ＥＵ離脱控える英国、ＴＰＰ加盟に意欲示す 韓国は加盟迷う
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては、インドネシアやタイ、台湾、コロンビアといった国や地域が新規加盟に関心を示している。「ＴＰＰは世界とアジア太平洋地域の経済・貿易の発展に重要な意義を持つ」（台湾）などと、新規メンバーの早期受け入れを求める声も上がる。 中でも注目されるのが、３月末に欧州連合（ＥＵ）からの離脱を控える英国だ。離脱後は、米国などＥＵ以外の国々との貿易関係の強化が急務となるが、メイ英政権は各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に加え、ＴＰＰへの加盟に意欲を見せている。 フォックス国際貿易相は先月３０日のＴＰＰ発効に際し、「（英国が）ＴＰＰに参加すれば、カナダや日本のような古くからの友人との強い経済的な結びつきを固めることになるだろう」とする声明を出した。今月１０日の日英首脳会談で安倍晋三首相は、英国がＴＰＰに加盟意欲を示していることを歓迎している。 加盟希望国に共通して
「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル
７年ぶりに実現した日本の首相の中国単独訪問。背景には、日米中３カ国をめぐる情勢の変化があった。米中が「新たな冷戦」と言われるほど対立を深めるなか、日本は立ち位置を模索する。安倍晋三首相は「新時代」の日中関係を呼びかけるが、その像はまだ鮮明ではない。 ２６日、北京市の釣魚台国賓館。習近平（シーチンピン）国家主席は穏やかな表情で安倍首相と向き合い、机上の紙に時折、目を落としながら、ゆっくりとしゃべり出した。 ２千年に及ぶ両国の歴史に触れた後、最後に習氏は対日接近の意図をにじませた。「客観情勢の変化によって中日双方の高度な協力の可能性がもたらされた」 「情勢の変化」とは何か。念頭にあるのは激しさを増す米中の貿易紛争だ。米国との長期的対立は避けられないとの判断から、長らく対立してきた日本を取り込む必要が生じている。 「中国も環太平洋経済連携協…
東京新聞:ＴＰＰ法案衆院通過 著作権保護 ５０→７０年に:経済(TOKYO Web)
米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをＴＰＰ発効に合わせて実施できるようにする。
日本主導で復活 - 日本経済新聞
【サンティアゴ=山崎純、八十島綾平】環太平洋経済連携協定（TPP）の原点は2006年に発効した4カ国の経済連携協定（EPA）、通称「P4」だ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが関税全面撤廃とビジネスのルール統一を掲げる先進的な内容で合意した。その先進性にまず米国が注目。オバマ大統領は09年、P4をTPPに発展させる方針を示した。中国が台頭する中でアジア太平洋の経済秩序を米が主導す
アメリカの議員との一週間
2017.04.15 ９日の日曜日の夜から、アメリカの連邦議会の上下両院議員の１６名と一緒に行動しています。 日本の議員を代表して、全行程に参加してほしいという要請をもらった時には想像もできなかった１週間になりました。 東京で、日曜日の夜のディナーから水曜日まで過ごし、木曜日から土曜日までソウルという日程です。 東京では、朝８時の朝食からスタート。朝食では雑談していますが、９時からのセッションは１１時から１５分のコーヒーブレークを挟み、午後１時まで４時間続きます。 すぐに昼食になり、在東京米国代理大使などが講演し、そのまま質疑応答。 ２時半から午後のセッションがスタートし、コーヒーブレークを挟んで延々と夕食まで続きます。 夕食は少しリラックスしながら、アメリカの議員同士も選挙区事情を話したり、トランプ大統領についての意見を交換したり。 下院議員でも２年ごとの選挙には数億円の資金が必要になる
日本市場のシェア奪われる 米農業連盟がＥＰＡで懸念表明 | NHKニュース
アメリカの農業連盟は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定が大枠合意に達したことを受けて、アメリカの牛肉や豚肉、それにチーズなどの日本でのシェアが奪われるとして懸念を表明し、トランプ政権は今後日本に対して農産物の市場開放を強く求めてくることが予想されます。 それによりますと「ＥＵは、アメリカがＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱したことを好機と捉え、日本との交渉が加速した」として、ＴＰＰから離脱したトランプ大統領の決定に批判的な見方を示しました。 そのうえで、「牛肉や豚肉、ワインそれにチーズについて、アメリカの日本における市場シェアは、日本とＥＵのＥＰＡによって著しい低下を招く可能性がある」として強い懸念を表明しています。 さらに「日本は、ほかの先進国と比べて農産物の高い関税を維持し続けている」と批判していて、トランプ政権は農作物の市場開放を強く求めて、ＦＴＡ＝自由貿易
【社説】トランプ氏TPP離脱、中国の勝利と日本の敗北
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB11177354273695693774104582578213037424118.html
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/RobertAlanWard/status/1545324601340829697
『『ファーウェイ排除「客観的な基準に基づく」 豪外務次官』へのコメント』へのコメント
『ファーウェイ排除「客観的な基準に基づく」 豪外務次官 - 日本経済新聞』へのコメント
ファーウェイ排除「客観的な基準に基づく」 豪外務次官 - 日本経済新聞
はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - 「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル
はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - 「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル
はてなブックマーク - はてなブックマーク - 「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル
はてなブックマーク - 「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル
メルケル独首相、親日発言のわけ - 日本経済新聞
「北朝鮮へ圧力維持を」 河野外相、中南米向け演説 - 共同通信
『なぜチリに譲ったTPP署名式 - 日本経済新聞』へのコメント
なぜチリに譲ったTPP署名式 - 日本経済新聞
【社説】牛肉でTPP離脱が裏目に出たトランプ氏
