolmar Korea）」の尹東漢（ユン・ドンハン、Yoon Dong-han）会長は、先週行われた月例の集会で約700人の従業員に対し、日本の輸出規制をめぐる文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領の対応を批判する内容のユーチューブ（YouTube）動画を放映した。 この動画は、「文在寅の顔面を拳で殴りつけないだけでも、安倍晋三（Shinzo Abe）首相はものすごく偉い指導者だ」と主張。他にも、経済がまひした状況にあるベネズエラに言及し、「女性たちはたった7ドル（約750円
韓国文体部「東京五輪参加の意見…選手団の食材は国産空輸」
韓国文化体育観光部が与党・共に民主党に「来年の東京オリンピック（五輪）は参加すべき」という意見を伝えたことが９日、明らかになった。ただ、放射能安全問題を考慮して東京五輪に参加する韓国選手には国産の食材を提供する案が推進される。 国会文化体育観光委員会所属で民主党幹事を務めた申東根（シン・ドングン）議員は９日、自身のＳＮＳで文化体育観光部次官から前日（８日）報告を受けた内容の一部を共有した。 申議員は「昨日、文化体育観光部次官から『２０１８年度決算報告および２０２０年度予算・基金編成』に関する業務報告を受け、文化体育観光部の懸案に関する今後の対応方向について議論した。事案のうち『東京五輪放射能安全検証』問題については文化体育観光部の格別の役割と努力を求め、２０日の東京五輪団長会議出席時にいくつかの履行事項を協議する」と説明した。 申議員によると、団長会議に出席する大韓体育会は、五輪期間中は国
五輪ボイコットなど党内の「反日」過熱に懸念 慎重さ求める＝韓国与党 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の執行部は７日、党内で過熱している反日の動きに対して慎重な態度を取るよう求めた。東京五輪のボイコットなど度を越えた強硬論をはじめ、ソウル市中区が日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置した問題など、極端な対応に流れかねない雰囲気にストップをかけた形だ。 李海チャン（イ・ヘチャン）代表など与党執行部は同日、ソウルの韓国観光公社で開かれた会議で一連の事態について報告を受け、懸念する立場で一致したと伝えられた。 出席者の一人は、聯合ニュースの取材に「地方政府（自治体）も政府であるため、日本に口実を与える可能性がある部分について注意深くアプローチすべきとの議論があった」とし、「もう少し慎重にならなければならないと話し合った」と語った。 他の出席者も「国民が賢明かつ徹底的に対処しているため、地方自治体や政権があまりに先走ることはむしろ市民の自発
米ＣＳＩＳ「韓日葛藤で日本のイメージ損なう…安倍首相、省察すべき」
韓国と日本の貿易紛争が深刻化する中、６日（現地時間）、日本の安倍晋三首相に省察を求める声が米国朝野から出た。 米国のシンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマシュー・グッドマン選任副会長はこの日、韓日葛藤をテーマにした報告書で日本の「過去数年間で国際舞台で最も驚いたことの１つは、経済問題で日本のローカルおよびグローバルリーダーシップ強化だった」とし「日本は貿易やインフラ投資部門で功労を認められた」と話を始めた。しかし、報告書は続けて「残念ながら日本では現在、歴史と貿易のために韓国との対立を深め、リスクにさらされている」と批判した。 韓国に対する日本の輸出規制措置についてＣＳＩＳの報告書は「日本は韓国の対応がオーバーだと考えているが、日本の輸出規制決定の時期が参院選直前だったということから政治的なという疑問を呼び起こしかねない」と指摘した。 ＣＳＩＳは「安倍首相は自分の行動について省察し
日本との軍事情報協定 「破棄に反対」＝韓国予備役将官団体 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】予備役将官らの団体「大韓民国守護予備役将星団」は７日、韓国政府が日本による対韓輸出規制への対応策の一つとして視野に入れているとされる韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄に反対する立場を表明した。 同団体はこの日発表した声明で、「ＧＳＯＭＩＡは韓日両国の安全保障に寄与するが、特に韓国にとってより切実な安保装置」だと主張。「中国がロシアや北との軍事的結束を基に周辺国に圧力をかける新冷戦時代において、ＧＳＯＭＩＡは韓日安保協力の懸け橋、韓米日の３カ国安保（協力）の足掛かりであり、緩んだ韓米同盟と連合防衛態勢を整える上でも緊要だ」と指摘した。 ＧＳＯＭＩＡは韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。今月２４日までに破棄を通告し
東京五輪ボイコット「政府が決める事案でない」＝韓国大統領秘書室長 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は６日の国会運営委員会で、「日本の経済報復に対し、東京五輪をボイコットしようという意見がある」という野党議員からの質疑に、「政府が決定する事案でない」と答えた。同氏は「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の精神に立脚すべきで、韓国オリンピック委員会が決定すること」と述べた。 日本が韓国への輸出規制を厳格化することに対し、韓国与党の一部から２０２０年の東京五輪をボイコットすべきとの声が上がっている。 一方、外国人観光客が多く訪れる明洞もあるソウルの中心部、中区がこの日、日本製品の不買や日本への旅行取りやめを呼びかける旗を街頭に設置したものの市民の批判が殺到し、同日中に撤去したことについて盧氏は「国民の自発的な運動に、政府や地方自治体は介入しないほうがいい」と述べた。 mgk1202@yna.co.kr
「南北経済協力」言及翌日にミサイル 北への対応に苦慮する文大統領 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮がこのところ相次いで短距離飛翔体を発射し、抑え目ながらも挑発を繰り返していることに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は対応に苦慮している。 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は６日午前５時半ごろ、南西部の黄海南道クァイル郡付近から朝鮮半島東の東海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体２発を発射した。 北朝鮮は７月２５日、７月３１日、８月２日にも飛翔体を発射した。韓米が５日に開始した合同軍事演習への反発とみられるものの、２週間足らずのうちに４度という頻繁な挑発に韓国青瓦台（大統領府）は国民の不安の高まりを懸念している。 文大統領は６日、北朝鮮の発射について速やかに報告を受けるとともに、発射から約２時間後の午前７時半ごろには鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）主宰の関係閣僚会議を開かせるなど迅速に対処に当たった。 文大統領は前日５日の首席秘
米国「韓国、政治的反日感情を助長…日本、ホワイト国除外を懸念」
米国高官が１日（現地時間）「韓国が政治的効果を狙って意図的に反日感情を助長すると見られて懸念される」と話した。この高官は日本が２日、韓国を最小限の輸出規制を受けるホワイト国（ｗｈｉｔｅ ｌｉｓｔ）から除外するという脅威を実行することも懸念されると話したとロイター通信が伝えた。韓国が強制徴用賠償判決を含んで政治的に反日感情を刺激したとして日本の輸出規制による両国紛争の１次責任を転嫁するような発言だ。 ロイター通信によると、この日、米高官は先月３０日韓日両国に追加報復措置を中断する「休戦協定（ａ ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」を促したにもかかわらず、両国の追加措置で韓日葛藤が悪化する可能性があることを懸念してこのように話した。高官は匿名を条件に「米国はソウル（韓国政府が）が韓日両国間信頼を傷つけて反日感情を助長する措置を取る意思を見せて懸念される」と話した。彼は「一部ソウルの措置
「ホワイト国」除外 第三国が異例の批判＝ＡＳＥＡＮ外相会議 | 聯合ニュース
【ソウル、バンコク聯合ニュース】日本が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した２日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）外相会議は、第三国が日本の決定を批判する異例の展開となった。 この日の会議で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が日本の決定を深刻に憂慮していると遺憾を表明したのに対し、日本の河野太郎外相は輸出規制強化は必須で合法的だと反論した。 これに対し、康氏が「主要貿易パートナー間の緊張の高まりについて、ＡＳＥＡＮ各国の外相が先月３１日に採択した共同声明で表明した憂慮に全面的に共感する」と述べると、河野氏は「ＡＳＥＡＮの友人から輸出管理措置に対する不満は聞いていない」とした上で、康氏が言及した不満の根拠が何であるのか分からないと述べ、日本の措置の脈絡を無視した詭弁（きべん）を並べた。 河野氏
韓日軍事情報保護協定破棄のカード出すも…韓国に残された時間は３週間のみ
２０１６年１１月２３日、ソウル国防部で韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に署名するために入場する長嶺安政駐韓日本大使の周囲で写真記者がカメラを下ろし、取材を拒否している。同日、国防部は日本とのＧＳＯＭＩＡ取材公開を要求する写真記者らに対し協定を公開できず、国防部側が撮影した協定写真を提供しないと明かした。これに対し写真記者らは非公開を認めないとし、取材拒否を決定した。このようにＧＳＯＭＩＡは締結から議論が伴う協定だった。［中央フォト］ 日本が２日、ホワイト国リストから韓国を除外することに決定し、韓国政府は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄のカードに心気を砕くほかない状況になった。日本に対抗できる外交カードにＧＳＯＭＩＡ破棄が唯一かのように行動した現実のためだ。韓日ＧＳＯＭＩＡは両国が毎年期限９０日前に廃棄の意思を明らかにしなければ自動的に延長される。相手国に廃棄の意思を通知
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日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定 - 日本経済新聞
ゆーすけ💙💛 on Twitter: "8月13日に韓国MBCが放送したPD手帳「安倍はなぜ文在寅政権を狙ったのか」の内容がすごく面白かったので紹介します。徴用工被害者の証言、裁判闘争、安倍のやり方に触れつつも、番組の半分は安倍を擁護し嫌韓を煽る韓国国内の極右や保守系メ… https://t.co/UFNiCi1Qx7"
Bolton links missile deployment to protecting allies in S. Korea, Japan | Yonhap News Agency
青瓦台「国民感情と相いれない公職者の言動に厳正措置」-Chosun Online | 朝鮮日報